内閣委員会

○柴田巧君　今も御答弁ありましたが、この国際連携、協調、しっかりこれから取り組んでいただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。 　時間が少なくなってまいりましたが、サイバー犯罪対策についてお尋ねをしたいと思います。 　その前に、松村大臣、御就任おめでとうございます。松村大臣とは、大臣が初めて全国比例区に出馬された際に、私は富山で県議会議員をしておりましたが、担当県議の一人で一生懸命応援をさせていただいた経緯がございまして、本当に個人的にもうれしく思っていますが、まさか私も参議院になって質問する立場になるとはそのときは思ってもいませんでしたが、いずれにしても、世界一安全な国をつくるために御活躍いただきますことを御祈念申し上げたいと思います。 　それで、サイバー犯罪対策についての基本方針をお尋ねをしようと思っていましたが、まず最初に、先ほど宮崎先生からもあったので、これは

○政府参考人（河原淳平君）　お答えいたします。 　警察におきましては、職員にサイバー事案対処に必要となる能力を習得させるため、サイバー事案対処能力検定を実施しておりますものの、委員御指摘のとおり、令和四年度までに千五百人の警察官に上級を取得させるという目標については達成できなかったところでございます。 　上級検定は、サイバー事案対処に関する高度な専門技術、技能に加え、失礼しました、専門知識、技能に加え、他の職員に対して助言を行うことのできる能力を測るものであります、ありますところ、取得に必要な能力の習得には相当程度の時間を要することから、目標の達成に至らなかったものと認識しております。 　このような現状を真摯に踏まえ、特にサイバー事案対処に係る業務に専従する職員や素養のある職員を中心に、職員の能力に応じた学校教育、実践的な捜査演習や事案対処訓練、民間企業等への派遣を推進し、高度な知識

○柴田巧君　是非、大変サイバー犯罪が巧妙化する、また手口もいろんな悪質化する中で、警察としてこの基盤となる人材をしっかり育てていっていただきたいと、課題などをしっかり乗り越えてやっていただきたいと思います。 　その警察内部の人材をしっかり強固なものに、いいものにしていくのはもちろんですが、やはり、これだけサイバーの世界はどんどんどんどん変化が目まぐるしいので、外部からの人材を入れていくというのも大事なことだと思います。 　本年九月に、警察庁は、民間の警備会社から技術者をサイバー警察局及びサイバー特別捜査隊の兼務で受け入れることを明らかにいたしました。この背景には、今申し上げたように、サイバー攻撃の手法が目まぐるしく変化をしてきていると、民間の最新の知見が捜査に不可欠となっているということがあろうかと思っていますが、そこで、このサイバー特別捜査隊への民間人人材登用及び警視正という高い階級

○国務大臣（松村祥史君）　柴田委員にお答えいたします前に、光栄なお言葉をいただきましてありがとうございました。引き続き御指導を賜ればと思うところでございます。 　警察におきましては、サイバー空間の脅威に的確に対処するため、民間での勤務経験を有する方々の中途採用や任期付きの採用等に積極的に今現在登用を進めているところでございます。 　警察庁のサイバー部門においても、御指摘のものも含め、平成二十七年から官民人事交流制度にもよる採用を推進しております。また、都道府県警においても、民間企業での経験や情報通信技術に関する高度な資格の保有を条件といたしまして、中途採用、特別採用を行っておるところでございます。ちなみに、令和五年四月一日現在で四百五十名の方々に在籍をいただいております。 　今後とも、サイバー空間の脅威に的確に対処するために、民間人材の積極的な登用を始め、多様な人材の確保を推進してま

○柴田巧君　ありがとうございました。 　時間がなくなったのでこれは最後の質問にしますが、サイバーの方はまた次回、残りやらせていただくとして、ＡＩを活用した犯罪予防について国家公安委員長にお尋ねして、最後にしたいと思います。 　今日、特殊詐欺やストーカー、ＤＶ、児童虐待など、いろんな多くの事件が発生していますが、そんな中で警察に課された役割や仕事量も非常に増加をしているわけで、警察官や警察職員の人材不足も懸念されるという状況もあります。 　そんな中でこの山積する課題に的確に対応するためには、ＡＩなどの先端技術を積極的に活用して、警察活動の高度化、合理化を図ることが求められていますが、どのように取り組むかお尋ねをして、最後にしたいと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　委員御指摘のとおり、先端技術の、失礼しました、ＡＩを活用した警察活動の合理化、また高度化を図ることについては御指摘のとおりであろうと思っております。 　科学技術が急速に進展する中で、社会に大きな変革をもたらしている中、先端科学技術等の導入により警察業務を高度化、そして合理化していくことは、今後の警察にとって極めて重要な取組であると思っております。 　警察庁におきましては、これまでも、ＡＩを活用した情報分析の高度化を始め、先端技術を活用した施策の推進に取り組んでいるものと承知をいたしております。例えば、これはＡＩを活用した情報分析の高度化の例でございますが、マネロン対策といたしまして、金融機関等から届出いただいた疑わしい取引に関する膨大な情報につきまして、優先的に分析をすべき情報の順位付けをＡＩを用いて行っておる、こういった取組をやっているところでございます。

○柴田巧君　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

○上田清司君　国民民主党・新緑風会、新緑風会の上田清司です。 　まず、高市特命担当大臣にお尋ねしたいと思います。 　エネルギーと食料の安全保障についてまず伺いたいと思いますが、御案内のとおり、経済安全保障ということで、レアメタルの確保、あるいは半導体を中心とする先端産業のために、政府としても様々な支援をしているところでございますが、日本国として、鉱物資源や食料の安全保障についても気を掛けなくちゃいけないと。まあ農水省と経産省が主管官庁ではありますが、やっぱり経済安全保障という枠組みの中で、是非特命担当大臣にグリップもしていただきたいという思いがありますので、あえて質問をさせていただいております。 　御案内のとおり、原油は百六十日の備蓄、ＬＮＧに関しては二、三週間分という備蓄だというふうに伺っておりますが、諸外国と比較して、この備蓄状況について、大臣としては、十分なのか、もう少し増やす

○国務大臣（高市早苗君）　石油に関しましては、これは石油の備蓄の確保等に関する法律にも定められております。これはもう官民合わせてでございますけど、約二百四十日分の備蓄と承知をいたしております。 　また、ＬＮＧなんですけれども、これは油と違って長期間の保存には適していないということで、今調達先の多様化というものを経済産業省中心に進めていただいていると承知をいたしております。

○上田清司君　韓国などは、韓国などはですね、二百三十八日分の備蓄と。人口は日本の半分強というんでしょうか、そういう実態でもあります。ドイツは比較的少ない百二十九日分で、しかし、ＬＮＧに関してはもう一〇〇％というんでしょうか、一年分ぐらい確保しておる。 　それぞれの国のありようによってこの考え方もあるかと思いますが、いささか少ないのではないかと私は思ったりしているんですが、この点については大丈夫なんでしょうか。原油の方です。