内閣委員会

○新藤国務大臣　とても重要な御指摘をいただいたと思います。 　大事なことは、何か、給付か減税か、それから、一つずつのことをどちらを選択するかというふうにどうしてもなってしまう嫌いがあるんですけれども、私たちは、総合的なパッケージでこの国全体の好機をつかむ、チャンスをどうやって現実化させていくかということを考えなきゃいけないと思っているんです。 　まず第一に、今、現状で生活支援は続いております。そこも、十二月までに終わる予定だった燃油やそれから電気代、この支援は三月まで支援をするとともに、地域の実情に応じて重点地方交付金というものをまた拡充して。ですから、燃油対策に加えて、特に寒冷地でたくさんこれから灯油を使うところには、地域なりの事情で、併せて自治体を通してその交付金が配れるようになっていて、それは今でも実行中なんですね。 　ですから、それに加えて、今回の経済対策、今後補正を出させて

○河西委員　ありがとうございます。 　まさに今言及をいただきました所得税と住民税、合わせて四万円ということでありますけれども、それ未満の方々に対しても、今回は重点支援地方交付金を活用されまして、これを中心として、いわば補完的な給付を、これは給付金チームということで新藤大臣の下で制度設計を行われると伺っております。 　このスキームは、橋本政権下で平成十年に行われました所得税減税、定額減税も含めて前例がないというふうに聞いております。制度設計は決して簡単なものではないんだろうというふうに思っておりますが、前例のない制度をつくってでも補完的給付を行う意義、また、政権として国民に伝えたい思いや狙いがあれば、是非大臣に最後にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○新藤国務大臣　様々な層に対してメッセージを届けたい、そして、みんなで今回頑張って国を新しいステージに上げていこう、それは、少子高齢化、人口減少、そして働き手が少なくなっても成長していく経済、これをつくらなければ私たちの未来はないわけです。その転換するタイミングが今非常にいい状況が来ている。 　ですから、給付金で対象となる所得税を払っていない住民税非課税世帯、それから、税金を納税していただいている方々、だけれども、その間に、先生が御指摘のように住民税の均等割のみお支払いの方々がいらっしゃいます。それから、納税が四万円に満たない方々がいて、これは恩恵がフルにお持ちいただくことができません。そこのところに同等の水準で御支援ができるような、そういうことを工夫せよ、これが総理から私にいただいた指示でございまして、今一生懸命、制度設計を考えています。 　できる限り簡潔に、それから公平を旨とします

○河西委員　大臣、ありがとうございました。 　我々としてもしっかり責任を持って説明をしていきたいというふうに思っております。 　新藤大臣の御質問は以上となりますので、御退席いただいても結構でございます。 　続きまして、松村国家公安委員長、お待たせいたしました。どうぞよろしくお願いいたします。 　国家公安委員長として松村大臣が所信で述べられました、犯罪被害者等施策全体を取りまとめる司令塔として取組を強化をされる、この趣旨を踏まえまして、第四次犯罪被害者等基本計画にあります犯罪被害者のための休暇制度について本日は一点お伺いをしたいと思います。 　その前に、厚生労働省に確認をいたしたいと思いますが、この休暇制度、労働者の休暇制度は三つに大別をされるというふうに思っております。一つは、ベースとなる、労使の自治で定める特別休暇、これは慶弔休暇などがあります。二つ目は、年次有給休暇とか裁判員

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　特定の休暇を法定するかどうかについての明確な基準があるわけではございません。それぞれの法の趣旨や目的の実現のために必要とされる場合におきまして、当該法において休暇制度が法定されております。 　このため、労働基準法は、全ての労働者の最低労働条件の確保を目的とするものであることから、最低労働条件に位置づけるべき休暇を法定化してございます。また、例えば育児を行う労働者につきましては、その職業生活と家庭生活の両立という目的を実現するために、育児・介護休業法において、全ての事業所で適用されるべき制度として育児休業制度が法律で規定されております。

○河西委員　ありがとうございます。必要とされる、それぞれに応じてということで。 　最後、松村大臣にお伺いをいたしたいんですが、実は、犯罪被害者の実態、これに目を移しますと、事件が起きた後、事情聴取、裁判への参加、マスコミ対応と、様々生活が急変される中で、それでもなお自助努力で、会社に説明をして、また休みを取っていかなければならない、こういう状況に追い込まれるわけであります。 　実際に交通犯罪で妻子を亡くされた壮絶な体験を乗り越えて、今は遺族会の方で団体の幹部として活動されている方からのお話なんですが、私は事故後、残っていた有休、勤続十年特別休暇等をかき集めて、たまたま一か月間休みが取れたので、そのときにその休暇を使って回復をして今の自分がある、他者のためにも今奉仕をすることができている、こういうことでありました。そういった体験に照らしても、この犯罪被害者の休暇、是非とも法定化をしてほし

○松村国務大臣　河西委員にお答えを申し上げます。 　犯罪被害者等における休暇制度につきましては、第四次犯罪被害者等基本計画に基づきまして、厚生労働省において、先生がお話しになったように、リーフレットや導入企業へのインタビュー動画の作成等により周知啓発を行っていただいていると承知をしておりますが、御指摘のように、いまだこの休暇制度を導入している企業は大変少なくて、かつ十分に認知されているとはとても言い難い状況であると私も思っております。 　私といたしましても、この休暇制度は、犯罪被害者の方々の御家族や御遺族が被害を回復するために重要な制度であると認識をしております。更なる周知や啓発が必要であると改めて思っております。 　そういう意味では、国家公安委員会におきましては、政府全体の犯罪被害者等施策を取りまとめる司令塔といたしまして、まずは、厚生労働省に対し、この休暇制度の導入に向けたより一

○河西委員　大臣、ありがとうございます。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○星野委員長　次に、大石あきこ君。

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　まず最初に、今も行われているイスラエルによるガザの虐殺を日本政府が許していることに抗議します。 　既にガザの死者は一万人を超え、四千人以上の子供が殺されたと言われています。先日、上川外務大臣がわざわざイスラエルを訪問し、支持を表明、そして本日はブリンケン米国務長官に、イスラエル、パレスチナ間に対する米国の外交姿勢を支持。アメリカが虐殺のための軍事支援をしている、それをやめるように言うべきところに、どうかしていますよ。 　また、沖縄でも、米軍基地のために、沖縄県民を踏みにじって、国による代執行をしようとしている。どっちを向いた政治をしているんですか。代執行は許されません。 　さて、岸田政権は、同じ手で経済でも棄民政策を続けています。国民の皆様に、このままでは駄目だと立ち上がっていただきたいと思い、質疑を行います。 　国民の負担が多過ぎる