内閣委員会

○緒方委員　それでは、本題に移っていきたいと思います。 　第十一次交通計画において、交通事故事件等の捜査においては、初動捜査の段階から自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条又は第三条、つまり危険運転致死傷罪の立件も視野に入れた捜査の徹底を図るということが第十一次交通計画に明記されています。 　私、この危険運転致死傷罪の件をずっとこの国会で追ってきているんですけれども、実務上本当にそうなっているというふうに大臣は思われますか。大臣。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　令和三年から七年までを期間とする第十一次交通安全基本計画では、交通事故事件等の捜査においては、初動捜査の段階からいわゆる自動車運転死傷処罰法に規定されている危険運転致死罪の立件も視野に入れた捜査の徹底を図ることとされております。 　この点につきまして、警察庁においては、都道府県警察に対し、初動捜査の段階から危険運転致死傷罪の立件も視野に入れた捜査の徹底や、捜査力を強化するための捜査体制の充実等について必要な施策を講じるよう指導をいたしているものと承知をしており、適切に推進されているものと認識をしております。 　内閣府としては、引き続き、関係省庁と連携をし、第十一次交通安全基本計画に基づいて各種施策に適切に取り組んでまいります。

○緒方委員　警察関係者と話をしていると、うちの地元の警察の関係の方ではないんですけれども、危険運転致死傷罪は、過去の判例等を踏まえるとどんどん適用しにくくなってきているというお声を聞くことがあります。 　少し報道されましたけれども、例えば、一般道でスピードを出すという意図を持って百九十四キロ出して事故を起こして人をひいた方についても、最初の適用の罪は過失で適用されようとしているものを訴因変更するように活動して、ようやく危険運転致死傷罪になったと。 　これは警察と法務省それぞれにお伺いしたいと思いますが、こういった危険運転致死傷罪は、これまでの過去の判例の積み上げ等々を踏まえると、適用しにくくなってきているよねというような声が、それぞれ上がってきておりませんでしょうか。法務省、そして警察庁。

○太刀川政府参考人　お答えいたします。 　先ほど大臣が御答弁されたとおり、私ども警察といたしましては、交通事故が発生した場合には、危険運転致死傷罪の立件を視野に捜査を進めているところでございます。 　そして、その危険運転致死傷罪の適用件数、令和四年七百三十件、四年前の平成三十年の六百十三件に比べますと相当の増加をしているところでございまして、適用しにくくなっているという実感は持っておりません。

○吉田政府参考人　一般論として申し上げますと、検察当局においては、悪質、重大な交通事犯等に対し、危険運転致死罪の適用も視野に入れて捜査に臨み、個別の事案ごとに、法と証拠に基づいて、当該事案の内容や諸情状を考慮して起訴、不起訴の判断を適切に行っているものと承知しております。そして、起訴する場合には、個々の事案の特質を捉え、その犯情を最も的確に反映できるような訴因を選択、構成しているものと承知しております。 　検察当局においては、会議や協議等の場を捉え、こうした危険運転致死傷罪の適用を視野に入れた捜査、処分の実施について指示、周知を繰り返し行うとともに、同罪の適用に関する事例等の情報を共有することなどを通じて、悪質、重大な交通事犯に対する厳正な法適用の実現に努めているものと承知しております。

○緒方委員　終わります。 　　　　　――――◇―――――

○星野委員長　次に、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、特に人事院勧告について調査を進めます。 　去る八月七日の公務員人事管理についての報告、一般職の職員の勤務時間についての勧告及び一般職の職員の給与についての報告、勧告につきまして、人事院から説明を聴取いたします。人事院総裁川本裕子君。

○川本政府特別補佐人　人事院総裁の川本裕子でございます。 　人事院は、八月七日、国会と内閣に対し、国家公務員の給与及び勤務時間の改定についての勧告を行い、本勧告どおり実施していただくよう要請をいたしました。 　本日は御説明の機会をいただき、厚く御礼申し上げます。 　まず、給与勧告について御説明いたします。 　本年も、月例給、特別給共に民間が公務を上回る結果となったため、引上げを勧告いたしました。 　月例給は、一万円を超える初任給の引上げを始め、若年層に重点を置いて引き上げるとともに、特別給の年間の支給月数は、〇・一〇月分引き上げて、年間四・五〇月分としております。また、テレワーク中心の働き方をする職員の光熱費などの負担を軽減するため、在宅勤務手当等の新設を勧告しております。 　次に、勤務時間に関する勧告についてです。 　一般の職員でも、フレックスタイム制を活用して、勤務時間の

○星野委員長　以上で人事院からの説明は終わりました。 　　　　　――――◇―――――

○星野委員長　次に、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 　順次趣旨の説明を聴取いたします。河野国務大臣。 　　　　――――――――――――― 　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案 　特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――