内閣委員会

○打越さく良君　国連から日本政府は性的指向、性自認差別禁止の法整備を勧告されていますよねということです。

○委員長（古賀友一郎君）　挙手を願います。

○政府参考人（廣瀬健司君）　お答えいたします。 　自由権規約委員会が我が国の政府報告審査を踏まえて公表した総括所見には、御指摘のような点も含め、同委員会の見解及び勧告が含まれたものと承知しておりますが、この所見は法的拘束力を有するものではないと承知しております。

○打越さく良君　端的な御答弁をお願いします。 　国会図書館に伺います。 　先ほど外務省が有村委員の御質問に対して、ＬＧＢＴ差別に特化した法律、それについては承知していないという答弁だったわけですけれども、特化した法律ということではなくて、各国は、ＬＧＢＴ差別も含む包括的な差別禁止で何とか対処しようと努力をしていらっしゃるわけですね。 　国会図書館に伺いますけれども、日本以外のＧ７各国には、性的指向、性自認差別禁止に係る法制度はあるのでしょうか。

○国立国会図書館専門調査員（塩田智明君）　お答えいたします。 　Ｇ７のうち、アメリカを除く諸外国では、包括的かどうかは別として、国によって適用分野は異なりますが、性的指向又は性自認は、人種、宗教など一般的な差別禁止に関する法律の中で差別禁止事由とされております。 　アメリカにおいては、二〇二〇年に、労働者の解雇をめぐりまして、性的指向や性自認を理由とする不利益取扱いが、一九六四年公民権法第七編で禁止される性を理由とする差別に当たるとする連邦最高裁判所の判決が出ています。 　連邦レベルでは、差別禁止事由として性的指向又は性自認を明記している法律は存在しません。州レベルでは、差別禁止を明文で規定する法律がある州もございます。 　以上でございます。

○打越さく良君　今の御説明にあったように、わざわざ特化した法律とか制度があるわけではないけれども、もう既に包括的な差別禁止への取組の中で対処していると。ですから、日本においてもまず包括的な差別禁止に取り組まなければいけないんだけれども、それすらない状況ですから、一つ一つＬＧＢＴ差別について禁止する取組が必要であるということは言えると思われます。 　そして、二〇二一年五月の超党派のＬＧＢＴ議連の合意案は、五輪を控えての妥協の産物ではありましたが、差別は許されないという文言を加えてあったものです。しかし、自民党内の反対によって残念ながら国会提出にはならず、今年になって、二月の総理の同性婚を認めれば社会が変わってしまうといった発言や総理秘書官の差別発言などを挽回したいということだったんでしょうか、法案成立の動きが加速しました。 　しかし、自民党内のブラックボックスで異論が出たと報じられており

○参考人（井上久美枝君）　お答えいたします。 　参考資料一ページ以降を御覧いただきたいと思いますけれども、二〇一六年、連合は、性的指向、性自認に関する差別禁止に向けた連合の当面の対応についてを中央執行委員会で確認をし、同年には日本で初めてＬＧＢＴに関する職場の意識調査を八月に実施をし、プレスリリースをいたしました。資料八ページの調査結果によれば、ＬＧＢＴ当事者が身近にいて、かつＬＧＢＴ関連のハラスメントを受けたり見聞きしたりした人は約六割に上っており、また、ＬＧＢＴに関する差別に対する姿勢は、なくすべきが八割を超えておりました。 　また、二〇一八年には、この調査の結果を踏まえ、資料二十四ページにありますが、性的指向、性自認、ＳＯＧＩに関する差別禁止に向けた取組ガイドラインを策定をし、各職場において性的指向、性自認に関する差別を禁止する措置が講じられるよう、労働協約の締結により法整備に先

○打越さく良君　そうした差別をなくしていこうという連合の取組には、本当に敬意を表したいと思います。 　ところが、本法案には、超党派議連の三条にあった差別は許されないが消えてしまって、不当な差別はあってはならないとなりました。差別はそもそも不当ですし、許されないからあってはならないと。何かこう、その許されないというのがあってはならないというのは、どうも差別解消に向ける意思が弱まっているように感じられます。 　そして、議連の案にあった性自認との文言が消え、本法案にはジェンダーアイデンティティとなっています。この文言修正も何か不可思議なんですね。既に各地の自治体や就業規則などでも性自認という言葉が用いられているのに、かえって混乱を生じさせるのではないかと懸念せざるを得ません。 　これらの文言の修正について連合のお考えを伺います。

○参考人（井上久美枝君）　お答えいたします。 　まず、不当な差別はあってはならないについてですが、不当か不当でないかの判断は誰がするのか、全ての差別は不当ではないのか、多くの矛盾をはらんだ文言であり、禁止されるべき差別がより深刻化をし、差別解消はおろか理解増進にすら逆行する可能性を懸念をしております。 　また、ジェンダーアイデンティティについても、今議員から御指摘もありましたが、既に性自認を用いて条例を制定している地方自治体や、性的指向、性自認に関する差別を禁止する取組を講じている職場などでは、今後も性自認を使い続けてよいのか、変えねばならないのかなど、様々な混乱を来す可能性も想定ができます。概念的に同一のものであるならば、既に社会に一定程度浸透している性自認を用いるのが適当ではないでしょうか。 　この法案は議員立法ですので、私たち連合も全会一致での成立を求めてまいりましたが、国会へ

○打越さく良君　御指摘のとおりです。 　本当に、全会一致ということでもなくて、生煮えの状態でこちらに送られて、そして今、今日を迎えているということは、私としても誠に遺憾です。 　超党派議連の法案にあった調査研究というものが、本法案の九条では学術研究に修正されています。これについても大変問題だと考えております。 　ＬＧＢＴの人口比率、あるいは国勢調査でも同性カップルの把握もしていないと思うんですけれども、それについて政府の方に伺います。