内閣委員会

○松村国務大臣　本法案におきましては、我が国のＥＥＺにおける募集区域については、まず、経済産業大臣が風況や海底地盤等の自然条件に関する調査を行うとともに、環境大臣が海洋環境に関する調査を実施することとなっております。 　その後、経済産業大臣が、これらの調査結果を踏まえ、事業性が得られる風速であるか、海洋環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないと見込まれるか、漁業に明白な支障を及ぼすことはないか、こういった基準を確認するとともに、関係行政機関の長への協議を行い、指定することとなっております。その際に、募集区域の指定に関する関係行政機関の長との協議におきまして、支障を及ぼすおそれがあると回答があった場合は、当該区域については募集区域として指定しないものと承知をいたしております。 　なお、一般論として申し上げれば、我が国における電力の需要地から遠く離れた海域で洋上風力発電事業を実施することは事

○櫛渕委員　御答弁ありがとうございます。 　重要な確認だと思うんですね。 　政府は、防衛費を五年で四十三兆円も増やし、国民には防衛増税を課しているほど、東アジアの安全保障の環境は緊張が高まっているというふうに説明しているわけです。そうでありながら、周辺国との紛争になりかねない要因をつくることがあるようでは絶対に許されないと思っています。 　経済性から見て、洋上風力発電がそのような海域に建設されることはないと御答弁いただきましたので、後世からの検証に堪えられるよう、政府では、この点、是非とも明確に受け継いでいただきたいと思います。 　こうしたＥＥＺでの環境アセスメントについても、境界の未画定区域での開発についても、日本がＥＥＺを含めた周辺の海域をどのように利用していくかという大きな計画がなく、いわば目先の場当たり的な対応が行われていること自体が問題であると考えます。 　資料三、この

○松村国務大臣　海洋空間計画につきましては、欧州諸国を始めといたします諸外国、例えば、ベルギーであるとか、デンマークであるとか、イギリス、こういったところは、海洋空間計画を定め、利用目的ごとに特定の海域を設定している国もあるものと承知をいたしております。 　他方、我が国の海洋は、広大で、かつ、従来より漁業、海運等の様々な用途で盛んに利用されてきたところでございます。こうした我が国の現状を踏まえれば、広大な海域全体について包括的に海洋空間計画を定めるのではなく、国が洋上風力発電を実施するための区域を順次指定する仕組みとする方が、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現のため、迅速な案件形成に資するものであると考えております。

○星野委員長　櫛渕万里君、時間が過ぎております。おまとめください。

○櫛渕委員　はい、数秒でまとめます。 　今おっしゃいましたけれども、ユネスコのガイドラインなんですね、これは。ですので、日本独自というのは、国際上、やはり国際基準で認められない状況になってきます。一部の人たちだけの利害で決められないよう、既に指摘がされておりますので……

○星野委員長　済みません、おまとめください。

○櫛渕委員　是非、海洋空間計画の策定、御検討をお願いいたします。 　終わります。

○星野委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○星野委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。 　内閣提出、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○星野委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　　　　―――――――――――――