内閣委員会

○参考人（神谷悠一君）　お答え申し上げます。 　十二条は、議論の経過を拝見しておりますと、性的マイノリティーを差別する人、性的マイノリティーに困難を与える側の、諸外国を見ても統計的には根拠が出てきていないこのような言説を基に制定され、留意しなければならないというもので、国民の間に要らぬ分断を生むことになるのではないかというふうに考えてございます。この条項が出てきた経緯、また、それらは、一部議員のブログなどの発信を見ておりますと非常に懸念されてなりません。 　既に何人かの法学者が報道などで指摘しておりますように、十二条は法の効果を百八十度回転させ、いじめや差別などの原因となる無理解の解消ではなく、いじめや差別の原因となる無理解を擁護し、差別構造を温存するために活用されることがあり得る懸念される規定だと考えております。 　民間の性的マイノリティーへの支援団体について、あそこでは居場所づく

○田村智子君　今の答弁も受けて、小倉大臣にもお聞きしたいんですね。 　昨日、ＬＧＢＴＱ＋への差別・憎悪に抗議するフェミニストからの緊急声明が発せられまして、資料としても配付しております。賛同者は、今朝八時四十分現在で三百三十三人だということです。この中で、女性の安全がトランスジェンダーの権利擁護によって脅かされるかのような言説は、トランスジェンダーの生命や健康にとって極めて危険なものになりかねませんとして、既に殺害予告が発せられていたりとか、性別違和を抱える子供たちに居場所を提供する活動に困難が生じているという事例も書かれている。 　痴漢を含む性暴力は断じて許されない、トイレや公衆浴場は誰にとっても安全であるべきで、女性の安全が十分に守られていない現状があれば直ちに改善すべき、そんなことは大前提なんです。当たり前なんです。女性専用車両など女性の人権のために進めてきたことを後退させること

○国務大臣（小倉將信君）　現在審議中の法案の評価につきましては、議員立法でもございますし、まさに現在御審議中なので、政府としてはコメントは控えさせていただきたいと思います。 　ただ、政府の立場を説明をさせていただきます。 　政府としては、多様性が尊重され、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めた全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて、これまでも、様々な国民の声を受け止め、しっかりと取り組んできたところであります。 　具体的には、職場や学校等を始めとして、社会での理解増進に向けた啓発活動の充実、適切な相談対応や人権救済等、それぞれの分野を所管をする各府省庁において取り組んでまいりました。 　引き続き、こうした立場に立って関係府省庁が連携協力することにより、政府全体として更に取組を前に進めてまいりたいと考えております。

○田村智子君　この指針は、ＬＧＢＴＱ＋の皆さんが抱えている問題、直面している差別、これを何よりも直視した指針でなければならないということを重ねて要求しておきます。 　もう一問、小倉大臣に聞いておきたいんですけれども、本当に女性スペースの問題では、私は、客観的な事実に基づかない、自民党の皆さんたちも必死に打ち消すような言説が流れているわけですよ。 　ですから、内閣府は今、エビデンス・ベースト・ポリシー・メーキング、ＥＢＰＭ、ここに力を入れていて、性的指向、性自認の多様性を認める、理解を増進する、不当な差別を許されない、こうした取組でもこのＥＢＰＭの徹底、根拠のない不安による国民の分断は排していく、こういう取組が重要だと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　ＥＢＰＭの推進は、政策の有効性を高め、国民の行政への信頼の確保に資するものでありまして、本法案における理解の増進に関する施策の推進等におきましても大事にしなければならない視点だと考えております。 　本法案が成立、施行された際には、法律の趣旨や御指摘の視点等も踏まえながら、先ほど申し上げた性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めた全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会、これを目指してしっかりと取組を進めていきたいと考えています。

○田村智子君　是非お願いしたいと思います。 　残る時間、神谷参考人にもう一度お聞きしていきたいと思います。 　法案第十条、知識の着実な普及等では、民間団体等の自発的な活動の促進という文言が修正によってわざわざ削除されました。何か極めてレアなといいますか、何か極端なケースのことを持ち出して、こういう団体もあるから削除したんだと言うんですけど、そんなこと言われちゃったら、障害者の問題とかあらゆる問題で、それはいろんな団体ありますよ、だから法案から削除するというのはどうしても理解は私はできない。元々、私たち国会議員だって、当事者団体の皆さん、当事者の皆さんから様々な事実を、差別の実態、皆さんの思い、そういうことをお聞きしなければ、私たちも、ほとんどがマジョリティーの側にいますからね、いろんな施策に取り組めないわけですよ。 　こういう当事者団体、支援団体、今民間団体がこのＬＧＢＴＱ＋に関わっ

○参考人（神谷悠一君）　お答え申し上げます。 　通称ＬＧＢＴ法連合会と当会申しますが、百二が加盟しておりますけれども、この加盟団体では、電話相談やＳＮＳ相談などを行っている団体もございます。家族に相談できない、友人に相談できない、そのような場合に電話やＳＮＳ相談は重要な役割を担っているというふうに承知をしております。また、居場所づくりなどを行ったり、行政の窓口に同行支援などを行う場合もございます。 　資料八ページを御覧ください。 　ＮＰＯの調査では、性的マイノリティー当事者が、障害に関する行政・福祉サービスの四六％、生活困窮に関する行政・福祉サービスの五二・四％が、必要なときも利用できない、サービスにアクセスできないというふうに回答してございます。背景には、その窓口等の対応の不安や困難があるというふうにされてございます。 　このような状況には、まだまだ支援が必要な状況でございます。

○田村智子君　私も、この困難リストを見ても、例えば介護を受ける、医療を受けるというときに、性転換している方が、それを言っていない方も含めてですけれども、本当に様々な困難抱えている。そういうことに国も自治体もノウハウがないじゃないですか。民間団体に本当に力を得て、協力を得ていかなかったら、一体どうやって理解増進や差別なくしていくということができるのかというふうに本当に指摘せざるを得ないと思うんです。 　じゃ、最後に、前向きなこともちょっとお聞きをしたいんですね。 　ＬＧＢＴＱ＋への差別をなくすということは、私は、社会を豊かに発展させるし、日本の経済、ここも豊かに発展させていく、そういう道でもあるというふうに思います。 　超党派議連の役員会では、先ほどアメリカからの介入ということがいろいろ言われていましたけど、でも、アメリカ大使館通じて大統領特使の方とのやった懇談というのは非常に私は有意

○参考人（神谷悠一君）　お答え申し上げます。 　この問題は、人権問題であることは言うまでもございませんが、経済発展、企業にとっても重要な問題であり、例えば、先日は、経団連の会長の御発言、経済同友会代表幹事の御発言、新経済連盟の声明などにそれは表れているというふうに考えてございます。国際労働機関、ＩＬＯは、この課題に取り組まないことが人材や技術の流出、教育のコストの無駄を企業に招くというふうに指摘をしてございます。 　一体なぜこうしたところに関係あるのかということでございますけれども、先ほども資料の二ページ目、三ページ目でお示ししましたとおり、カミングアウトできなければ、週末何していたと言われるだけでも、一生懸命言い換えて、どっちが男でどっちが女でと、どこに行って、どこに行ってというふうに言い換えて話さなくてはならず、このように言い換えに気を取られていたら、神経を使っていたら、仕事に集中

○田村智子君　やっと当事者の皆さんの本当にリアルな実態が国会の中でも示されて、ここから私は審議が始まるものだと思います。 　私は衆議院での会議録も読みましたけれども、その衆議院の会議録の中で、今、神谷参考人からお話のあったようなＬＧＢＴＱ＋の皆さんが直面している問題、議論されていたでしょうか。その問題がきちんと示されて、みんなで考えようという議論だったでしょうか。女性トイレの問題ばっかりでしたよ。女性スペースの問題ばっかりでしたよ。もちろんその安全確保が大切だというのは、別の文脈の話なんですよ。 　性暴力被害が許されない、安全確保しなくちゃいけない。何で、このＬＧＢＴの皆さんの権利についての法案で、ＬＧＢＴの皆さんが抱えているその困難の問題が議論されていないのか。とても法案を採決できるような現状にはないと思います。こんな状態で、本来、法案の審議さえできない、こういうことだったというふう