内閣委員会

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　海の方では再エネ海域利用法が既にございまして、こちらでは、促進区域の指定に当たって、委員御指摘のとおり、自衛隊の航空機の訓練空域であるとか防衛レーダー、こうしたものを漁業や航路等への影響に合わせて十分に考慮するため、防衛省を含む関係行政機関に対して協議を行った上で指定するという仕組みになっております。 　自治体から経産省に対して海域に関する情報提供がなされた時点で、防衛省等に対して事前協議を行っておりまして、その結果、支障ありと判断された場合には、影響が生じないよう当該海域を調整するなど、関係省庁と緊密に連携して取り組んでおりまして、これからもそうした方針でしっかりやっていきたいと考えております。

○緒方委員　最後の質問にさせていただきたいと思います。 　ＥＥＺで風力発電をやるとき、先ほど、直線基線を引いているということがあるので、実は、例えば我が福岡県から基線のところまでだけでも四十キロぐらいあるんですね。一番遠いところは四十五キロぐらいあるんじゃないかと思います。そこから領海を、二十二、三キロだと思いますが、引いた上で、そこからＥＥＺということになるので、沖から七十キロぐらいのところが実はＥＥＺになるわけでありまして、そうすると、設置するのも、そして廃棄するときのコストというのがかなり膨大なものになるということがあるんじゃないかと思います。 　昨今、インフレや金利上昇等の要因によって、欧州では風力発電事業の破綻が相次ぎました。このような事態に備えるために、あらかじめ廃棄のための費用をちゃんと積んでおくことが将来的な対応として必要なのではないかと。やりはしたけれども、うまくいき

○西村政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の撤去費用につきましては、現在、一般海域において事業者を選定する際に、撤去の方法や撤去費用を含む収支計画を審査及び評価し、事業廃止後に撤去可能な事業者であることを確認しております。また、事業者が経営破綻した場合に備え、撤去費用の積立てを証明する書類の提出又は政府宛ての金融機関保証状の差し入れといった、撤去費用の確保方法を公募占用計画に記載させているところでございます。 　ＥＥＺにおきましても、同様に、設置許可に当たって、事業廃止後に洋上風力発電設備が確実に撤去されるよう、制度を適切に運用してまいりたいと考えてございます。

○緒方委員　終わります。

○星野委員長　次に、櫛渕万里君。

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里でございます。 　れいわ新選組は、党の公約としてグリーンニューディール政策というのを掲げて、脱原発を柱にし、二〇五〇年までに再生可能エネルギー一〇〇％の社会を、そして二〇三〇年までに石炭火力を全廃することを目指しています。積極財政による再エネ、省エネ投資によって、産業の国内回帰とそして新たな雇用の拡大、経済成長を着実に進める、こうした政策なんですね。 　このような観点から、今法案については評価をする立場でありますが、気になる点が幾つかありますので、それらについて質問をいたします。 　まず先に確認をしたいのが、松村大臣、通告はしていませんが、洋上風力を進めるに当たって、電源立地対策交付金の対象に風力発電を加えるというのを所管大臣である経産大臣と協議すべきであると思いますが、いかがでしょうか。

○松村国務大臣　通告がございませんでしたので、ちょっとコメントは控えさせていただきたいと思います。

○櫛渕委員　是非御検討をお願いしたいと思います。 　例えば、令和六年度予算では七百六十億円が計上されており、原発立地自治体には、稼働するしないにかかわらず、これだけ準備されています。この交付金は、一千キロワット以上の水力発電についても対象とされている一方で、再エネは主力電源として最大限導入と言われているにもかかわらず、立地自治体には一円もありません。風力発電を始め再生可能エネルギーも同様に対象として、地域の生活そして人々に、しっかりと、地域社会、コミュニティーが支えられるようにお願いをしていきたいと思います。 　さて、この法案では環境アセスメントの手続が変更になります。事業者が決まる前に環境省が調査を行って、その結果を基に、領海内では促進区域の指定、ＥＥＺでは候補海域が指定される仕組みとなっています。 　しかし、この仕組みについて、中央環境審議会の一次答申で気になることが書かれている

○朝日大臣政務官　お答え申し上げます。 　本法案では、洋上風力発電事業に係る区域の指定に当たって、海洋環境の保全の観点から、環境大臣が調査を行うこととなっております。 　御指摘のＥＥＺにおける海洋環境調査では、環境省が、有識者などの協力を得つつ、海鳥の生息状況等について広く文献調査などを分析、整理をし、環境保全の観点から開発を避けるべき区域の有無を取りまとめることとなっております。 　加えまして、ＥＥＺについては、こうした文献情報に相当する環境データが十分に整備されていないため、環境省が航空機による海鳥の生息状況調査を実施をいたしまして、当該データをあらかじめ整備をする予定となっております。 　もう一点だけよろしいでしょうか。 　法案が成立をいたしまして施行された際には、環境省が適切な調査などを実施することができるよう、必要な予算、体制をしっかり確保してまいりたいと考えております

○櫛渕委員　予算はしっかりとつけていただくのが必要と思うんですが、やはり、この指摘に対して、環境省だけではなくて、例えば、国立環境研究所や環境専門家、そしてＮＧＯなどが参画する形の第三者機関、ここが環境調査を行って、候補海域を指定していくというプロセスが重要であると思うんですね。 　また、日本は、アメリカ、ロシア、中国、オーストラリアと、それぞれ、渡り鳥等保護条約そして協定を締結していますよね。韓国とも保護協力会議などを行っています。領域の外のＥＥＺだからといって、何でも自由でいいというわけではないんですよ。むしろ、国際基準にのっとった生物多様性の保全であるとか、あるいは二国間条約に従った環境評価というものが重要であり、そのような仕組みとなることを強く求めます。 　次に、資料二を御覧ください。ＥＥＺの境界未画定地域についてであります。 　おととしの八月五日、当時の松野官房長官の記者会