内閣委員会

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、ＬＧＢＴ理解増進法案について、松岡参考人に、当事者の立場からの意見をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 　まず、資料一を御覧ください。これは、二〇一五年にＬＧＢＴ法連合がＬＧＢＴ差別禁止法に対する考え方を発表したものです。 　このように、当事者団体からも差別禁止法が求められていましたけれども、二〇二一年に超党派で議論が重ねられ、性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案が作られ、その後も何度か見直しが重ねられてきました。しかし、本日参議院で審議される法案は、与党と維新、国民民主が協議をして作られたものですが、当事者の方たちが求めていたものとは程遠いものとなっています。 　例えば、私事で恐縮ですけれども、障害者運動の歴史においては、昔は施設収容が当たり前でしたが、一九七〇年代に施設を拒否して地域で

○参考人（松岡宗嗣君）　お答えします。 　法案審議は、今まさに困難に直面している当事者の声を拾い上げず、そうした現実と真摯に向き合っているとは到底言えないものだったと認識をしています。 　先日の衆議院内閣委員会でも、ほとんどがトイレやお風呂などについての議論でした。もちろん、女性も性的マイノリティーも安心して過ごすことができる環境を整備することは必要不可欠ですが、今、性的マイノリティーがいじめやハラスメント、孤立、孤独や自死など苦しい状況に置かれていることに向き合い、困難を解消するつもりがあるのか、とても疑問に思う内容でした。 　当事者がどういった困難に直面しているのか、そのエビデンスやデータなどを基に議論がされなければなりませんし、その上で、個別具体的に当事者がどんな差別や偏見による被害を受けているか、一人一人の声に向き合う必要があるというふうに思います。しかし、この両方とも、法案

○木村英子君　ありがとうございます。 　今お話を聞いても分かるとおり、まだまだＬＧＢＴの方の状況が知られていないということが差別を助長している原因だと感じました。特に、ＬＧＢＴの方は子供の頃から他人と違うことでいじめられたり疎外されたりして、大人になってからも心や体の傷に苦しんでおられる方が多いと聞いています。そういう意味では、学校生活の体験がその後の人生に大きな影響を与えると思います。 　法案の中の学校での理解増進については、家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつという文言が入りましたが、松岡参考人は、この文言が入ったことによって子供たちにどのような影響が及ぼすのか、お答えください。

○参考人（松岡宗嗣君）　岡山大学の中塚幹也教授等の調査によると、性同一性障害と診断を受けている回答者のうち、自分の性別に違和感を覚え始めた時期は、中学校卒業までが九〇％、トランスジェンダー男性は小学校入学前が七〇％に達しています。このように、トランスジェンダーの多くが物心付く前から性別の違和感を自覚しています。 　また、大阪公立大学の康純准教授も、性的指向については思春期以降に多数派と異なることを自覚するケースが多く、トランスジェンダーの場合は幼くして違和感を持つことは決して珍しくありませんというふうに指摘をされています。 　宝塚大学看護学部の日高教授による調査では、十代の性的マイノリティーの約半数がいじめ被害を経験しており、ＮＰＯ法人ＲｅＢｉｔが性的マイノリティーの子供、若者、約二千六百名に行った調査によると、過去一年に自殺念慮を抱いた人が約半数、実際に自殺未遂を行った人は一四％に上

○木村英子君　ありがとうございます。 　子供の頃に受けた心の傷は、トラウマになったり、大人になって社会に出たときの大きな弊害になります。私も、幼いときに施設で受けた虐待はトラウマとなって、今でも苦しめられています。ですから、私にとって、地域で生きていく上で障害者差別解消法は不可欠であり、大多数の健常者の人たちに障害者のことを理解してもらうためにも、合理的配慮の提供がなされないと差別の解消は進まないことを私自身実感しているところです。 　ＬＧＢＴ理解増進法案では合理的配慮の提供は明記されていませんが、ＬＧＢＴの方たちにとってはどのような合理的配慮の提供が必要なのでしょうか。そしてまた、法案の中に合理的配慮について定める必要があると思われるか、松岡参考人のお考えをお聞かせください。

○参考人（松岡宗嗣君）　現状の社会は、いわゆるシスジェンダーのヘテロセクシュアル、つまり性的多数派を前提につくられていて、性的マイノリティーにとって制度や慣行、観念など、様々な領域で社会的障壁が立ちはだかっています。 　例えば、不動産で同性カップルであることを理由に断られてしまったり、学校で同性愛がほかの人に感染すると言われて別室授業にされてしまったり、親からおかしい、病気だと言われてしまう、場合によっては家から追い出されてしまったという人もいます。トランスジェンダーの当事者が選挙の投票所に行った際、本人かどうかを疑われ、地域の人にトランスジェンダーだとばれてしまうような声で性別を確認され、つらくて投票に行けないという人もいます。学校の制服が苦しくて学校に行きたくない、死にたいと思うほどの人もいます。 　こうした困難への対応として、私は、まず大前提として、やはり差別的取扱いの禁止が必要

○木村英子君　ありがとうございました。 　それぞれの当事者に合わせた合理的配慮があれば、地域や学校でも生きやすくなるというふうに思います。そうした意味でも、障害者差別解消法にある具体的な合理的配慮の提供がＬＧＢＴの法律を作る上でも最も重要であると認識いたしました。 　今回の法案で最も問題があると私が思われたのは、十二条についてです。その点、内閣府、法務省、厚労省に質問したいと思います。 　先ほど松岡参考人の答弁であったように、今回のＬＧＢＴ理解増進法の修正案では、措置の実施等に当たっての留意という条文が追加されています。これまでに、差別や偏見に苦しむ少数者への差別解消をも目指す法律の中で、このような多数者側への配慮を留意する旨の記載がある法令は存在しているのでしょうか。内閣府からお答えお願いします。

○政府参考人（原宏彰君）　内閣府からお答えいたします。 　お尋ねのＬＧＢＴ理解増進法案第十二条は、「性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意するものとする。」と規定をしています。このため、同条には多数者側への配慮との文言はないものと承知をしています。 　その上で、内閣府が所管する御指摘の差別や偏見に苦しむ少数者への差別解消を目指す法律の中で、同様の記載がある法律はございません。 　なお、内閣府が所管する障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の第一条には、「全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。」との文言がございます。

○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。 　御指摘の法案第十二条は、「この法律に定める措置の実施等に当たっては、性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意するものとする。」と規定されており、当該条文には多数者側への配慮との文言はないものと承知しております。 　その上で、法務省が所管する差別解消を目的とする法律として、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律及び部落差別の解消の推進に関する法律がございますが、いずれも御指摘の法案第十二条と同様の規定は置かれておりません。

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　御指摘のＬＧＢＴ理解増進法案第十二条には多数者側への配慮との文言はないものと承知しておりますが、その上で、厚労省、厚生労働省が所管する法律の中に、同条のように、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう留意するとの規定を有する法律はございません。 　以上でございます。