内閣委員会

○水野素子君　今の御説明におきまして、例えば、私は具体的に山口氏、本田氏の事例につきましてお尋ねしたわけですけれども、例えばこの民主党提案、こちらが採用されているならば、今、二年を超えた後に何度も天下ったり、あるいはそのあっせんを求めていくようなこと、そのようなことは、このお二人に関しては防ぐことができた可能性が高いのではないですか。 　それも含めまして、私は、平成十九年、この政府提案、それはすなわち今の国家公務員法でございますが、天下り規制を骨抜きにしてしまった、緩和してしまった、改悪であると思っております。そして、当時の民主党提案の方が優れていたと考えております。さらに、この法改正後、二十九年には文科省の問題があり、今回の国交省の問題もあり、さらに、私もたくさんの事例を私の周辺あるいは周りで見聞きしております。 　天下り問題は、根絶されるどころか更に広がっていると感じます。この際、

○委員長（古賀友一郎君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。

○国務大臣（河野太郎君）　現在の国交省の問題については、これは再就職等監視委員会等で徹底的な調査が行われることを期待をしているところでございます。 　そうしたことを踏まえて、国民の皆様からの公務員制度に対する信頼を得るために何をしていったらいいのか、ここはしっかり考えてまいりたいと思います。

○水野素子君　徹底的な調査と公務員法の改正を求めて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。 　新しい資本主義担当の後藤大臣に来ていただいておりますので、早速質問します。 　先週十六日、第十八回の新しい資本主義実現会議開かれました。構造的な賃上げの実現、これが大きなテーマということで、そこに向けた労働市場改革の指針案が示されたわけですけれども、鍵となります中小企業の賃上げ、これどういうふうに図っていくのか、後藤大臣のお考え、聞かせてください。

○国務大臣（後藤茂之君）　今年の春闘の平均賃上げ率は、連合第五回の集計結果によれば、全体で三・六七％、組合員三百人未満の中小組合に限定しても三・三五％と、いずれも三十年ぶりの高水準となっております。 　このような賃上げの動きを継続的なものとして、中小企業も含めた構造的賃上げに取り組むために、第一にリスキリングによる能力向上支援、第二に個々の企業の実態に応じた職務給の導入、第三番目に成長分野への労働移動の円滑化という三位一体の労働資本改革の指針を、今委員御指摘のとおり十六日にまとめたところです。 　この指針に基づきまして、具体的には、リスキリング支援については、個人への直接支援を拡充し、高い賃金、就業可能性の向上が期待される分野について補助率や補助上限の拡充を検討する、職務給、ジョブ型人事の導入に向けて、中小・小規模事業者の事例も含めて年内に事例集を作成をする、労働移動の円滑化に向けて、

○杉尾秀哉君　ちょっと長いです。 　それで、ちょっとつかぬことを伺いますけれども、大臣は、法案審議の際の答弁のレク、これ朝の何時から始めていますか。

○国務大臣（後藤茂之君）　質問の量によって変わります。八十問当たるようなときにはやっぱり相当早く始めますし、数問であれば三十分ぐらいの時間で対応しております。

○杉尾秀哉君　朝の四時から始めていませんか。

○国務大臣（後藤茂之君）　四時から始めたこともあると思います。それは、閣議の前に閣僚会議があり、そして閣議があって、その後に質疑があって、八十問以上当たる場合にはそういうことも過去にはあったことはあっただろうと思います。四時半だったかもしれないと思います。