内閣委員会

○鬼木誠君　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、市町村が是非一〇〇％の活用に至りますように、積極的な国としての支援、働きかけ、継続して行っていただくことを重ねてお願い申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。 　ありがとうございました。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。よろしくお願いいたします。 　まず、私たち公明党は、一昨年、子育て応援トータルプランというものの取りまとめをさせていただきまして、この中で、結婚から妊娠、出産、子育てのライフステージごとに必要な支援策を充実させて、子供が社会に巣立ち、自立するまでの切れ目ない支援を行っていくことを提案させていただいたところでございます。 　こうした我が党の提案を踏まえて、政府が今回取りまとめたこども未来戦略、加速化プランにこうした提案が大きく反映されたというふうに認識をしております。そして、今回、それを実行するための法案が提出されているということでございます。 　このこども未来戦略では、少子化のトレンドを反転させることを目的として、これまでとは次元の異なる少子化対策に取り組むとしております。すなわち、二〇三〇年までがラストチャンスとの認識の下、結婚、妊娠、出産、子育てに

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　支援金制度は、今般の加速化プランによる給付拡充を支える財源の一つとして、全世代、全経済主体が子育て世帯を支える仕組みでございます。 　その意義としましては、社会連帯の理念を基盤とする点にございまして、支援金制度により給付を充実させることによって、政府が総力を挙げて取り組む賃上げ等と相まって、若い世代の所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援をしていくとともに、給付を受けない高齢者や子供のいない方にとっても、我が国の経済社会システムや地域社会を維持し、医療保険制度の持続可能性を高めるという重要な意味を持ちます。 　また、児童手当やこども誰でも通園制度などに支援金を充てることにより、子供一人当たり、ゼロ歳から十八歳までの間に平均約百四十六万円の給付拡充を受けることになりますが、これを含めまして、加速化プラン全体としては、総額三・六兆円規模に

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　支援金制度については、やはり全世代がその負担能力に応じた形で子育て世帯を応援し合う、そういう社会をつくろうという、そういう理念だと思いますけれども、本当にこの理念がまだまだ国民の中に浸透していないということは事実だと思いますので、ここはしっかりと丁寧な説明を引き続きお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それからもう一つ、やはり、社会全体でやっぱり子育てを支援していくという意味では、こどもまんなか社会というのはやっぱり大事な視点だというふうに私は思っております。 　こどもまんなかアクションということが提唱されておりますので、そこをちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、未来戦略では、子ども・子育てに優しい社会づくりのための意識改革を具体的な施策の一つに掲げております。社会の意識を変えていくということは非常に難しい、簡単ではない大

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　こどもまんなかアクションにつきましては、加速化プランでも柱の一つとしております子ども・子育てに優しい社会づくりのための意識改革として取組を進めているところでございます。 　具体的には、こどもまんなかの趣旨に御賛同いただいた企業や地方自治体などにこどもまんなか応援サポーターとなっていただき、こどもまんなかなアクションをＳＮＳで発信することでその輪を広げていくという取組や、全国各地でリレーシンポジウムを開催したりするなどによって、より多くの方の理解と行動を促していくよう取り組んでいるところでございます。 　また、成果指標のお尋ねでございますが、現在策定中のこどもまんなか実行計画におきまして、こどもまんなか応援サポーター宣言をした地方自治体や企業、団体等の数を指標として設定することを検討してございます。 　こうした取組を通じ、子供や子育て

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　なかなかこれは簡単にはいかない話だと思いますけれども、是非これは積極的に様々な対策を取っていただければと思います。 　もう一つ、結婚支援ということについてお伺いします。 　十八歳から三十四歳の若い世代では、男女の八割が、八割以上がいずれ結婚するつもりと考えているものの、経済的の理由のほか、適当な相手に巡り合わないなどの理由で結婚に至らない人も多いということが明らかになっております。経済的支援は、今回の加速化プランでもしっかり若い世代の所得を上げていくということで様々対策を取っていくわけですけれども、この出会いの機会をつくるということもやっぱり大事なことだと思っております。 　こうした中で、結婚支援に人工知能、ＡＩによるマッチングを活用して成果を出している自治体が増えているというふうに伺っております。私の地元の埼玉県の結婚支援サービスは恋たまとい

○政府参考人（小宮義之君）　お答えいたします。 　御質問いただきました地域少子化対策重点推進事業での結婚支援でございますけれども、この事業におきましては自治体の結婚支援センターの支援等を行っておるところでございます。そして、各自治体で把握している限りにおきまして、かつ、国からの支援が入った形での事業としてでの成果でございますけれども、令和四年の公的結婚支援による成婚数はおよそ千八百組、人数で三千五百程度となってございます。 　また、結婚支援センターにおきますＡＩ等を活用したマッチングシステムの導入、これ各自治体、今どんどん広がっておりますけれども、従来型の単純な検索で条件が合う者同士をマッチングするというものに比較しますと、高い実績を上げているというふうに認識をしてございます。 　現在、先ほど御指摘がございました埼玉県の例も含めまして三十二府県においてこのようなシステムを導入している

○宮崎勝君　年間千八百組ということが多いのか少ないのか私もよく分かりませんけれども、これは民間の事業もございますので、こうしたところとも連携をいたして、地域の実情に応じた結婚支援を是非推進していただきたいというふうに思います。 　それから、次に、出産・子育て応援交付金、今回の法案でいうと妊婦のための支援給付ということについてお伺いをしたいと思います。 　本法案では、妊娠期の負担の軽減のため、経済的支援と妊婦等包括相談支援事業を効果的に組み合わせることで総合的な支援を行う妊婦のための支援給付というものが創設をされます。これは、令和四年度の第二次補正予算以降、出産・子育て応援交付金というものが措置をされて、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型の相談支援と経済的支援が行われております。 　この事業の実施状況と成果について、まずどのような認識をされているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきました出産・子育て応援交付金でございますけれども、令和四年度の補正予算から開始をしまして、現在、対象者のいる全ての市町村で事業を実施いただいております。 　事業を実施している自治体からは、面談を実施することによって妊娠中の体調や不安をより詳細に把握をできて適切な支援につながっている、あるいは経済的な支援をきっかけにこれまで以上に市町村と妊産婦や子育て世帯とのつながりを構築できている、そして利用者からは、妊娠や産後の不安や悩みについてタイミングよく専門職と面談ができて不安や悩みの解消につながったといったお声を伺っておりまして、一定の成果があったものと認識をしてございます。 　また、子ども・子育て支援等分科会、審議会でございますけれども、今般の制度化への期待ですとか重要な仕組みであるといった御意見もいただいているところでご

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　それに関連をいたしまして、この出産・子育て応援交付金事業の調査研究のアンケート結果というのがございますけれども、これでは、妊娠届出時と出生届出時に計十万円相当の経済的支援をするこの支給形態や方法ということについて、九割以上の自治体が現金給付を、実際には九四％とかの数字ですけれども、こうした自治体が現金給付を選択をしております。それに対しまして、育児関連用品等の商品券や子育て支援サービス等の利用料減免といったクーポンで支給している自治体はごく僅かということになっております。 　子ども・子育て支援等分科会におきましては、妊婦のための支援給付に関する議論において、給付金をクーポン等で受け取れるようにすることについては、給付金の趣旨に沿った形での利用を促進する観点から望ましいというふうに言う意見がございましたけれども、実際は、自治体は手間が掛かるので現金で