内閣委員会

○窪田哲也君　今お示しいただいたように、大幅に拡充をされるということでございます。 　それで、次は子供の医療費について伺いたいと思います。 　もう全国の自治体で子供医療費、十八歳についての無料化も進んでおります。今年の四月からは、公明党も強く主張しまして、国保の減額調整措置、ペナルティーが廃止をされまして、更に各自治体で子供の医療費無償化、無料化が進んでいくのではないかというふうに期待をしているところでございますけれども、今、全国の自治体での子供の医療費無料化、助成のこの進捗状況、実施状況について伺いたいと思います。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　令和五年四月一日現在、高校生、十八歳の年度末ということですが、又はそれ以上の年齢まで子供の医療費の助成を行っている自治体は、通院で千二百九市区町村、全体の六九・四％でございます。また、入院で見ますと千二百七十七市区町村、全体の七三・三％というふうになっております。

○窪田哲也君　そのような形で、通院で六九・四％、入院で七三・三％、かなりの自治体がやっているわけですけれども、私は、これ格差があることが大変問題だと思っているんです。東京都であれば、十八歳まで完全無償化ですかね、地方に行けば、就学時、就学前までとか、小学生のみとか、中学生までとか、様々ありまして、この東京と各地方で格差があるのが問題だと感じていますけれども、今後、国の制度として、全国一律無料化についてどのように考えていらっしゃるのか、政府の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　子供の医療費につきましては、医療保険制度において就学前の子供の医療費の自己負担が三割から二割に軽減されており、これに加えて各自治体独自の助成制度によりまして自己負担の更なる軽減が図られているものと認識をしてございます。 　こうした中、昨年十二月のこども未来戦略では、子供医療費助成に係る国民健康保険における国庫負担の減額調整措置の廃止について盛り込んだところでございまして、厚生労働省におきまして、これを踏まえて、令和六年度から、今年度から、十八歳の年度末の子供を対象とした、年度末までの子供を対象とした国民健康保険の減額調整措置を廃止をしたと承知をしてございます。 　一方、国の制度として子供医療費の助成制度を創設をするということにつきましては、医療費の無償化による受診行動への影響なども見極める必要があるなど、課題が多いものと考えておりま

○窪田哲也君　政府はもちろんそういう立場ですけれども、この十八歳までの医療費の無償化、無料化については、我が党も子育て応援トータルプランの中にも入れておりまして、強くこれからも主張してまいりたいと思っておりますので、どうぞ御検討よろしくお願いいたします。 　最後に、大臣に伺いたいと思います。 　こども未来戦略、妊娠、出産、子育てまで、ライフステージに応じてそれぞれ手厚い支援策が盛り込まれて、その内容は支援マップという形ででき上がっておりますけれども、なかなか国民の皆様に理解がいただけない、負担の面も含めて。これ、負担がないんだと言っているから理解されにくいのかなとも私も思ったりもするんですけれども、その部分も含めて、ライフステージに応じてどのように支援が受けられて、こういうふうに政府はやっていこうと思っているんだということをしっかり国民の皆様に御理解いただくことが大事だと思うんです。

○国務大臣（加藤鮎子君）　まず、支援金制度の負担部分の理解につきまして申し上げますと、今現在、国民の皆様には様々な受け止めがありまして、まだまだ説明が必要だというふうに受け止めてございます。 　支援金制度の導入も含めて安定的な財源を確保し、加速化プランの給付拡充を着実に実行することや、危機的な状況にある少子化は誰にとっても重要な問題であって、子育て世帯を応援するため、全世代、全経済主体に拠出をお願いするという点、そして、これから結婚、出産を考える若い世代をしっかり応援していくのだという、そういった基本的な政策の方向性等につきまして、国民の皆様に御理解が深まるよう引き続き説明を尽くしてまいりたいと考えております。 　そこに当たりまして、委員御指摘のとおり、その給付の面をしっかりと具体的にお伝えをしていくということが非常に大事だというふうに私も認識をしてございます。加速化プランの推進に当た

○窪田哲也君　この危機的な少子化、これを乗り越えるためにせっかくいいこと、大事なことをやろうとしているわけですから、しっかり国民の皆様に説明をしていただいて、御理解をしていただくことが大事だと思いますので、一緒に頑張りたいと思います。よろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。

○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。よろしくお願いをします。 　改めて言うまでもありませんが、また、本日のこの委員会でも午前中からいろいろ話が出ておりますように、今、日本は、政府の予想をはるかに上回る少子化が続いているわけでありまして、どこの国も経験したことのない超少子化社会になっているということであります。 　私どもも、この異次元の対策というか、この少子化対策、しっかりやっていかなきゃいけないということにおいては政府と考え方は一致するところもあるんですが、この中で、そういう中で、この出てきた法案をいろいろ中身を精査すると、本当にこの法案の中身で少子化に歯止めを掛けていけるのかということを大変心配になるわけでありまして、逆に、それこそ逆行するのではないかと、そういう代物だと断じざるを得ないと思っていますが、まずは大臣に、正直、大臣には初めて質問させていただきま

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　出生数の減少は、女性人口の減少、未婚化、晩婚化、そして夫婦の持つ子供の数の減少、この三つが要因であると認識をしてございます。その背景につきましては、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育ての孤立感や負担感、子育てや教育に係る費用負担、年齢や健康上の理由など、個々人の結婚、妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っており、いまだ多くの方々の希望の実現には至っていないと認識をしてございます。 　その上で、昨年末に閣議決定したこども未来戦略では、乗り越えるべき課題として、若い世代が結婚、子育ての将来展望を描けない、子育てしづらい社会環境や子育てと両立しにくい職場環境がある、子育ての経済的、精神的負担感や子育て世帯の不公平感が存在するという三

○柴田巧君　まあいろいろ政府なりに頑張ってこられた面は否定はしませんが、結果として、やっぱり的を得たものになっていなかったということだと思っていますが、で、今回、次元の異なる少子化対策ということで打ち出しておられますが、この中身は、実際のところ、この盛り込まれた具体的な中身はこれまでの既存の政策の延長線上にあったりするものが大方で、これで本当に大丈夫なのかと言わざるを得ないと思っていますが、そこで、今回講じようとしているこの少子化対策、具体的にどのような点で従来と本質的に異なり、出生数や出生率の上昇など、どのような政策目標をいつ頃までに、どの程度達成することを目指すものなのか、お聞きをしたいと思います。