内閣委員会

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　現在予算事業として実施をしている出産・子育て応援交付金のうち合計十万円相当の経済的支援につきましては、対象者が確実に給付金を受給できるように、本法案におきまして子ども・子育て支援法に基づく妊婦のための支援給付、個人給付として位置付けることとしております。この給付金につきましては、法律に定められた金額を着実に支給をするとともに、紛争の未然防止や事務の確実、効率的な実施といった観点から、現金や口座振替といった形で支払っていただくことを想定をしております。 　一方、給付金を確実に子供のために充てていただくということは望ましいと考えておりまして、市町村において希望者が給付金を子育て関係の費用としてクーポンなどで受け取れるようにすることは可能でございまして、こうした方法は、給付金の趣旨に沿った形の利用を促進する観点から望ましいと考えております。

○宮崎勝君　これ、今後の課題であるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それから次に、産後ケア事業についてお伺いしたいと思います。 　いろんな人からお話をお伺いしますと、例えば出産は全治二か月の交通事故に遭ったのと同じ身体的なダメージがあるというお話も伺いました。また、妊娠や分娩によって起こる身体やホルモンバランスの変化に伴って産後の母親に起こる精神不安や産後うつが原因で、夫婦仲であるとか社会関係に影響を及ぼす産後クライシスということが深刻化しているということもございます。また、児童虐待の死亡事例のうち、ゼロ歳から二歳児の割合が半数を超えるということもございます。 　こうしたことから、退院直後の母親に対して心身のケアや育児のサポートを行う産後ケア事業というのは大変重要なものであるというふうに思っております。この産後ケア事業については、母子保健法の改正によって、令和三

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　産後ケア事業は、市町村事業でございますけれども、病院などの委託先につきまして地域偏在があるといった指摘がございます。都道府県による広域的な支援を推進するため、令和五年度より、管内の市町村、関係団体が参加をする協議会を設置、開催をし、委託先の確保の検討などを行う都道府県に対する国庫補助を行っております。さらに、令和六年度の予算におきましては、こども未来戦略の加速化プランを踏まえまして、産後うつの疑いのある産婦さんのように支援の必要性の高い産婦を受け入れる施設に対する支援の拡充を行っているところでございます。 　加えまして、本法案においては、ただいま委員から御紹介もいただきましたけれども、委託先の地域偏在等に対応し産後ケア事業の受皿を更に拡大をしていくため、本事業を地域子ども・子育て支援事業に位置付ける法律改正を行いまして、国、都道府県、

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　ただ、この厚生労働省の調査では、二〇二一年度に産後ケア事業を利用した人の割合は対象となる人の六％だったということでございます。この中には、自分は事業の対象外だと思ったり、利用を遠慮したりするケースもあったと指摘されております。 　また、この産後ケア事業の内容についても、私の近くの方にお伺いしますと、例えば、知っていることを伝えられただけで、いろいろ指導されるけど、うっとうしかったという、そういうお母さんもいらっしゃったりして、なかなかこの内容にも問題があるのではないかなという気もしたりしたわけでございますが、この提供体制の整理をすることも大変重要であると思いますけれども、利用したいと思う、そういうような内容にすること、また積極的にこの利用を促す取組を今後していくことが必要ではないかというふうに思いますけれども、この辺についての取組についてお伺いした

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　産後ケア事業、御指摘のとおり、計画的な整備に加えまして、出産後のお母さんたちが利用しやすい仕組みにしていくと、そういったことも非常に重要な課題でございます。 　産後ケア事業の利用率で見ますと、令和三年度は六・一％であったというところ、令和四年度では、上昇はしたんですけれども、やはり約一割にとどまっているという状況でございます。 　こども家庭庁においては、産後ケア事業の利用を希望する全ての産婦が利用できるように、令和五年度から全ての産婦に対して利用料減免支援を導入をするとともに、実施要綱に定める対象者については、これまで心身の不調又は育児不安がある者と定めていたところを、産後ケアが必要な者というふうに改めまして、産後ケアがユニバーサルな支援であるということを明確化したところでございます。また、今年度は産後ケア事業に関する国民向けの周知

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　是非、内容とともに周知の方も是非お願いをしたいと思います。使いやすい制度にしていただきたいと思います。 　次に、こども誰でも通園制度についてお伺いしたいと思います。 　私たち公明党は、専業主婦家庭が育児で孤立しやすい現状の改善に向けて、先ほど紹介した子育て応援トータルプランなどで専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設ということを掲げさせていただきました。 　こども誰でも通園制度は、保護者が働いているかどうかにかかわらず、全ての子供がより良い育ちの環境を地域で経験できる等の効果が期待されているところでございます。 　こうしたこども誰でも通園制度の意義について、ちょっと見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　こども誰でも通園制度は、現行の教育・保育給付とは別に、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わずに利用できる新しい仕組みでございます。全ての子供の育ちを応援をし、子供の良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭への支援を強化するということを目的としております。 　制度の意義でございますけれども、まず子供にとってという観点からは、家庭とは異なる経験や家族以外の人と関わる機会が得られること、子供について専門的な理解を持つ人から保護者に対して子供の、そのお子さんの良いところや成長している点などを伝えてもらうことで、保護者の子供への接し方が変わるきっかけとなったり、子供について新たな気付きを得たりするなど、子供の育ちや保護者と子供の関係性にも良い効果があると、そして保護者にとっても、孤立感、不安感の解消につながるとともに、月に

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　このこども誰でも通園制度、大変意義があることであると思っておりますし、これまでゼロ―二歳児の方々の支援が薄かったと、ほかの世代に比べて薄かったという点がありますので、ここはしっかりと取り組んでいかなければいけないところだと思っております。 　具体的な、この誰でも通園制度について幾つか課題があると思って伺いたいんですけれども、時間が来ましたので、これは後日に譲らせていただいて、以上で私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。どうぞ今日はよろしくお願いいたします。 　ちょっと順番を入れ替えまして、通告四の子供の貧困について、そこから始めたいと思いますので、よろしくお願いします。 　二〇一三年に子どもの貧困対策推進法が成立をしまして、議員立法ですけれども、十年が経過をしました。給付型奨学金創設、児童扶養手当の拡充、様々実現をしまして様々な数値で改善が進んでいます。湯浅誠東大教授の計算では、この十年間で大体百万人の子供が貧困状態から抜け出したのではないかというふうに、そういうふうに言っております。 　生活保護世帯の子供の大学進学率あるいは一人親家庭の子供の進学率など、この十年間の成果について伺いたいと思います。また、現在の課題に対しての認識を伺いたいと思います。

○政府参考人（小宮義之君）　お答え申し上げます。 　貧困によりまして日々の食事に困る子供、それから学習の機会や部活動、地域クラブ活動に参加する機会を十分に得られない子供、さらには進学自体諦めざるを得ない子供などがおりまして、子供の貧困を解消し、連鎖を断ち切る必要があるということは十分認識をしてございます。 　お尋ね、御質問がございました子どもの貧困対策の推進に関する法律、これ成立をいたしましてから十年をたったところでございます。政府といたしましては、子供の貧困対策に関する大綱の策定及び改定を通じまして、子供の貧困対策を総合的に推進をしてきたところでございます。また、その中で子供の貧困率などについても改善が見られていると承知をしてございます。 　他方で、一人親世帯についての相対的貧困率、これにつきましては依然として高い状態になってございますし、また養育費の受領率なども低い状態になってい