内閣委員会

○政府参考人（熊木正人君）　お答え申し上げます。 　支援金制度においては、医療保険者に対して支援納付金の納付義務が課され、医療保険者がその納付に要する費用を支援金として医療保険料と併せて被保険者等から拠出いただくと、こういう仕組みでございます。そのため、仮に被保険者等が滞納したとしても、医療保険者において支援納付金の納付義務が免除されると、そういった性格のものではございません。賦課された金額を拠出いただくことになるということ、これは御答弁申し上げたとおりでございます。 　支援金は医療保険料を流用するものとならないようにするということが重要でありまして、児童手当等に充てるものとして法定化する、使途を法定化するとともに、医療保険各法におきましては、先ほど申し上げましたように、医療保険料とは区分して規定をすることといたしました。これ、大変重要なポイントだと考えてございます。その上で、今後、準

○柴田巧君　まあとにかくこの子ども・子育て支援金の大きい問題の一つは、先ほども言いましたように、負担と受益のこの関係が全く成り立たないし、その保険者に集金とか徴収はさせるわけですが、しかしこの使い道は、使い方は関与できないということになるわけで、そういう意味では、この保険の世界の自治といいますか、こういったものをかなりもう侵害するものだと言わざるを得ないと思いますが、とにかくこういう問題をはらんだ制度、やはり、果たして、この保険制度そのものも壊しかねない、また本来の少子化対策にも本当に資することになるのかというのは本当に大きな疑問だと。また細かくいずれ聞いてまいりたいと思います。 　この支援金を保険料として徴収するこの社会保険制度とするからには、社会保険制度の原理である、今も申し上げました、給付と負担の牽連性と言ったりしますが、結び付きの強さですが、求められるということになりますが、この

○政府参考人（熊木正人君）　やはり、何といいましても、繰り返しにはなりますけれども、この少子化対策というこの危機に対して、子育て世帯を全世代、そして全経済主体が応援していく、支えていくという仕組み、これを社会連帯の理念に基づいて、具体的には医療保険ルートという形でお願いをするということ、これ自体は、今、私どもとしてはこれは成さなければならない、しっかりとした財源としてつくっていかなければならない、そういうものだというふうに考えてございます。 　その上で、実証ということにつきましては、やはり、これは繰り返しになりますけれども、支援金を構築し少子化対策を実行していくという中におきまして、全体として急速な少子化、人口減少に歯止めを掛けるということを目指すということ、そうすれば将来の医療保険制度の支え手ということが行われ、支え手の確保ということがなされ、長期的に見れば制度の持続可能性を高めると、

○柴田巧君　今政府の答弁を聞いていても、本当に危ういなというか、本当に心配になるのは、医療保険制度の持続可能性を高めるということを何度もおっしゃるわけですよ。そのためには少子化対策に集めた負担金、保険料を充当することができると。すると、これから、この医療保険制度の持続可能性を高めるという言葉を使えば、何にでも保険料を使うことができるということになっていくではないかと。 　例えばこの少子化対策にとどまらず、幼児教育や生涯学習や、あるいはその将来の給付水準を高めるために児童生徒を守るというロジックを展開してもいいのだったら、それと、学校の耐震化であったり、児童施設の防災対策であったり、まあロケットを持つこと自体はちょっと行き過ぎかもしれませんが、何にでも使えるようになってくると思いますが、こういう危険性はないのか、加藤大臣、どうですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　社会保険料は、医療保険制度の持続可能性を高めるという理由のみにより、その目的を超えて何にでも充てられるというものではありません。 　支援金につきましては、急速な少子化、人口減少に歯止めを掛けることが健康保険制度の持続可能性を高め、その存立基盤にとって重要な受益になることのほか、健康保険制度においてこれまでも出産育児一時金や出産手当金といった給付を行ってきたこと、そして、支援金を充てる児童手当や妊娠、出産の十万円給付などは、こうした出産を起点とする保険給付と連続的なものであり、また、それぞれ子供の心身の健康の維持向上にもつながることが期待されるものであることなどから、健康保険法の目的の範囲内であると整理をしてございます。 　このように、今回の支援金は、一定の法的整理の下で医療保険制度を活用することとしているものでありまして、何にでも今回

○柴田巧君　しかし、先ほどからの政府の答弁、考え方を全部陸続きにしていったらみんなそうなるような気がしてならない、そんな問題を本質的にはらんでいる制度だと言わざるを得ないと思っています。 　いずれにしても、この支援金制度の根本的問題は、先ほど言いましたように、この負担と給付の関係がない、そして今申し上げたように、これから何にでも使える可能性もあると。そして、何よりも、現役の、先ほど大臣も、これから婚姻していく、結婚する人たちの経済的な支援というか、大事だということをおっしゃっていましたが、その可処分所得を上げていく、所得を上げていくというのは非常に大事なことだと思いますが、逆に、この制度を導入することによってこの可処分所得を下げていく、逆に、そしてその晩婚化とか非婚化とかそういったものをやはり加速させていく結果になるんではないかと思いますが、この点はどのように考えていらっしゃるか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　まず、支援金制度は、歳出改革等により保険料負担の軽減を図り、その範囲内で構築をすることで全体として実質的な負担が生じないこととしてございます。その上で、その収入は、児童手当の抜本的拡充など、子育て世帯への給付に充てられます。また、支援金制度は、後期高齢者の方々や企業も含め、全世代、全経済主体で子ども・子育て世帯を支える仕組みとして構築するものでありまして、現役世代の拠出は、拠出額は低く抑えられるものでございます。 　さらに、具体的な支援金の額は、基本的に所得に応じて算定される医療保険料に準ずることとしてございます。現役世代の中でも、年齢別に医療保険料を見てみますと、若い世代の拠出額は相対的に低くなっており、支援金についても同様の構図となります。 　こうしたことを踏まえれば、支援金は、全体として未婚化、晩婚化等の対策に逆行するものではな

○柴田巧君　全く私らとは真逆の考え方なので驚いてしまうのですけれども。 　やっぱり、社会保険料の負担増によって手取りが減る、そして将来不安につながっていくというのはこれもう明らかで、社会保険料は一定の収入で負担が頭打ちになるため、非常に逆進性が強いんですよね。現役世代の中間所得層にやっぱり特に重く負担がのしかかるというのは明らかだと思っていまして、これが導入されることによってやはりこの晩婚化、あるいはその未婚化というのは更に進んでしまう。そしてそれが、先ほど冒頭に申し上げましたように、少子化対策にストップを掛けるどころか、それを加速して逆行するということにほかならないと思います。 　こういうやっぱり支援制度は、やっぱり導入するというのは本当にあってはならないことだということを改めて申し上げておきたいと思います。 　賃上げと歳出改革で実質的な負担はないということになっていますが、その賃

○国務大臣（加藤鮎子君）　歳出改革の所管は厚生労働省になりますが、そのことを申し添えた上で申し上げますと、令和五年度、六年度予算編成では、薬価等改定や医療保険制度改革などの歳出改革を行うことにより、公費で〇・三七兆円確保されました。これを令和十年度まで継続をすると、公費で約一・一兆円の確保となります。 　歳出改革に関し昨年末に閣議決定された改革工程におきましては、例えばサービス提供側の質の向上と効率化につきましては、医療ＤＸによる効率化や質の向上、地域医療構想の実現に向けた更なる取組、かかりつけ医機能の制度整備の実施に向けた具体化、またロボット、ＩＣＴの活用など介護分野における生産性や質の向上といった幅広い取組を視野に入れております。これら幅広い改革工程のメニューの中から必要な保障が欠けることのないよう、見直しによって生じる影響を考慮しながら丁寧に検討されるものと承知をしております。

○柴田巧君　今大臣もおっしゃいましたけど、この令和十年度までに実施する、検討する取組なんだと、この改革工程の歳出の改革の内容は。でも、その予算編成過程での検討に委ねられているというのが現実で、実際毎年毎年どうなるか分からないわけですね。したがって、過去がこうだったから一・一兆円確保できるというのは非常に甘い見込みだと言わざるを得ないと思いますし、この面を含めて多々問題が、この法案、この仕組み、制度、あると思いますし、衛藤先生、前に少子化担当大臣もやられましたが、衛藤先生ですら首を大きくかしげられておられた法案だということですので、この後もまたしっかりといろんなことを、問題点を指摘をしていきたいと思います。 　今日はありがとうございました。