内閣委員会

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　今回の改正は、財務規律の柔軟化や事業変更に伴う行政手続の簡素化、これにより、制度をより使い勝手よく見直すものでございます。公益法人が、これまで以上に資金を効果的に活用し、社会のニーズに応えた公益活動を積極的に展開していくことにつながると考えております。 　また、行政庁による一元的なプラットフォームにおける情報の公表、そして区分経理による分かりやすい財務情報の開示、こういった取組によりまして公益法人の活動やその成果を見えやすくすることで、国民や企業の皆様からの寄附、これが集まりやすくなり、さらに、公益法人の活動の活性化を通じた社会的課題解決の促進、そこにつながるものと考えております。

○金村委員　寄附がポイントなことはよく理解しています。一方で、我々は、寄附の難しさも、多分それぞれ、政治家という中で体感していると思いますので、是非、しっかり寄附文化を醸成することにもつなげていただきたいと思います。 　そして、今回の公益法人ですが、内閣府が所管する法人と都道府県が所管する法人があると思います。実際、内閣府が所管する法人が二千六百に対して、都道府県が七千。やはり、地域に密着した課題をしっかりと解決するというシステムを考慮すれば、都道府県が所管する地方の公益法人が寄附等の資金を集めて活動を行うことがポイントだと認識しています。 　内閣府所管の公益法人と比べて都道府県所管の公益法人は小規模な場合も多いと思いますが、地域の課題に対応して活躍している法人の事例があれば御紹介いただきたいと思います。 　また、公益法人は多岐にわたる分野で活躍されていると思いますが、実際にその活躍

○北川政府参考人　まず、地域で活躍する公益法人の事例といたしまして、例えば、地域住民の健康相談や心のケアを行う保健室や、図書館、学童保育、地域食堂などを設備した地域交流複合施設の開設に取り組むなどの例があります。 　また、能登半島地震におきましての活躍でございますが、災害支援を主な事業とする法人や助成を行う財団やスポーツ団体など、様々な公益法人が、支援物資の運搬や、インフラ復旧や介護支援などの専門人材の派遣、募金活動など、各法人のそれぞれの専門性や組織力を生かした支援を行っております。

○金村委員　公益法人自身がいろいろな発信はされていると思うんですけれども、受け手である我々、国民だったり社会というものがそれをどうやって受け止めているかというところもしっかり、そういう意味では、公益法人側に、そこまでコミットして初めて伝わるんだということをしっかりお伝えいただきたいと思います。 　そして、監督、監査のところで質問を一つさせていただきたいと思います。 　先ほど申し上げたとおり、私は、これまで十年近く障害児支援の事業を経営してきたんですが、都道府県は、東京と神奈川にまたがっていたんですね。 　実は、東京都の障害児支援の監督、監査の在り方と、一方で、神奈川県、そして、政令市であれば川崎市、横浜市、これは全て違うんですね、微妙に。この微妙なずれが、監督、監査を受けている事業者側にとっては、どちらに合わせていけばいいかというのが非常に、ちょっと分かりづらさがあるんですね。 　

○北川政府参考人　お答えいたします。 　今回の制度改正では、公益認定の基準や監督の基本的な考え方等を、ガイドラインを策定いたしまして、より一層明確化します。内閣府及び各都道府県の職員に対してそれを研修する、研修も充実強化してまいります。これらにより、都道府県ごとや各行政の担当者による判断のぶれやばらつきというものをなくしてまいりたいと考えております。

○金村委員　ありがとうございます。 　やはり、とにかく現場が混乱しない、それから公益法人側の認識が一致している、それをある程度ガイドラインで方向性を定めた上で、より効率よく公益法人側が活動しやすいように制度設計をしていくということが肝腎だと思いますので、是非これからもしっかりやっていただきたいと思います。 　公益法人のところ、一つ最後に質問させていただきます。 　実は、私の実体験なんですけれども、第二次安倍政権のときに、女性活躍という言葉がしっかりと社会に定着していった時期だったんじゃないかなと認識しています、その中で、女性が働きやすい企業に対して、いわゆるコンテストのような、表彰をされていたんですね。 　私の妻は大和証券に当時勤めておりまして、大和証券が、その女性活躍でしっかりと表彰されることによって、女性の従業員の充実度を高めることと、新卒の女性が、学生が大和証券を選択してもら

○北川政府参考人　お答えいたします。 　御指摘いただきましたとおり、公益法人の活躍を国民の皆様に広く知っていただくこと、これは重要だと考えておりまして、公益法人の実際の活動例などについて、ＳＮＳによる情報発信やフォーラムの開催等により、しっかりと広報、普及啓発してまいります。 　また、御指摘いただきましたように、コンテストなど民間公益を活性化するための新しいプロモーションの取組ということについても、御指摘を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。

○金村委員　本当に、プロモーションというのは物すごく重要で、私は、会社をやっていたときにもずっと思っていたんですけれども、めちゃくちゃいいことをしている人たちというのはたくさんいるけれども、それが伝わっていないから適正な評価を受けない。適正な評価を受けないから、例えば、会社であれば成長、機を逃してしまうとかですね。だから、公益法人にとっても全く同じだと思いますので、是非、プロモーション強化の一環でコンテスト等を検討いただきたいと思います。 　続いて、公益信託について質疑をさせていただきます。 　公益信託について、主務官庁制の廃止と統一された行政庁による認可となることによって想定される審査手続、これはどのように変わるのか。また、審査の時間、できるだけスピード感を持ってやっていただくことが申請者にとっては大きいと思うんですけれども、どのぐらい短縮されるものなのか。お答えください。

○北川政府参考人　お答えいたします。 　公益信託についてでございますが、今回、認可申請の窓口や認可の審査をする部署を一元化するということでございまして、これで、担当窓口を探すことに時間を要したり、審査の運用に現行ばらつきがあるという問題点を改善してまいります。 　また、公益法人と共通の第三者委員会で審査することにいたしますので、法人の公益性判定の蓄積も活用しまして、公益信託についての判断の安定性や効率性の向上も図ってまいりまして、審査期間の短縮も目指してまいりたいと考えます。

○金村委員　やはりスピード感が大切だと思いますので、是非御指導いただきたいと思います。 　その上で、公益信託の審査は、先ほどおっしゃっていただいたとおり都道府県単位でも行われるようですが、新しい部署が認可を担当することによって、いわゆる都道府県によってばらつきがある、ここもしっかりと抑えていかなきゃいけないと思うんですけれども、この可能性についてどのようにお考えか。お答えください。