内閣委員会

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　先ほど申し上げた思いは、当然ながら心からの本音でございます。一方で、その声を聞き集めるに当たってのコスト、いわゆる民主主義のコストと言われる部分もございます。様々な負担の在り方というのは、これまで議論の経緯があったものと考えてございます。 　閣内の一人として申し上げれば、政治制度の在り方のみならず、政治家一人一人がしっかりと現場や当事者の方々の声をしっかり聞いていくということをやっていくのがまず何より大事かと、このようにコメントさせていただきたいと思います。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　率直な御意見というか、お考えだったと思います。 　私は、政治のコストという話は、だからこそ、税金から我々は活動費をいただいて、誰にも左右されない、本当に全ての皆さんからの声を聞ける、そういう環境をつくっていただいているんだと思うんですね。それが、逆に言うと、企業や団体からお金をいただくことによってそうした考え方がゆがめられてしまうから、それはやめた方がいいんじゃないですかというのが私からの問いかけでございます。是非、受け止めていただいて、自民党の議論も前進をさせていただければというふうに思います。 　そして、法案の中身にまた戻りますけれども、今回の公益法人、公益信託制度改革の意義、これについて。 　これは、本当に言うまでもないのでありますけれども、これまでも歴史的に制度として運用されてきたわけであります。残念ながら、その活用という意味では

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　まず、公益法人制度に関しましては、厳しい財務規律や行政手続の負担により、資金の有効活用や迅速、柔軟な事業展開がしにくい、また、公益信託制度に関しては、主務官庁の裁量による許可、監督制度であり、利用者の皆様にとって不透明で使いにくい、こういった課題があると考えてございます。 　今回の改革によりまして、両制度をより使い勝手のよい制度に改め、公益法人につきましては潜在能力をしっかりと引き出すとともに、公益信託を国民にとっての新たな公益活動の選択肢とすることで、民間公益の活性化を図ることを目指してございます。

○山崎（誠）委員　具体的にお聞きをしたいんですけれども、ちょっと一つ飛ばしまして、例えば、公益法人制度とＮＰＯ法人制度についてということでお聞きをしたいと思います。 　公益法人制度と類似する制度としてＮＰＯ法人の制度があるということでよろしいかと思います。この二つの制度について、どのような違いや特徴があるのか。 　私の感覚としては、ＮＰＯ法人というのは非常に、比較的身近に感じられて、多く活用されている。私も理事などをやらせていただいたりしていますけれども、社会に浸透しているという実感があります。 　例えばでありますけれども、公益法人の制度をＮＰＯ法人の制度に統合していくような、そんな流れとか考え方はないのかどうか。二つの制度に存在意義があるならば、それぞれの制度のメリットやデメリットなどを国民に分かりやすく説明して、それぞれの制度を積極的に活用してもらうようにすべきと思います。 　

○北川政府参考人　お答え申し上げます。 　公益法人制度とＮＰＯ法人制度でございますが、公益法人の方は、登記で設立される一般社団、財団法人のうちから有識者委員会によります公益性の審査を経て認定される、そういう成り立ちのものであります。一方、ＮＰＯ法人は、御指摘のとおり、各都道府県の認証によって設立され、さらに、市民の支持度合いなどの基準を満たしましたら認定ＮＰＯ法人ということになります。 　これは、草の根ボランティア、地域や市民活動に身近なＮＰＯ法人、片や、全国的な活動もする公益法人、高い規律を持って、より広範な活動をするような公益法人というもの、それぞれの特徴というのがあります。また、その設立のしやすさや行政の監督の度合いということも、程度の違う両制度が存在しているわけでありまして、これを統合していくということにつきましては、現在、両制度それぞれのニーズに応じて、国民の側でどちらを選ぶ

○山崎（誠）委員　ここは私は基本中の基本の質問だと思っているので、もう少し明確にお答えいただけるものかと思いました。 　では、例えば、公益法人は規律性が重要だというお話をされるのでありますけれども、ＮＰＯ法人だって、当然、ガバナンスというか、規律は大事ですよ。これはいいかげんに運営されちゃ大変困るわけでありまして、それなりの規律とルールを持って運用していただいて、そして、多くの皆さんが、例えば資金を、あるいは能力を提供する、そういう受皿になっている。それから、ＮＰＯ法人だって、今、全国で活動しているところはたくさんありますよね。別に、その活動領域は限られているわけではないんですよ。テーマによっては、本当に全国で大活躍をしているＮＰＯ法人だってたくさんあります。 　だから、私は今の御説明で、公益法人を選ぶメリットや理由が見えないんですよ。どうしてそれを選ばなきゃいけないのか、選ぶとこんな

○北川政府参考人　公益法人の方を選ぶメリット、選択するメリットということでございますが、公益法人の方は、財務規律や行政手続において、やはりちょっと厳格なところがあります。しかし、それに応えれば、税制上の措置というのはございまして、例えば利子、配当の非課税ですとか、ＮＰＯ法人や認定ＮＰＯ法人と若干の異なる税制上の特徴もあります。そちらの方を選択されるというニーズもあると思っております。 　以上でございます。

○山崎（誠）委員　加藤大臣、ちょっと今の御説明では、私は、せっかく制度を改革して、改正して、これを使ってくださいとお示しをしている政府の姿勢としては不十分ではないかと思うんですけれども、大臣、いかがですか。

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　まず、公益法人は、登記で設立される一般社団、財団法人のうちから有識者委員会の公益性の審査を経て認定される一方、ＮＰＯ法人は、都道府県等の認証により設立をされ、市民の支持度合い等の基準を満たせば認定ＮＰＯ法人となります。 　今回の制度改革では、公益法人の公益性や信頼性を確保するための基本的な仕組みは維持しつつ、財務規律の柔軟化等により、公益法人が、社会のニーズに応じて、より柔軟かつ機動的に活動しやすくなることを目指しております。 　公益法人の方が、やや、設立に当たってハードルがある分だけ、また監督も基準が少し高かったりする分だけ信頼度が高まるという場合もありまして、それぞれの特徴を生かしながら、公益の分野が活性化していくといいのかなというふうに考えております。

○山崎（誠）委員　先ほども改革の意義をお聞きしましたけれども、今まで、なかなかやはり公益法人が伸びていなくて活用が進んでいない、ハードルが高いんだ、いろいろな手続が大変だという中で、今、それを少し緩和をするから、これが使われるかと。それだけでは使われないんじゃないですかね。 　私は、もっとここは、公益法人のメリットはここにあるんだ、だから、こういう団体、こういう組織は公益法人をきちっと目指すべきだし、公益法人になればこういうメリットがある、それを政府がちゃんとお示ししていただかないと、せっかくこの改正をしても変わらないんじゃないかというふうに、すごく今の御答弁を聞いていて思います。是非、ほかの議員からもこの点指摘があると思いますけれども、このままだとちょっと不十分だというふうに思いますので、申し添えさせていただきます。 　残り時間、もう一点は、世界の投資の世界では、今、インパクト投資と