内閣委員会

○塩村あやか君　ありがとうございます。進めていただきますようにお願いを申し上げます。 　続いてなんですけれども、ちょっと時間の関係で、質問とせず、要望にさせていただきたいと思います。 　いのちの電話、これ、つながらないという御相談がたくさんあったんですね。是非つながるように改善をしていただきたいというふうに思っております。お願いをいたします。 　そして、ごみ屋敷の調査なんですけれども、廃棄物処理法とか消防法とか道交法はあるんですけれども、残念ながら、居住者にごみ屋敷の解決を促す方法ではないということなんですね。限界がかなり低いということになっております。ごみ屋敷の実態調査をして、それを踏まえて国で対応できる制度をつくるということが重要で、福祉との連携もしっかりと明記をして、ごみ屋敷対策を行ってほしいというふうに考えております。 　これ、今、写真でお伝えした内容で世田谷区といろいろや

○政府参考人（松本啓朗君）　お答えいたします。 　資料でお示しいただきましたごみ屋敷か否かにかかわらず、ペットの多頭飼育や不適切な飼育に係る要因は様々であると認識しておりますけれども、いずれにしましても、ペットの虐待はあってはならないものだと考えております。飼い主は責任を持ってペットの健康と安全を保持するよう適切な飼育に努めなければならないと考えております。 　その上で、虐待されたペットの救済についてでございますけれども、例えば飼い主がちゃんといる動物でありましても、一般的には飼い主の意思を確認する必要があるとは認識しておりますけれども、その動物に差し迫った危険がある場合などは、行政職員等が現場においてその保護を行うことは現行上も必ずしも否定されていないと認識しております。したがいまして、現場の個別具体の状況に応じて適切な対応がなされることが重要であると、このように考えております。

○塩村あやか君　この問題は、また後からじっくり議論していきたいというふうに思っています。 　最後の質問になります。 　孤独死と孤立死の定義がないというふうに先ほどお伝えさせていただきました。これ、しっかりと定義を定めて、国でどれぐらいの孤独死、孤立死があるのか把握をすることが必要ではないかというふうに思いますけれども、現状は北海道と鹿児島県でしかこれ調査をしていないんですね。 　国が定義を定めていないので調査はできないという声が上がっておりますけれども、しっかりと定義を策定していくことが必要だと考えますが、小倉大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（小倉將信君）　御指摘の孤独死、孤立死に関しましては、東京都も含めまして、一部の自治体において自宅住居等で亡くなった方に関する統計を作成していることや、これを基にした民間の推計があることは承知しておりますが、その定義や考え方は様々でございます。 　こうした中で、孤独死、孤立死につきましては、その実態把握のために必要な用語の定義や把握方法等について、孤独死、孤立死に関する研究事例、死亡に関する統計データ等を参考とし、有識者の御意見も踏まえつつ、慎重に検討を続けているところであります。 　今後、更に有識者の意見も参考にしつつ、引き続き、孤独、孤立の実態把握の一環として研究を進めてまいりたいと考えております。

○委員長（古賀友一郎君）　時間ですので、まとめてください。

○塩村あやか君　終わります。ありがとうございました。

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。早速質問に入らせていただきたいと思います。 　この四月からこども家庭庁が発足をいたしまして、今もってこの子供たちを取り巻く環境というのは年々複雑化をしてきているというのが現状かと思います。内閣府におかれましても、この子供・若者白書では、困難を有する子供、若者に関する実態把握の結果、こういったことも実態調査をされて、そして把握をしていただいていると思いますけれども、これ、国の調査それから地方公共団体独自の調査ということで、不登校であるとか発達障害、虐待、いじめ、非行、引きこもり、子供の貧困、こういった項目が並んでいるわけです。 　このように、子供を取り巻く諸問題について国としてももちろん対応をしていただいているということは重々承知をしておりますけれども、現場は地方公共団体ということで、これ、時代の変遷とともに、同じいじめであっても、不登校であ

○国務大臣（小倉將信君）　少子化が進行する一方で子供をめぐる環境は複雑さを増しているというのは、私どもも高木委員と同様の認識をさせていただいております。その上で、様々な困難を抱える子供の声を拾い上げ、本人たちに寄り添いつつしっかりと必要な支援を届けていくことも極めて重要なことだと考えております。 　このため、こども家庭庁におきましては、例えば、高木委員おっしゃったような、地方自治体との連携を大切にしながら全ての子供や子育て世帯へ一体的に相談支援を行うこども家庭センターの全国展開を図ること、全ての子供が安全で安心して過ごすことのできる多様な居場所づくりを推進をすること、教育や福祉等のデータを連携をさせ、支援が必要な子供を早期に把握するための取組を推進することなど、様々な取組を進めてまいりたいと思っております。 　また、こちらも高木委員御指摘されましたように、こども家庭庁の大きな役割の一つ

○高木かおり君　今、やっていただいているところだというふうに思います。大変私自身もそこは期待をしておりますし、今、小倉大臣おっしゃっていただいた教育と福祉のデータの連携、こういったことも本当に必要でありますし、これ急ピッチに進めていっていただきたい点でございます。ここについても後ほど触れさせていただきたいと思いますが。 　続きまして、こういった教育、それから福祉、こういった現場の連携ということは非常に重要であって、我が党としても、教育と福祉の一体化ということを大変このこども家庭庁発足に当たっても主張をしてまいりました。そういう中で、子供たちの声、いろいろな場面で聞くことが必要だと思っていますし、本日は学校現場にちょっと視点を置いていきたいと思っております。 　学校現場で多くの問題行動を起こしてしまう児童生徒の中には、やはりこの福祉的な要素を背景とする家庭環境、生活環境が関係している場合

○副大臣（簗和生君）　様々な課題を抱える児童生徒については、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーと教師とが連携協力し、チームで支援を行うことが重要であります。特に、教育相談ニーズが多い学校においては、常勤化すべきとの御要望があると承知をしております。 　このため、文部科学省においては、スクールソーシャルワーカー等が常勤の職として求められる職責や担うべき職務の在り方等の検討に資する調査研究を現在実施しているところでございます。また、令和五年度予算においては、スクールソーシャルワーカー等の配置時間の拡充を図ったところでございます。 　引き続き、教育相談体制の充実に努めてまいります。