内閣委員会

○副大臣（鬼木誠君）　ちょっと、二問、もう一回お願いします。

○大島九州男君　だから、防衛省の予算を使っているという事業なんだから、防衛省が主体的にお金出しているんだから防衛省の事業じゃないですか。それで、なおかつ、ここの雨水の掘削をした、貯留池の掘削の土を駐屯地に埋立てに、埋め戻しに使ったりしているでしょうというこの二点。

○副大臣（鬼木誠君）　防衛省の予算で出しておりますのは、この駐屯地を造るに当たって、漁協、まさに住民である、地域の方である漁協のお声を聞いたときに、排水の対策を要望されたところから、その声を聞いて、排水の対策として防衛省が予算を出したということであります。 　掘削した土地を駐屯地に使ったかについては、私、詳細存じ上げていませんので。

○政府参考人（扇谷治君）　お答え申し上げます。 　駐屯地整備事業の二つの樋門の排水施設の整備は、その目的を異にすることから別の事業と考えておるところでございます。 　その上で、まず、建設工事におきましては、工事で生じた建設発生土を近傍で行われている他の事業において受け入れて利用することは建設副産物の有効利用や環境保全の観点から一般的に行われているところでございます。 　その上で申し上げますと、この二つの樋門の排水施設の工事から生じた残土を駐屯地工事の土砂として活用することにつきましては、令和五年六月の駐屯地整備事業の作業着手時点では、佐賀駐屯地の整備においては盛土に必要な土砂は全て購入する計画でございました。その後、佐賀県及び有明海漁協とも調整の上、令和五年九月の末に、オスプレイ検討委員会におきましてこの二つの樋門からの排水施設の内容が決まりましたことから、この建設発生土が生じること

○大島九州男君　いや、別事業というのは、あなたたちの視点では別事業だけれど、それを見たら、住民は、一体じゃないかと。 　それで、あえて発生土と言っているのは、流用土と言ったら一体事業になるからそう言っているんだろう。副大臣、俺がちゃんとそうやって聞いたら、流用土として使っていますよねと言ったら、はいと言ったら申し訳ないから、あなたの答弁をちゃんと聞いたけど、あなたたちの認識は流用土を発生土というふうに言い換えているだけなんだよ。うなずいているけど。だから、そういうまやかしをやるから住民が怒って訴訟しているんでしょう。文句言っているんでしょうが。 　それで、さっきちょっと説明にあったけど、漁協といろいろ意見交換をして、それで要望を聞いてやっているというね。この、何これ、資料を請求したらもう真っ黒だよ、真っ黒。こんな、協議をしたって、国民にも、誰にも、県民にも説明できないようなこういう協議

○副大臣（鬼木誠君）　御指摘の排水対策に関して、防衛省、佐賀県及び有明海、佐賀県有明海漁協の三者で、令和四年度には排水対策等に関する意見交換会を、令和五年度には排水対策等に関する協議会を実施しております。 　その上で、令和五年度に実施しました協議会については、率直な意見交換を行うために非公表を前提に開催をしております。このため、令和五年度に実施した協議会の会議資料等の具体的な記載内容については、公にすることにより今後の佐賀県や佐賀県有明海漁協との率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあることなどから、情報公開法第五条第五号等の規定に基づき不開示の決定をしたものです。そこが黒くなっているということになります。

○大島九州男君　いやね、不開示の決定をしたって、元々、もう真っ黒なんだから、全然関係ないようなところが若干文章として残っているけど。 　結局、漁協の要望を聞いて、じゃ、その内容は、雨水を塩分濃度を調整して、それで海に流して、ノリの養殖とかに影響がないような事業としてやってほしいと。あっ、農林水産省ですかとかいうなら分かるよ。いやいや、それは何で、その防衛省が、駐屯地で防衛省がお金出すんですか。ノリの養殖が、日本の外交、特に防衛の部分についてそんなに重要かと。いや、ノリの養殖も大切ですよ。でも、それは農林水産省が国としてやればいいんでしょう。それを防衛省がやっているんだから、その根拠をしっかりと明快に説明する必要があるでしょう、防衛省の予算なんだから。副大臣、どうですか、そこは。

○副大臣（鬼木誠君）　まさにその漁協はこの地域の方でございまして、駐屯地を含め空港周辺から流れる排水というのが彼らの生活にも関わるものでございますので、それで防衛省も、その多くの水の一部ではあります、佐賀駐屯地が全てではありません、空港からの排水も含めてではありますけれども、駐屯地の水も流れることから、地域の方である漁協の要望を防衛省の方で予算を組んで対応させていただいたということであります。

○大島九州男君　結局、漁協の声は聞いたけれど、住民の声は聞いていないということでしょう。そうじゃないですか。住民訴訟の原告団がいろいろ言っていること、まあそういった、もう時間がないからそういう細かいことは言いませんが、そういうことを聞いていればこういう訴訟は起こらぬわけでしょうが。 　結局、漁協とかそういったところの団体の声は聞いて、本来なら農水省とか県が出すような金を防衛省が出してやり、で、なおかつ、県の条例では三十五ヘクタール、ここはアセスやんなきゃ駄目ですよと、それを三十四・何がしヘクタールでアセス逃れをしているじゃないかというふうなことを言われるようになるのは当然でしょう。そこら辺はどういう考え方なんですか。

○副大臣（鬼木誠君）　お答えします。 　どうしても一体でお考えのようなんですが、先ほどからの答弁で申しましておりますとおり、環境影響評価は事業の実施が環境に及ぼす影響について予測、評価するものでありますので、ここでいう事業という定義がございまして、特定の目的のために行われる一連の土地の形状の変更等をいうということで、これも法律に基づいて申し上げていますので、朝日政務官とも同じ内容になるわけですね。 　環境影響評価法の中で、特定の目的のために行われる一連の土地形状の変更並びに工作物の新設及び増改築ということで、その実施する事業の一連性の判断については、工事の実施場所や時期によるものではなく、事業の目的が同一であり、かつ構想及び決定の時期が同一か否かにより総合的に判断されるということで、よろしいですか、はい。