内閣委員会

○政府参考人（奥田薫君）　鉄道事業法についてお答えをいたします。 　いわゆるその両罰規定につきましては鉄道事業法第七十二条に規定がございまして、具体的に内容を申し上げますと、輸送の安全等に関する業務改善命令というものを出せることになっておりまして、これに違反した場合、あるいは安全管理規程の届出というのがありますが、これをせずに、届出をせずに違反行為をした場合、あるいは届け出た安全管理規程によらずに事業を行った場合、こういったときはこれを違反行為ということになりまして、この違反行為をした者のほか、鉄道事業者である法人に対しても罰則を適用すると、こういった規定、いわゆる両罰規定がございます。 　先ほど、済みません、業務改善命令という、事業改善命令の間違いでございます。失礼いたしました。

○大島九州男君　今のことを踏まえて、これは、今日、副大臣、法務、おいでいただいておりますが、私が問題にしている、その業務上過失致死に両罰規定を設けるというようなことは今なかなか進まないわけでありますけれど、あの福知山脱線事故なんかの場合は、この安全業務をしっかりやらなきゃいけないという企業側の責任が問われるような問題じゃないのかと。偶発的な事故でないと。 　その運転士さんは、過去にそういった失敗を犯していて精神的にも追い詰められていて、そしてなおかつその日勤教育だとか、企業側のそういう安全管理に関するそういう指導とかいうのが足りていなくて、結果的にああいう死亡事故を起こしてしまったということからいうと、これ、鉄道の事業法において両罰規定に掛かるのが相当だというふうに思うんですが、ちょっと政府参考人はどういうふうに答えられるかというのはあれですが、参考人、ちょっと何か意見言えますか。

○政府参考人（奥田薫君）　お答えをいたします。 　実際、行政処分自体は実際行ってございませんけれども、国土交通省としては、いわゆる事業者に対する勧告ということで、具体的なアクションプランの作成ですとか同計画の着実な実施を促すといったことで対応しようということと、それから、安全、運輸安全マネジメント制度ということで、いわゆる会社の役員クラスが先頭になってその安全対策を行うというような制度を構築するということで国交省としては対応してきたということでございます。

○大島九州男君　その当然、指導はいいんですよ。でも、結果、事故が起こった、その結果責任に対する企業側の責任をどのように問うかということはやはり明快にしないと、喉元過ぎればみたいな感じになってしまうんじゃないかというのが、当然、指導したからといってなくなるわけじゃなくて、やっぱり重なっているわけですよね。いろんな意味で、やはりもっと抑止力を効かせるという意味において、そういう刑事罰があったりいろいろするわけですから、この両罰規定がそのような形でしっかり生かされるようなものになっていればもっともっと数は減っていると。 　だから、諸外国を見ても、結局、イギリス系の法律には、企業は犯罪を犯すものだということでこういう両罰規定を創設していると。我が国はドイツ系だというふうに言う人がいますけれど、そこで両罰規定を、自然人と法人とに切り分けて法人に罰を与えないというようなイメージですけど、それはやっぱ

○副大臣（門山宏哲君）　委員が御指摘されたこのイギリスでございますが、イギリスの二〇〇七年法人故殺罪法では、法人等の組織について、組織活動の管理方法又は組織方法が人の死を惹起し、かつ被害者に対し組織が負う関連する注意義務が重大な違反に至ったという事情のいずれも満たす場合、法人故殺罪として有罪である旨の処罰規定が設けられていると承知しております。 　もっとも、このイギリスにおきましては、同法の制定以前から判例法、いわゆるコモンロー法上、法人も義務違反の犯罪を犯すことができ、具体的な自然人の行動を認定せずに法人を処罰できるとされていたものと承知しております。 　これに対し、我が日本の業務上過失致死傷罪の規定する我が国の刑法は、自然人のみを主体にしていると解されている上、我が国は、従業員等の違法行為がないのに法人自体の過失により法人に刑事責任を問い得る法制度にはなっていないという点で、イギリ

○大島九州男君　毎度毎度同じことを聞かせていただいておりまして、弁護士でもある副大臣が、その起こった事実、命がなくなった、そういう事故が起こった事実に対して、それをどのようにその法でしっかりと罰していくのかということを、我々政治家は法律を変えることができる力があるんだから、弁護士の副大臣とは違うんだから、だからそこは、副大臣、法務省の中でもしっかり議論をしていただいて、そして、国交省が、両罰規定を持っているその安全管理の関係とか、いろんな部分とうまくそれをリンクさせて、そしてそれをしっかり適用することによって、企業側にもっと意識と責任を持たせるということが非常に大切なことなんだということをお伝えして、今日は、これ、また後日この観点でいきますから、国交省。今度、国交大臣とかそこら辺と議論をしたいと思いますんで、今日は法務副大臣と政府参考人は退出されて結構でございますので、委員長、お取り計らい

○委員長（古賀友一郎君）　門山副大臣と国交省の宮武次長、そして奥田技術審議官におかれては、御退席いただいて結構です。

○大島九州男君　それでは、整骨院の関係を行きますが、整骨院という、名のるところが八千六百九十一軒、接骨院という、名のるところが六千五百六十軒と、まあパーセンテージでいうと五七％対四三％、過半数を占める整骨院という名前を、これを使わせないようにというような議論をしているというような話ですけど、その根拠は何でしょうか。

○大臣政務官（本田顕子君）　お答え申し上げます。 　まず、この検討会におきまして、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう及び柔道整復師等の広告に関する検討会というものが、平成三十年から検討会が行われておりまして、その中で、柔道整復師の施術については、使用する名称に関して、現在直接的な規制はないところでありますけれども、柔道整復師法第二十四条第一項第四号に基づく大臣告示により、施術が、整骨院の名称を看板に掲げた時点で広告となって、広告規制の対象となり得ると考えられます。 　こうしたことで、この関係を明示的に現在お示しできていない中で、保健所において整骨院を用いた名称が受理され、名称が事実上広告可能となっている事情があることから、施術所の名称と広告規制の関係の整理を進めるため、施術所を整骨院と称することの可否について検討会で御議論をいただき、構成員の先生方から様々な御意見をいただいていると

○大島九州男君　あのですね、骨接ぎ又は接骨について広告可能であるというのは御存じですね。この骨接ぎ又は接骨というのは、それは総称したら整骨じゃないですか、骨を整えるんだから。だから、言葉の文言がそこにあるかないかじゃなくて、その意味をしっかり捉えれば、整骨という部分、だから保健所もずっと今までそれを認めてきているわけじゃないですか。 　大体、その整骨院と接骨院と、じゃ、整骨院というのが駄目だというなら、保健所は受け取らなきゃいいんですよ。だって、現実的にもう五七％が整骨院で、接骨院というのは、昔は接骨院だったけど今はもう流れがそうなっているという中で、それをあえてひっくり返そうとしているというのは、これ大きな問題ですよ。 　それで、大臣、これちょっと先日の答弁で、検討会の議論で、国民が理解しにくく、整形などと紛らわしいと、業界としては新規開設者が整骨院と称することができないことはやむを