内閣委員会

○太委員　もう少し具体的に教えていただけるのかと思ったんですが、残念ながらそれじゃ安心できないなというのが正直なところで、今までとどう変わっていくんでしょうか。どう強化されるのか、そこを教えていただけますでしょうか。 　といいますのも、東京オリンピックもそうでした。公益財団法人が、組織委員会ですか、逮捕者も出るような事態になった。今進行中ですが、大阪の万博に関しても予算の上振れが続いている。様々、これから、地元の方も含めて、大丈夫かというところがあるんですが、そこを是非とも、もう少し、どう強化されるかというところを教えてください。お願いいたします。

○北川政府参考人　申し上げます。 　今回の法案で、法人におきましては、ガバナンスの向上や透明性の向上に努める責務がある旨、そういう責務がある旨を明定いたしました。 　この責務の一つの具体化の形として、法人が作る事業報告書にガバナンスに取り組んだ事項の記載を義務化することにいたしました。そして、これを公表することを義務化しております。 　また、そういった透明性に係る情報開示の充実を受けまして、行政庁におきましても法人の情報を一元的に公表していくということを推進してまいります。 　こうした取組によりまして、法人による、法人の内外からのガバナンスは強化されるものと考えております。

○太委員　大臣からも説明いただけますでしょうか。本当に大丈夫なんでしょうか。というのも、しっかり強化されるかどうか、そこを含めて、加藤大臣、御返答をお願いいたします。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　今回の改革は、外部理事、監事の導入等の法人内部ガバナンスの強化、先ほども申し上げましたけれども、分かりやすい情報開示の充実と透明性の一層の向上、行政による事後チェックの強化など、総合的な取組により、法人内外からのガバナンスを充実させ、公益法人に対する国民の信頼を確保しようとするものでございます。 　これによって、個々の公益法人においては、その運営に、外部からの目線によるチェック機能が強化をされます。例えて申し上げますと、一部の理事等が法人を私物化するような運営や職員によるずさんな経理処理といった不祥事発生の抑止効果、これは高まるものと考えております。

○太委員　どうもありがとうございました。 　いずれにしましても、この事業がしっかりと成功していくように、私も後押しをしていきたいと思っております。 　それでは、次に移ります。 　冒頭言ったように、民間による公益活動をどう活性化するかということで、それでは、今回の法改正で、具体的にどのように活性化される、例えば法人の数が増えるとか、活躍の場が増えると想定あるいは期待しているのか。その点に関して御回答ください。

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　繰り返しとなる部分もございますが、今般、社会的課題の解決には行政や営利企業のみでは限界があるということを踏まえると、民間の公益活動が重要であるということを改めて申し上げたいと思います。 　今回の改革によって、多種多様な社会的課題解決に向けた民間の公益活動を活性化するため、両制度を使い勝手よく見直してまいりますが、具体的な改革の効果につきましては、事業の規模を示す公益事業費ですとか、公益活動の担い手の数、あるいは国民、企業からの寄附等の額、公益活動が社会に与えた影響などといった指標を活用し、民間の公益活動がどのように活性されたのかを評価をしていくことを考えております。

○太委員　それでは、具体的に想定とかというのはないということなんですよね。 　もちろん、なかなかこれは、あっても出せないのかもしれないんですが、いずれにしろ、相当今、公益法人の数というのは少ないというのが現実だと思っていますし、過去十五年間でも、一般の社団、財団法人は三・七倍に増える中で、公益法人は僅か七％しか増えていない。本当に大きな差が開いている中で、これは相当いろいろな工夫もしていかなきゃいけないと思いますし、目標もしっかりと想定して本来やっていくべきだと思うんです。 　それでは、大臣、先ほども少し触れられました、事後的な評価に関しても、どのようにやっていく、どのように進めていくのか。もちろん、社会情勢もいろいろと変わってくると思います。そういった中で、しっかりと事後評価というのは、今後活性化させる上で大事だと思うんですが、その点に関して御回答ください。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　改革の成果につきましては、例えば、事業の規模を示す公益事業費、公益活動の担い手の数、国民、企業からの寄附等の額、公益活動が社会に与える影響といった指標で測ることが考えられます。 　今後、内閣府として、関係者、有識者の声もお聞きしつつ、社会的課題解決に取り組む民間主体の数や活動量などを総合的に勘案して、具体的な目標を設定してまいります。

○太委員　是非とも具体的な目標を設定して進んでいただきたい。大臣のリーダーシップで、大変重要な要素だと思いますので、進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、次に移ります。 　公益法人、公益信託の活用の前提として、そもそも、こういった制度があるということを国民に認知してもらう必要があると思います。特に、公益信託の存在については、公益法人に比べても認知度が低いのではないかと思っておりますが、政府として、今回のこの制度改正の内容の周知に加えて、そもそも、公益法人、信託という制度自体の認知向上に向けてどのように取り組んでいくおつもりでしょうか。御認識と対策を教えてください。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　公益法人、公益信託制度をより御活用いただくためには、使い勝手のよい制度を準備するのみならず、制度について広く知っていただくことが、委員御指摘のとおり必要だと考えてございます。 　新たな公益法人、公益信託制度や、公益法人の活動例、公益信託の活用例等について、法人や経済界等との対話の推進、また、フォーラムの開催、さらにはＳＮＳによる情報発信等によって積極的に広報、普及啓発をし、社会全体の関心を高めてまいります。