内閣委員会

○国務大臣（高市早苗君）　じゃ、簡単な例を挙げさせていただきますけれども、船舶向けの通信衛星コンステレーションによる海上状況把握技術の開発・実証というものでございますけれども、今は、自動船舶の識別システム、これが全く、全ての船舶を把握できる状況にはなっておりません。小型の船舶などは把握ができないということで、全ての船舶をしっかりと把握できるということ、これは安全保障上非常に重要なものでございますので、研究の完成を待っているところでございます。 　また、光通信の衛星コンステレーションに関しましても、電波によるこの通信ですとやっぱりセキュリティー上問題があるということで、まず光通信、ここを大切に考えております。また、残念ながら、今、低軌道の衛星というのは九十分掛けて地球を一周するんですが、その間十分間しか通信ができないというような状況でございますので、まあ何とか切れ目なく通信ができる、こうい

○上田清司君　ありがとうございます。 　一番大事なのは、こうした民間企業に委託をして、その成果をどんな形で日本の経済安全保障全体にうまく使っていくのかというのが一番大事だと思いますが、まだ後ほどの課題ですので、今こういう形で成果を使うつもりですということの答弁をあえて求めません。 　ただ、比較的もう出ている部分では、既に日本で大きく半導体絡みの様々な企業が連合して動いてきております。こうした企業に、四千七百六十億、あるいは九百二十九億、四百六十五億と多大な助成額をしていると。この成果は、例えばこの単純な助成額ですが、例えば出資とかという形になれば、当然何らかの形でその見返りというんでしょうか、配当があったりするわけですが、単純な助成額というのは何も戻らないわけですが、これは単純な助成額になっていますけども、何を本当に日本としては期待しているんでしょうか、この民間企業にあえて四千億台のお

○国務大臣（高市早苗君）　執行の方は経済産業省で行っていただいておりますが、これは経済安全保障の重要技術育成プログラムではなく、特定重要物資の安定的な確保に係る制度を活用させていただいております。 　サプライチェーンの強靱化ということで、特に半導体、日本が強い分野の半導体もございます、パワー半導体でも上位十社に日本企業複数入っておりますし、強い分野もございますけれども、やはりこれから需要が出てくるであろうシングルナノの半導体も含めて高度な半導体を日本国内で製造できる、そしてまた、現在汎用的に使われている半導体についても安定的に確保ができる、そういう状況をつくっていくというのがまずは日本経済の安定的な発展にとっても必要ですし、またそれらの成果が上がりましたら、またそれは法人税や所得税として返ってくるものであると考えております。

○上田清司君　文科省分に移ります。 　同じく、一千二百五十億出ておりますが、今文科省の方で、何一つ決まっているわけじゃないわけですが、幾つか、例えば、作成したのが、二〇二〇年の十月二十一日に、この研究開発構想でそれぞれ科学技術振興機構に委託するわけでございますが、こうしたものが三件と、十二月二十七日、これ二二年の十二月ですが、五件と、二〇二三年の三月十日に二件と。要するに、二〇二一年の補正予算でつくった基金が、まだ二三年の段階でもこの内容をつくっている最中だと。 　最悪、この文科省の基金について遅いものが、募集の締切りが六月八日で、書類選考が六月から八月にかけて、面接が八月から八月の下旬と、選考発表が九月の末と。要するに、今年の九月末になって何にするかというのを決めるような話と。 　こういう、言わば国会をだますようなやり方だと私は思っています。少なくとも、補正予算は緊急の事業として基

○大臣政務官（宮本周司君）　今ほど上田委員からも御叱責がございました。 　まず、今、補正予算で措置をした当基金に関する件での御質問だと思っておりますけれども、まず、その当時も、いわゆる経済対策の一環としてこの経済安全保障重要技術育成基金を設置をする、そして、その上でＡＩであったり量子であったり、こういった革新的かつ進展が早い技術が出現する中で、この我が国として後れを取らないように、この世界の動向を見据えて迅速かつ機動的に技術を育てる、そのためにこの基金を設置をいたしました。 　当然、今回、全体で五千億ございまして、経済産業省、文部科学省、二千五百億円ずつの措置となっております。それぞれの所管する府省において、これまで、今回の場合はこの経済産業省と文部科学省においてそれぞれの趣旨、目的をしっかりと設置した上でこの公募まで持っていくわけでございますが、この間も、必要な例えば人材のリクルーテ

○上田清司君　全く理解できないですね。 　総額が決まって、それに合わせて募集を掛けていくと。じゃ、総額が一兆円だったら一兆円の募集にするんですか。違うでしょう。 　こういう科学技術の研究を文科省として突っ込みたいと、これは国の安全保障にもつながりますよと、経済安全保障につながりますと、それは経産省のアプローチと違いますよと、海洋とか宇宙とかそういう課題ですから。しかし、資源の発掘や様々な形でこれからも長期的には意味のあることですと。 　そういう中身があって初めてこの積算根拠も出てくるわけですけど、何の積算根拠もないままに金額だけ決まって、その金額に合わせて募集をどんどん決めていくと。それも今頃ですよ。 　経産省の手続とは関係なく、文科省はここの部分は全くないですから。経産省の部分は、その間に法案があったり、手続で幾つかあったので、私は一定程度それは理解しています、ここに至ったことを

○委員長（古賀友一郎君）　御指摘の件については、後刻理事会で協議します。

○上田清司君　それでは、中途半端ですので、終わります。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　石川県の能登地域で五日に地震があって、珠洲市で最大震度六強を記録いたしました。同市は昨年六月にも最大震度六弱の地震があったところであります。 　私、翌六日に珠洲市に入りました。一部分、一階部分が潰れた木造の家屋、家具が倒れて部屋の壁が崩れている家の中の状況、裏の崖から身長を超えるような大きな岩石が崩れてきたお宅など視察をしました。いつ余震が来るか不安で眠れないという被災者のお声もお聞きしました。 　地盤が緩んで建物も傷んでいる中に、六日の夜から大雨が降って、今朝も震度四の余震がありました。被害を拡大しない対策、そして群発地震への長期的対策が必要であります。 　そして、同市は高齢者人口が半数を超えているんですね。しかも、昨年の地震の被害を修繕をした家屋や工場がまた崩れたと。そして、回復した観光客がキャンセルになると。本当に大きな打撃を受けて

○政府参考人（五味裕一君）　石川県能登地方を震源とする地震につきまして、発災直後に官邸対策室を設置するとともに、関係省庁の局長級による緊急参集チームが参集し、初動対応に当たってきたところでございます。 　被災地におきましては、警察、消防、自衛隊、海上保安庁のヘリ等により被災地域の被害状況の把握を行ったほか、国土交通省のテックフォースも地元自治体と連携しまして災害対応を行っております。 　石川県におきましては、発災後速やかに珠洲市、輪島市、能登町の三市町に災害救助法の適用を決定したところでございます。これによりまして、国庫負担により避難所の供与、住宅の応急修理などの住まいの確保が可能となっております。 　内閣府からは、発災当日に調査チームを石川県に派遣をいたしまして、地元自治体と緊密に連携して対応に当たっているところでございます。 　引き続き、政府一体となりまして、地方自治体や関係機