内閣委員会

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、例えば、同じ家庭内において、ＤＶと児童虐待が同時に発生する等のケースも考えられることと思います。例えばですけれども、子供がいる家庭において、両親の間で暴力行為が発生した場合には、子供に対する心理的虐待に当たり得るものであり、また、子供自身への暴力があれば、子供の安全が損なわれ、健やかな成長、発達にも多大な影響を及ぼしたりすることもございます。そのため、それぞれの対策を相互に連携協力して進めていく必要があると認識をしてございます。 　基本方針におきましては、要保護児童対策地域協議会及び法定協議会の活用などにより、児童相談所と配偶者暴力相談支援センターとの連携を一層強化をし、個々の事案について、それぞれの立場で考え得る対応を積極的に共有をして適切に対処することが求められる旨を明記をしておりまして、配偶者暴力相談支援センターにおける

○堀場委員　ごめんなさい、ちょっと質問があれだったんですけれども、ＤＶを受けている被害者が、男性でも女性でもいいんですが、精神的な暴力、まあ直接的でもいいんですけれども、暴力を受けていて、その方がお子さんに対して児童虐待を行っているという、暴力の連鎖が家庭の中で起こっているということが考えられるんですけれども、それについて加藤大臣の御所見をお聞きしたかったんですけれども。

○加藤国務大臣　御質問を履き違えていないとすれば、委員の御指摘のように、そういったケースというのが、ＤＶと児童虐待が同時に発生するケースは考えられると思います。

○堀場委員　考えられるじゃなくて、実際にあると思うんですけれども。何でこれを聞いているかというのもちゃんとレクで事前にお話ししていますし、この文章も、質問も同じ文字で質問を書いているので、それに見合ったお答えをしてほしいなと思うところなんですけれども。 　なぜこれを言っているかというと、ＤＶの被害に遭っている方は、やはり精神的に非常に厳しいところに追い詰められていて、この人は加害者かもしれないけれども被害者でもあるという状況にあるならば、こういった人を救うためにはどういう仕組みが必要かなということを考えた場合、どう思いますかということです。

○加藤国務大臣　委員御指摘のとおり、加害者への対応ということも大変重要だと私自身も考えてございます。 　加害者に働きかけることで加害者に自ら暴力の責任を自覚させる加害者プログラムというものがございますが、これは被害者支援の一環として大変重要だというふうに考えております。 　改正配偶者暴力防止法に基づく基本方針において、都道府県等が被害者支援の観点から加害者プログラムの実施に取り組むことが望ましいとの考え方を示すとともに、関係機関等により構成される法定協議会における協議の一例として、加害者プログラムの活用をお示ししたところでございます。 　さらに、地方公共団体の担当者等への研修の実施等を通じ、加害者プログラムに関する理解の促進を図っておるところでございます。 　これらの取組により、各地域における加害者プログラムの実施の推進に努めてまいります。

○堀場委員　ありがとうございます。 　何が重要かというと、例えば、共同親権のある国、共同親権を実行されている国において、こういった、司法において刑事罰としてやられているところもあると思いますけれども、刑事事件として扱われて、そして司法から受講命令が出る、こういう加害者プログラムであったり感情のコントロールであったり、そういったものに対する受講命令が出るということがやはり行われていたり、裁判所の中で非常にきめ細やかな、ＤＶではないかとかいう調査であったり、様々な体制が既に構築されていて、共同親権が実施されていると承知しているんですね。 　今、日本では、じゃ、加害者プログラムをやろうとしても、人材を育成するところですよ。どういうふうにやったらいいか、これから実証をやったりしていって、その結果を待っているんですよみたいな状態の中で共同親権の導入ということを言うと、やはり、ＤＶの被害を受けた経

○松村国務大臣　法律上、精神的暴力を定義しているものはまずございませんが、例えばＤＶ防止法におきましては、配偶者からの暴力とは、「配偶者からの身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動」と定義されておりまして、いわゆる精神的暴力については、心身に有害な影響を及ぼす言動に含まれているものと承知をいたしております。例えば、大声でどなるであるとか、罵るであるとか、物を壊す、また逆に、何を言っても長時間無視し続ける、こういったことであろうかと思います。 　現在、警察におきましては、こうした配偶者間の暴力については、相談をお受けをした場合におきましては、事件化すべき事案については必要な捜査を行うことといたしておりまして、必要に応じて、被害者の安全確保を最優先とした措置を講じているところでございます。

○堀場委員　ありがとうございます。 　警察の皆さん、本当に頑張ってくださっていらっしゃるのは承知をしている前提で、警察というのは家庭の中には入っていかないんだよとか、例えば学校の中には入っていかないんだよというような言説をよく耳にするかなと思うんですね。 　私、文科の委員もやっておりまして、教育関係もずっとやっているんですけれども、学校の中の例えばいじめというものも精神的な暴力だと思うんですけれども、そういう無形で証明がなかなか難しいもので大きな傷を負ってしまう、若しくは、人生を棒に振るような大きな大きな傷を負ってしまう子がいらっしゃるんですけれども、そういった、なかなか目に見えないものに対してどういうふうに対応すればいいのかなといつも思うんです。 　そういうときに、やはり、警察というものは、今まで介入しないと言っていたところにも入っていくことができるのか、特に家庭は不介入というふう

○松村国務大臣　まず、家族に対する暴力の警察の介入ということでよろしゅうございますでしょうか。 　これについても、家族間での暴力事案であっても、適切に捜査を行うとともに、必要に応じて、被害者の安全確保のための措置を講じているところでございます。

○堀場委員　ということは、やはり、民事不介入という形というよりかは、しっかり、家庭の中で実際に暴力が存在すれば介入していく、若しくは、介入という言葉が正しいかどうか分からないんですけれども、相談を受けるであったり、捜査をするであったり、様々な、多種多様な御対応を警察としてはできるということでよかったですかね。よかったということで、分かりました。 　何が言いたいかというと、実は、虐待というのは高齢者の皆様にも結構今多く見られるのかなと思っていまして、同居の高齢者の皆様に対してどういうふうに対応するのかなというのは結構難しい問題なんですよね。 　子供の場合は、児相というものもございますし、クローズアップもされますけれども、あと、保育園に預けて分かるとか、泣き声で分かるとかあると思うんですけれども、御高齢で介護をされているような方に対する暴力というのはなかなか発見しづらいなと思っていますし、