内閣委員会

○足立委員　すると、財源は六月の骨太方針である程度見えるのか、いや、それはやはり年末なんだと。そこはどうですか。

○後藤国務大臣　六月までに予算倍増の将来への道筋についての大枠をお示しするということでございますので、子供、子育ての政策、そしてその財源等につきましても、こども未来戦略会議において、六月までに御説明のできることを御説明をしていくということでまとめたいと思います。

○足立委員　御説明できることを御説明すると。いや、いいんです、いいんです。多分、いや、分からないですけれども、ちゃんと書いてくださったら有意義なんですけれども、ほわっと書かれて、年末に向けてやっていかれるのかなと勝手に推測していますが。 　ただ、私たちは余り胸張って言えません。だって、私たちも余り財源のことを言っていませんからね。だから、日本維新の会、今、躍進ということでありますが、いろいろ、自民党さんもしっかり、維新の会、財源どうするんだと聞いてください。そうしないと、ふわっと議論が進んでいくので。 　やはり私は、この財源の議論を党内でしっかりやるべきだという立場。そういうことを言っているのでちょっと干されているんですけれども。やめておきましょうか。 　しかし、さっきもあった、政府・与党もそうだし、私たちもそうだけれども、歳出改革は徹底してやる、これは当たり前ですね。それから、我が

○朝川政府参考人　お答えいたします。 　御指摘いただきましたいわゆるクローバックにつきましては、平成二十四年、当時の政府、民主党政権でございますが、提出の年金機能強化法案に盛り込まれた、高所得者に対する基礎年金のうち国庫負担分の一部を支給停止するというものでございます。 　その導入につきましては、同年の三党協議、民主党、自民党、公明党の協議でございますが、におきまして、保険料の納付インセンティブに与える影響、約束した給付が支払われないのは社会保険の原則に反するのではないか、そういうような御懸念が示されまして、衆議院における修正で法案から削除されたと承知しております。 　その際、附則において、高所得による老齢基礎年金の支給停止については引き続き検討が加えられるものとする、そういう検討規定が置かれてございます。 　元々、政府提案に入っていた趣旨は、世代間の公平、世代内の公平、そういった

○足立委員　まさに御指摘あったとおりで、世代間の公平。これはやった方がいいですよ。民主党政権でせっかく入れたのに、腰砕けになって、これは解散・総選挙の前だからやめちゃったわけです。いやいや、引き続き検討はするんだと。大臣、これはちゃんと検討した方がいいと思いませんか。

○後藤国務大臣　今のお尋ねは少子化対策の財源の問題で、まさに、今、足下の最大の課題でございます。繰り返しになりますけれども、子供、子育て政策強化のために必要となる財源については、現時点においてまだ特定の財源を念頭に置いていないということで、徹底した歳出改革を大前提にしております。 　今、委員からも御指摘がありましたけれども、少子化対策自身は、これは、社会全体の課題として受け止め、また国民一人一人の課題であるという認識の下で、社会経済の参加者全体で支えていく、負担もしていくという視点も重要であるというふうに考えています。 　なお、御指摘の年金のクローバック制度については、今厚生労働省からもお答えしたとおりではありますけれども、保険料納付インセンティブに与える悪影響や、約束した給付が支払われないのは社会保険の原則に反するのではないかとの懸念などが示されておりまして、当時導入されなかった。そ

○足立委員　その二つの課題は、それは政治がちゃんとリードしないと、ちゃんと説明しないといけない。いや、それはそうするけれども、それをすることによって、少子化対策というか、現役世代にその財源を回す。そうすることによってまた現役世代が元気になれば、また高齢者の年金制度が安定をしていくことによって皆さんの年金はより確かなものになるんだから、逆に納付インセンティブは上がっていくんですよ。保険料の納付インセンティブは、今、ほってあるから下がっていっているんだから、私は全くこれは理屈が逆だと思う。 　それから、財産権というか、これは権利だと言うんだけれども、しかし、まさに、当時つくったクローバック制度は、先ほど朝川さんおっしゃっていただいたように、高所得者の老齢基礎年金。基礎年金ですよ。それも国庫負担分でしょう。高所得高齢者の基礎年金。高所得なんですよ。何でそこに税金を入れる必要があるんですか。

○朝川政府参考人　お答えいたします。 　社会保障・税一体改革がございましたが、その後、平成二十五年に取りまとめられました社会保障制度改革国民会議報告書というものがございます。そこにおきましては、高所得者の年金給付の見直しについて、世代内の再分配機能を強化する観点から、税制での対応や各種社会保障制度における保険料負担の在り方等、様々な方法を検討すべきとされております。 　その後の年金制度改正も何回かありますが、その過程でも、社会保障審議会の年金部会におきましても議論、検討をされてきております。 　この問題につきましては、引き続き、様々な観点から検討していく必要があると考えてございます。

○足立委員　阿部理事、名指ししたらあきませんけれども、これから我が党でも少子化対策を議論していくと思います。我が党は、とにかく行財政改革だ、大阪でやったからできるんだと。取りあえずそういうのでもいいんですけれども、やはり本格的な、だって、ベーシックインカムとか言っているんだから、それはやはり一定の財源の議論を我が党もしなければ、いずれ政府・与党からも、政府・与党もあほじゃないんで、いよいよ維新の会が伸びてくるとなれば、突いてきますよ、そこを。そのときに、まさに自民党、公明党、当時の民主党が腰砕けになったテーマ、これをやったらいいんですよ。 　大変ですよ。繰り返しになりますけれども、私は、地元を歩いて、高所得の高齢者の方の先輩のお宅に行ったら、必ずこの話をしています。必ず言われるのは、まず国会議員の定数を減らせと言われます。必ず言われます。だから、日本維新の会の身を切る改革路線というのは正

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　地方自治体による子供の医療費助成についてでございますけれども、これは、窓口負担の無償化、それから窓口負担の一部助成、償還払いによる助成など、様々な形を含んだ数でございますけれども、昨年の四月一日時点で、全国の千七百四十一市区町村のうち、ちょっと細かくて恐縮ですが、入院について、小学生を対象とするもの千七百四十一自治体、中学生を対象とするものが千七百二十三自治体、これは九九％でございます。高校生を対象とするもの千四十六自治体、六〇・一％。それから、外来について見ますと、小学生対象が千七百二十自治体、九八・八％、中学生対象が千六百七十四自治体、九六・二％、高校生を対象とするものが九百六十七自治体、五五・五％となってございます。