内閣委員会

○窪田哲也君　適合事業者と政府との契約、そして労働者と政府との誓約によって担保していくということでございますけれども、また、注意喚起を行って自己申告を促していくという、このように理解をしておりますけれども、では、この事情変更、自分自身のあった場合に、これを、継続的なコミュニケーションですけれども、拒否をすることができるのかどうかについて伺いたいと思います。

○政府参考人（品川高浩君）　この適性評価の実施後に事情変更があった場合におきます行政機関に対する自己申告につきましては、適性評価を実施する際に適性評価を受ける御本人に誓約していただくことを考えておりまして、今御指摘のありました拒否ということは基本的には想定していないところでございます。 　万一、誓約を覆してこれを拒否すれば、十年の期間内であっても、漏えいのおそれがないと認めることについて疑いを生じさせ得る事情があるということとしまして、適性評価の再実施の対象となる可能性があり得るのではないかと考えております。 　また、適性評価を受けた方に一定の事情変更があったことを適合事業者が知った場合における行政機関に対する報告につきましては、契約でこれを定めることを想定しておりまして、事業者ぐるみで契約に違反し、報告を拒否するということは想定し難いものと考えております。

○窪田哲也君　従業員の方がこの十年間そのような状態にあるということはかなりな御負担かもしれません。御本人によると思いますけれども、物理的、精神的にも、一定期間、十年、そのような状態にあるというのは負担を感じる場合もあると思いますけれども、それに対する政府の認識はどのようなものでしょうか。

○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、本法案では、適性評価の実施中以外に政府がいわゆる継続的調査のような形で対象者の調査を行うこととはしておりません。適性評価の実施後の事情変更については、適性評価時の誓約に基づき、本人から自己申告を受けること等によって把握することを想定しております。 　自己申告すべき事項については、運用基準において対象範囲を限定し、明確化することなどにより、適性評価を受けた方にとって極力負担とならないように努めてまいりたいと考えております。 　また、繰り返しになりますが、自己申告をうっかり忘れるということのないように、行政機関の側から定期的に評価対象者に対し注意喚起をしていくといった運用も検討してまいりたいと考えております。

○窪田哲也君　従業員の方の負担にならないように努めていくという、そういう御回答でございました。 　ホルダーになった方が、やはりそのホルダーとして仕事していく上でしっかり守られている、インセンティブがあるというのは、私は大事なことだと思っています。 　先日の委員会では、企業に対しての支援については、この場合には政府調達の受注の場面あるいは協力要請の場面によって違うと思うんですけれども、受注の場面だったら当然価格に転嫁をされなければならない、そして協力要請の場合であれば当然様々な事情を考慮しながら合理的な範囲内で支援を検討していくという、そういう考え方でございますけれども、私は、企業だけではなくて、ホルダーに対しても何らかの支援、応援が必要ではないかなというふうに考えております。 　他方、当然、そのホルダーの方を優遇するとなれば、これまた法の趣旨に当然反することだとは、それは理解をしてい

○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。 　民間事業者の従業者の方にとっての適性評価につきましては、事業者内で、政府から提供を受ける重要経済安保情報、この取扱いを伴う業務に任じられるために不可欠なものでございます。このような重要な業務に就けるということ自体が、まずは適性評価を受ける十分なインセンティブになるのではないかというふうに考えております。 　他方で、御指摘のような、適性評価で漏らすおそれがないと認められた方への支援措置に関しましては、適性評価の結果のみを理由に優遇措置を講じることにつきましては、適性評価で漏らすおそれがないと認められなかった方ですとか、あるいは適性評価を受けることに同意しなかった方へのもう反射的な不利益ともなり得ることから、本法案十六条の目的外利用禁止の規定との関係で慎重な配慮が必要であると考えているところでございます。 　ただし、適性評価で認められた方

○窪田哲也君　ありがとうございます。 　次に、クリアランスホルダーからの情報漏えいの防止について伺いたいと思います。これは高市大臣に伺いたいと思います。 　ホルダーが外国勢力の標的になり得ることは十分考えられると思います。その観点からも、当然、この適性評価に関わる情報については厳格に守っていただかなければならない。そして、適性評価もプライバシーを最大限尊重しながら慎重かつ厳正に行わなければならないと考えています。 　それでもなお、ホルダー、私はホルダーになったということを、御本人の口から漏れることも私はあるんじゃないかなと思います。あるいは家族から外に出るということもあると思います。そのような形でホルダーが標的になり得るということに対して、政府は、大臣は、どのような危機認識を持っていらっしゃるのか。 　そしてまた、このホルダー自身の身を守っていく、そしてまた漏えいを防止をしていく、

○国務大臣（高市早苗君）　本法案の適性評価を受けて情報漏えいのおそれがないと認められた者は、窪田委員御指摘くださいましたとおり、現に重要経済安保情報を取り扱うことが見込まれる以上、外国政府などによる諜報活動の標的となることが考えられます。その対策としまして、こうしたクリアランスが認められた行政機関の職員や適合事業者の従業者に対する意識喚起と教育、研修が重要だと考えております。 　例えば、行政機関の長からの適性評価の結果通知に際しましてあらかじめ注意を促すということでしたり、行政機関と適合事業者の契約において従業者に対する重要経済安保情報の保護に関する教育に関する事項について定めるということにしておりますので、これに基づき適合事業者の社内で定期的に教育、研修の機会を設けることなどが考えられます。 　委員の御指摘はしっかりと認識しておりますので、必要な対策を講じてまいります。

○窪田哲也君　ありがとうございます。研修、教育につきまして、しっかりと取組をよろしくお願いを申し上げます。 　それで、この研修の実施主体、内容なんですけれども、この研修、教育を行う場合、その実施主体は、これは企業なんですかね、それとも政府になるんですか。また、具体的、詳細でなければならないと思っていますけれども、御答弁いただきたいと思います。

○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。 　適合事業者の従業者に対する教育、研修につきましては、基本的には適合事業者が主体となって実施することを想定をしております。また、その内容につきましては、政府からの情報や知見の提供を通じて、教育、研修の充実、また事業者への負担軽減を図る観点から、国において、政府において標準的なものをお示しすることを想定しているところでございます。 　具体的には、情報を取り扱う者が業務上注意すべき点や情報漏えいの具体的な最新事例などをその内容として想定しているところでございます。特に、御指摘のように、クリアランスホルダーは情報収集活動の標的となるようなことも十分想定できることでありますので、そういったことにも留意した内容とする必要があると考えております。 　このような点を含めまして、教育、研修の内容が適切なものになるように努めてまいりたいと考えております。