内閣委員会

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　是非、直接声を一度でいいので聞いていただきたいなというふうに思っています。 　次、資料の二を御覧ください。 　これ、芸能従事者実態調査アンケートの抜粋です。こちらの団体さんは、芸能従事者に労災加入を実現させた本当に実行力のある団体となっておりますので、非常に参考になると思いますので、声を聞いていただきたいというふうに思っています。ここに寄せられているものを昨日ぱっと見ただけで、ちょっとだけ拾ったものを一覧にしました。 　例えばその過重労働、オーバーワーク、無理なタイムスケジュール。不規則な現場スケジュールによる過労。予算のなさから来る安全面確保への意識の低さ。国が芸術に掛ける姿勢が圧倒的に足りない国なので、予算が足りず、技術者は無理をしなくてはいけないということになり、移動やスケジュールがハードになって、身体的にも精神的にもハードな面がある

○国務大臣（後藤茂之君）　今もいろいろ具体的な話を伺いました。 　私の友人にも舞台芸術の関係の会長をやっている野田秀樹というのが高校の同級生でいるんですけれども、彼からも本当に常日頃、例えば著作権の問題、それに関する問題だとか、あるいは舞台上の問題、あるいはコロナがはやったときにコロナでどういうことが舞台で起きているのか、そんなようなこともよく団体の説明を通じて非常に聞かせてもらったりしています。 　そういうことからいうと、やはりその舞台だとか、特にその芸術、芸能の関係について、やはり丁寧にお話も聞きながら対応していく。先ほどちょっとガイドラインの話だとか、あるいは見直しの話はさせていただきましたけれども、十分に話を聞いていきたいというふうに思っております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　本当にあの……（発言する者あり）はい。特にパワハラ、セクハラというのは、企業に勤めているわけではないので、それを検証してもらうところがなくて自分で裁判に持ち込めという話になってしまうわけなんですよね。ですので、どこかそのフリーランス一一〇番のように、そういったものを、必要であれば第三者委員会みたいな形で立会い、検証してもらうというようなところがやっぱり必要になってくるというふうに思いますので、ちょっと御検討いただきたいというふうに思っています。裁判するお金もないですからね。是非お願いをしたいというふうに思っています。 　次なんですけれども、資料三、御覧ください。諸外国の取組について議論していきたいというふうに思っています。 　韓国なんですが、雇用保険や失業手当など、芸術人を包括的に守る法律、芸術家権利保障法というのがありまして、それに加えて、

○国務大臣（後藤茂之君）　今回の法律案では、いわゆるフリーランス、個人で事業を行うという性質上、一般的に発注事業者との間で交渉力などに格差が生じると考えられることから、その取引の適正化等を図るための環境整備を行う、そういう一般的な法律であります。 　今、塩村先生から御指摘があった韓国やフランスの法制、これは、例えば韓国においては特別な憲法上の規定があったり、あるいはフランス等では、特に従来から芸術振興への熱い国民の思いもあって、芸術振興の観点から自営の芸能従事者を対象とした社会保障の観点も含めた包括的な保護法制をこの分野について定めているのはおっしゃったとおりであります。 　文化芸術関係者の保護など特定の業種を対象として、特にその保護の在り方について検討する、そのことも、関係する省庁においてその当事者の関係団体や発注者側の団体等との意見の交換も行いつつ検討がなされるということについては

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　ちょっといろいろ聞きたいことがあるので次に行くんですけれども、じゃ、ちょっと次に行きます。 　所得向上の必要性という方に、じゃ、ちょっと次移りたいというふうに思っています。 　コロナ禍で、先ほど大臣からもお話ありましたけれども、多くのフリーランスが収入を断たれましたということで、生活に困る場が一時ございましたと。で、決して収入が良かったわけではないのに、社会保障も脆弱で、貯金も少ないという人も少なくありませんでした。資料の六、御覧ください。フリーランスの年齢構成は、四十歳以上の中高年で全体の七割も占めているんですね。で、世帯年収です、世帯年収は三百万円台が中央値となっていますと。 　今回、私が本法律案の質疑を担当するというふうにＳＮＳで発信をしたところ、たくさんの御意見を頂戴いたしました。おおむね先ほどのアンケート調査に載っているような御意

○国務大臣（後藤茂之君）　フリーランスの所得ですけれども、主たる生計者が本業として行うフリーランスの年収というのは二百万円以上三百万円未満の方のところが最も多くなっておりまして、雇用されている労働者としての年収とそれほど違わないという統計もございます。もちろん、これはそもそも全体の給料が日本は低過ぎるんだということで、そのことについては今、日本の賃金そのものを上げていく、その上げていくためにはどういう構造的な政策や、あるいはその賃金の払えるような価格設定を社会全体でしていくかということを今全面的に挙げて取り組んでいるわけですが、こうしたそもそも論をちょっとさておくとして、まあ、さておくような問題じゃなくてこれが本題なんですけれども、今のフリーランスということからいうと、その年収と同程度の水準にあるということは統計的にもあります。 　ただ、問題は、先ほどから委員も御指摘をされているように、

○塩村あやか君　丁寧な御答弁ありがとうございます。そういう社会に近づくように、もう是非お願いしたいというふうに思っています。 　次なんですが、副大臣にダイレクトにお伺いをしたいというふうに思っています。 　これまでの議論で、労働者性は実態で判断ということで、労基署だけに任せるのではなくて、先進事例を参考に事業者側の立証とすべきではないかという質問に、政府は、事業者側の立証責任とすると事業者の負担となり、発注控え、就業機会の減少となるため課題があるというような御答弁がこれまであったんですね。この答弁を全否定するつもりは全くないんですけれども、圧倒的な上下関係があるということを政府は踏まえていただきたいなというふうに思っています。 　ということで、そもそもなぜ発注控えが発生するんでしょうか、そしてなぜ労働者性があるのに雇用せずにフリーランスに業務委託をするのか、副大臣にお伺いしたいという

○大臣政務官（畦元将吾君）　まずは、雇用条件を結ばなきゃならないかということにお答えしたいと思いますけども。 　ちょっと繰り返しになるかも分かりませんが、労働基準法上の労働者に該当するかどうかは、事業に使用される者であるか否か、その対償として賃金が支払われるか否かについての形式的な契約の形にかかわらず、実態を勘案して総合的に判断しております。いわゆるフリーランスと呼ばれる方であっても、実態を勘案して総合的に判断した結果、労働者性があると判断されれば、新たに労働契約を結び直さずとも労働基準法などの規定が適用される労働者として必要な保護が図られることとなっております。 　もう一つの質問に関しては、ちょっと官僚の方からお答えするんじゃなかったかな。いいのかな。（発言する者あり）いいですか。済みません。

○塩村あやか君　あと一分になったので、もう駆け足でいきたいと思います。 　もうこれ、全てコストとか手間、負担なんですね。雇用をすると社会保険料の負担やボーナスの支払が発生すると。日本は労働者を正当に評価できないというふうになっていて、人をコストだというふうに思っているんです。 　資料七を御覧ください。 　日本の雇用対策費は先進国の中でもかなり低いんですね。日本の低失業の結果とも言えるんですけれども、失業者数がほぼ同じドイツと比較をすると、決して失業者数が少ないというだけではなくて、制度が脆弱であるということがこの表を見ても分かるのではないかというふうに思います。青い部分、積極的施策がとても少ないんですね。これ、つまり第二のセーフティーネットがないということが浮き彫りになっているんです。 　これを見てどのようにお考えになるか、改めて政務官にお伺いをいたします。

○政府参考人（青山桂子君）　お答え申し上げます。 　多少繰り返しになって恐縮でございますが、やはり、この一定の拘束があるとか、本当に労働の実態があるような働き方をされている方につきましては、我々、労働基準法上の労働者になる方に該当するかにつきましては、事業に使用される者であるか、対償として賃金が支払われるか否かについて、形に、形式にかかわらず、実態を勘案して総合的に判断しておりますので、労働者であるというところはよくよく見させていただいて、そういう様々な賃金等の保護が及ぶように促してまいりたいと思います。