内閣委員会

○政府参考人（飯田陽一君）　お答えをいたします。 　公務所照会を受けた機関、医療機関も含めてでございますけれども、十二条六項により、基本的にはこれに回答すべき法令上の義務が生じているというふうに認識をしておりまして、他方で、個別の法律において守秘義務が課されている場合があるわけでございますが、この十二条六項の法令上の義務によりまして、各法の守秘義務規定の除外理由となる正当な理由に該当するものというふうに考えております。 　他方で、今、最後に御質問ございましたとおり、照会を受けた機関が回答を拒否した場合につきましては、これを、本法案においてはこれを強制するような措置はなく、また回答拒否に対する罰則もございません。

○石垣のりこ君　医師若しくは医療機関が拒否してもペナルティーはないという御回答だったと思います。 　このような調査が行われますと、調査されることを避けて、若しくは、精神疾患での受診歴があると、適性評価でこうは書いてあるけれども、一概に受診をしたかどうかによって判断はしないとは書かれてはいるけれども、評価でマイナスになるのではないかということで治療忌避につながるのではないかと考えます。実際、治療される側に立っておられる日本病院・地域精神医学会理事会名義で、今回の重要経済安保情報保護法案への反対声明がそのような視点からも出されております。この点いかがでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　先ほど申し上げましたが、この治療やカウンセリングを受けたことがあるという事実のみをもって直ちに情報を漏らすおそれがあると判断するものではございません。これは、言うまでもなく、症状の種類、程度も考慮するものです。最終的な評価は、あくまで七つの事項の調査結果の総合評価によって決せられるものでございます。 　治療、必要な治療を受けないということがあってはいけませんので、こうしたことを理解していただけますように、この法案をお認めいただけましたら、制度の説明にしっかりと努めてまいります。

○石垣のりこ君　しっかりと説明をしていただくというのはもちろん重要なんですが、こういった特秘の方でも実際に行われているということなんですけれども、今、実際に治療をなさっている方のお話の段階でのことを申し上げましたけれども、クリアランスホルダーを取得した後に、いろいろな秘密を守らなければいけないということも含めて、いろいろな状況が変わって精神の不調が生じた際にも、ああ、もしここで治療に通うことになったらクリアランスホルダーとしての資格を失う可能性があるかもしれないということで、この治療忌避が起きる可能性ということもこれ否めないと思います。 　そもそも、先ほど高市大臣が、あくまでも最終的には総合評価だけれども、こういう場合ということで、御自身の自発的な判断能力というか、判断できるかできないかというところに疑義が生じるような精神疾患の場合というようなお話がありましたが、そもそも、このクリアラン

○国務大臣（高市早苗君）　まず、その調査を受けることは決して強制されてはなりません。そこはしっかりと担保していくべく、今後御提案をさせていただく政令ですとかガイドラインにおきましてもこれはきちっと対応していきたいと思っております。 　その上で申し上げますけれども、先ほど来も申し上げてまいりましたが、例えば私でしたら、睡眠導入剤の処方を受けるために精神内科に定期的にお薬を、でお薬を処方していただいております。ですから、症状のやはりその種類、程度、現状どうなのか、こういったことというのはどうしてもこの調査の判断の材料の一つにはなりますけれども、その精神内科にかかったとか、そういうカウンセリングを受けたとか、その事実をもって、それだけをもって情報を漏らすおそれがあると判断されるわけではないと考えております。 　ここはしっかりと説明をしてまいりますし、また、あくまでも調査を受ける受けないという

○石垣のりこ君　調査を受けるか受けないかは御本人の意思と。 　そうなんですけれども、調査を終えた方の、クリアランスホルダーになられた後のことも今申し上げたので、その点も踏まえてお考えというか、お話しいただき、今後考慮いただきたいなというお話でございましたが、じゃ、高市大臣、お願いいたします。

○国務大臣（高市早苗君）　既にクリアランスホルダーになられた後ですね、ですけれども、これも、例えば通院を開始するなどの事情が生じた場合でも同様の考え方でございます。精神科若しくは精神内科に通院したからといって、直ちに適性評価を再実施しなければいけないということには当たりません。

○石垣のりこ君　今後そのようなことがないように、まずはもう通院に関しては、こちらの反対声明、日本病院・地域精神医学会理事会名義で出ているこの声明に書かれている点もしっかりと御考慮いただきまして、やはり治療の忌避につながるようなことがないように、また偏見につながることがないようにということを、ここに書かれている時点でその可能性が高いということを今日は申し上げてはいるんですけれども、今お話しいただいた点をしっかりと皆さんに御理解はいただきたいなというふうに思っております。 　続いてでございますが、適性検査の対象と調査内容に関して、これ私の以前の質疑を踏まえて伺います。 　重要経済基盤毀損活動との関係を調査する参考として家族等の四項目の情報を出させるのは、飯田政策統括官が四月二十三日の私の質疑におきまして、家族の中に外国籍の方や外国からの帰化歴がある方がいる場合には、その家族関係を利用してそ

○政府参考人（飯田陽一君）　お答えをいたします。 　お尋ねの答弁について少し補足もさせていただきますと、私が答弁をいたしましたのは、その御家族に外国籍や外国からの帰化歴がある方がいらっしゃった場合に、その方に対して外国の情報機関等が圧力を掛けたり、あるいは脅したりすることなどを通じて評価対象者本人に情報を漏らすよう働きかける可能性があるということを念頭に置いて答弁したものでございます。

○石垣のりこ君　そういう、念頭に置いてということで、そういう可能性があるというお話を今追加していただきましたが、名前と生年月日と国籍と住所の四項目のみについて家族に関して、家族等に関しては調査をするということではございますが、この重要経済基盤毀損活動との関係、つまり外国の情報機関等からの働きかけがあるのか否かみたいなことを、今のようなことをどうやってこの四項目から判断するんでしょうか。