内閣委員会

○窪田哲也君　標準的なものを示すということと、最新の事例をしっかり示していった上で教育、研修をやっていくということであったと思うんですけれども、では、この研修にホルダーの方が私は参加したくないと言われた場合、これは拒否することができるのかどうか伺いたいと思います。

○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。 　適合事業者の方に対しましては、本法案十条四項に基づく契約によりまして、情報の保護措置の一環として従業者に対する教育を行うことが求められると考えております。このため、適合事業者は、その事業者における規定、社内の規則などに沿いまして、重要経済安保情報の取扱いの業務を行う従業者の方に対しまして、その業務の一環として教育、研修に参加することを求めていただく必要があると考えております。 　その上で、政府として標準的な研修内容をお示しする中で、情報漏えい事例についての最新の情報を盛り込むなど、内容を工夫して有益な研修となるように努めてまいるとともに、また先行制度である特定秘密保護制度におけます前例等をよく見ながら検討してまいりたいと考えております。

○窪田哲也君　どうぞよろしくお願いします。 　次に、この適性評価、ホルダーの適性評価のポータビリティーについて伺いたいと思います。 　ホルダーの皆さんが企業間を移動していく場合ですけれども、調査に当たっては内閣府が一元管理を、一元的に調査、で、各行政機関が評価をしていくと。一元管理によって効率化は当然進んでいくと思います。その反面、調査を一元的にやるということによって過去の情報にとらわれていくことがあり得るのかなとも思ったり、そういう懸念もあるかなと感じました。 　ホルダーが企業間を移動していく場合、適性調査はどのように行われるのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。 　本法案におきましては、適合事業者の従業者の適性評価につきまして、当該適合事業者の契約先の行政機関、これが同一である場合におきましては原則として十年間は適性評価を受け直すことを要しないこととしております。契約先の行政機関が変更となった場合でも原則として十年間は改めて調査を行うことなく新たな行政機関の適性評価を受けることができることとしているところでございます。 　個別具体的な状況に応じまして、その十年の間であっても改めて適性評価を受けることが必要となる場合がございまして、例えば重要経済安保情報を漏らすおそれがないことについて疑いを生じさせる事情がある場合といった場合は改めて適性評価を受ける必要がございますが、なお、この場合には適性評価調査を改めて、調査を改めて行う必要がございます。また、従前と異なる行政機関と契約した適合事業者の従業者とし

○窪田哲也君　また運用基準の方で細かく定めていただくことになると思います。 　それで、このポータビリティーですけれども、このホルダー自身が企業を移る場合に、この新しく転職をしようとしている企業に対して、私はホルダーなんですと、このように偽ることはできるんでしょうか。そして、そのようなことをどうやって抑止をしていくのかという、これ大事だと思うんですけれども、認識伺いたいと思います。

○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。 　ホルダーであることを偽ることが可能かというお尋ねでございますけれども、御指摘のようなケースにおきましては、まず、適合事業者であるその転職先の企業、民間事業者さんにおきましては、新たに採用した従業者に重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせるに当たりまして、あらかじめ行政機関に対してその者を取扱い見込み者として明示をする、示していくということになりますため、その時点で行政機関の側において、名簿等に掲載された人物が過去に適性評価を受けて認められた人物であるかどうか、御本人が何と主張しているかにかかわらず、認められた人物であるかを確認することとなります。

○窪田哲也君　その都度、名簿を提出をして調査を受けるということでございました。 　次に、大臣に伺いたいと思います。 　これまでも何度もこの委員会で議論になってまいりました政務三役への適性評価、必要としない根拠ですけれども、これまでも任命に当たって総理がきちんと調査をしているということでございました。私自身も、政務三役の調査は、評価は必要ないと思っております。仮に、適性評価を政務三役が受けるということになった場合には、総理の私は任命権を結果的に制約することになりかねないんじゃないかなという、そういうふうに考えております。 　大きく三点、適性評価を政務三役が受けなくていいと、受ける必要はないということについて私は理解をしています。一つが、総理が任命に当たって調査、評価をしていると。二つ目に、特定秘密保護法でも政務三役は評価の対象にはなっていないということです。そしてもう一つ、三つ目が、対

○国務大臣（高市早苗君）　今私が申し上げようとした根拠は全て窪田委員がおっしゃってしまいました。そのとおりでございます。

○窪田哲也君　ありがとうございます。済みません、質問が長過ぎました。申し訳ありません。ということでございました。 　次に、最後になりますけれども、最後二つ、適性評価における対象者の保護について二つ伺いたいと思います。 　一つが、家族、同居人の同意を必要としないというこの理由について、もう一度伺いたいと思います。

○政府参考人（品川高浩君）　まず、適性評価の開始時におきまして、評価対象者に対して家族及び同居人について調査することも含めましてあらかじめ告知し、同意を得ることとしておりますが、この本法案の十二条三項に基づくものでございまして、家族のプライバシーにも配慮したものとなっていると考えております。