内閣委員会

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘の本法案第五条の継続性の政令で定める期間、これを検討する際に参考にするということで、先日来御答弁させていただいているアンケート調査ということでございます。 　このアンケート調査は、具体的には、令和四年八月に内閣官房が関係省庁と共同で実施をした、自身で事業を営み、従業員を雇っていない個人事業主を対象として調査したものでございます。当該アンケート調査の結果につきましては、今後、内容の精査を進めて、速やかに公表してまいりたいと考えてございます。 　いずれにしても、政令で定める期間を検討する際には、こうしたアンケート調査結果等も踏まえて、関係者の方ともしっかり意見交換を行い、取引実態に即した期間を設定してまいりたいと考えてございます。

○柴田巧君　こうやって国会の答弁などでも使用するとすれば、やはり事前に公表があってしかるべきではないかと思われますが、既に国会の中でその調査に基づいてという答弁があるので、それに基づいてちょっとお聞きをしていきますけれども、この遵守事項の対象となる業務委託の政令で定める期間については、今触れてきたアンケート調査から、先ほども言いましたように、主な取引先との契約期間が三か月を超えて六か月といった長期となるほど取引先から不利益行為というものを受けやすいという傾向が見られると、これを参考として検討する旨を述べているわけですが、では、どの程度の期間の契約にどのような不利益がどの程度の割合の者に生じているのか、この調査結果の詳細をお聞きをしたいと思います。

○政府参考人（小林浩史君）　御指摘ございました当該アンケート調査というものは、公表に向けて精査中という位置付けではございますが、この中で、本法案五条二項二号の不当な変更、やり直しに該当し得る一方的な取引条件の変更を受けたと回答された事業者の割合というのを御説明したいと思います。 　三か月未満の契約期間の事業者については平均で二五・九％、三か月以上の契約期間では平均三二％となりまして、六か月以上の契約期間では平均三四・三％となっているところでございまして、これらの割合の方が一方的な取引条件の変更を受けたと回答されておりまして、これを基に、契約期間が三か月を超えて六か月といった長期となるほど取引先から不利益行為を受けやすい傾向が見られていると考えているところでございます。 　いずれにせよ、法案成立後、内閣官房のこの調査も参考としつつ、発注事業者やフリーランス関係団体等の御意見を伺い、取引の

○柴田巧君　精査をした上で公表ということで、ちょっと私が質問したことに十二分に答えていただけませんでしたが。 　では、答えられる範囲でお願いをしたいと思いますが、この継続的業務委託の具体的な期間については、このさきのアンケート調査においても、契約期間が一年以上の場合には仕事の掛け持ち数が減るという結果も参考に検討するということでありましたが、この当該アンケート調査において、契約期間と仕事の掛け持ちの数の相関関係はどの程度なのか。例えば、三か月、六か月、一年、三年以上などの各期間における掛け持ち数の平均など、答えていただければと思います。

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。 　先ほど御説明いたしました内閣官房のアンケート調査によりますと、主な契約期間中の掛け持ち数につきましては、まず、三か月以上六か月未満や六か月以上一年未満の契約では、複数の仕事を掛け持ちしている者の割合が平均して約五割、四八・九％となっているのに対しまして、一年以上三年未満や三年以上の契約、期間の定めのない契約におきましては、複数の仕事を掛け持ちしている者の割合が平均して約三割、三三・五％となっております。契約期間が一年以上の契約におきましては、仕事の掛け持ち数が減る傾向にございます。

○柴田巧君　今幾つかアンケート調査の結果をお聞きをしてきましたが、詳細をというか結果をお聞きをしてきましたけれども、契約期間、仕事の掛け持ち数、特定の発注事業者への依存度の三者の因果関係の妥当性など、このアンケートの調査結果を参考に具体的な期間を検討することと継続性を要件とする趣旨との整合性についてはちょっと疑問が残るんですが、この政令で定める継続的業務委託の期間は、育児、介護等の配慮や解除等の予告がなくては特定受託事業者の安定的な業務の従事が脅かされるような期間となるように、明確な根拠を用いて検討し説明すべきと考えますが、今後の検討における政府の考え方を改めてお聞きをしておきたいと思います。

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。 　継続的な契約関係におきましては、特定の発注事業者への依存度が高まると考えられるところ、育児、介護等と業務の両立や契約の中途解除に伴う事業への影響の緩和といった就業上の課題に対応する必要がございます。実際に、先ほど御説明いたしました内閣官房が関係省庁と共同で実施したアンケート調査では、契約期間が一年以上の場合には、仕事の掛け持ち数が減ることで特定の発注事業者への依存度合いが高まる傾向が見られるところでございます。 　いずれにいたしましても、法案成立後、内閣官房のアンケート調査も参考としつつ、発注事業者やフリーランス関係団体等の御意見を伺いまして取引の実態をよく把握しますとともに、パブリックコメントで広く国民の御意見をお聞きした上で検討しまして、フリーランスの方々が安定的に働くことができますよう、継続的業務委託の具体的な期間を設定してまい

○柴田巧君　単に時間だけで区切るのではなくて、例えば回数とかいろいろな要素があると思います。関係団体などの意見もしっかり聞いていただいて、しかるべき措置をとっていっていただきたいと思います。 　それでは、次の質問に移りますが、公取、それから中小企業庁及び厚労省との関係についてお聞きをします。 　本法律案第十二条は、就業環境の整備として、募集情報の的確な表示について規定をしておりますが、仮に募集情報の内容と契約時に明示された内容が異なっていた場合、本法律案による対応はどのように行われるのか。この募集情報の的確表示義務への違反として対応する場合、勧告、命令の主体は厚労大臣ということになりますが、このような事案は取引の適正さも害するものということになると思われますので、そうなると公取による対応も必要ではないかと考えますが、大臣にお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　フリーランスから厚生労働大臣に募集情報と実際の取引条件が異なっているなどの申出があった場合に、各都道府県の労働局において、掲載されている募集情報の確認のほか、必要に応じて発注事業者に対するヒアリング等を行いまして、違反が認められる場合は助言、指導等により是正を図ることとなります。 　また、募集情報の的確表示の問題にとどまらず、これが取引条件明示義務の違反、三条、あるいは報酬の不払、四条など、適正な取引の阻害に当たるような場合については公正取引委員会が助言等を行うなど、厚生労働省と公正取引委員会が連携をしてフリーランスの保護を図っていくことになります。

○柴田巧君　ありがとうございます。 　また、先日の本会議において、フリーランスのその過重労働の懸念に対して、納期の短い発注でも通常の単価を一方的に定めた場合等は禁止行為のこのいわゆる買いたたきに該当し得るとした上で、厚労省においても、この個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会も踏まえ、適切な対応を取る旨の答弁がございました。 　この本法律案による対応は、取引の適正化に係る規定に基づき公取が行うことを想定をしているのか、また、この厚労省による適切な対応とは何を想定をし、本法律案との関係性はどう整理されるのか、併せて大臣にお聞きをします。