内閣委員会

○上野委員　ありがとうございます。 　今大臣から御指摘をいただきましたが、とりわけ中小企業、これは価格転嫁が十分ではないという指摘もございますので、是非、経済産業省とも連携をしていただいて、大企業はおおむねそうしたことはないと思いますが、ティア１、ティア２と下がっていくに従って価格転嫁が十分ではないという指摘もありますので、そうしたことも視野に入れながら、賃上げをしっかり、構造的な賃上げというお話がありましたが、それが定着するように御尽力をいただければというふうに思います。 　また、減税の効果につきましても、これは内閣府の方でまずしっかりと分析をしていただいて、その成果につきましても公表していただくようにお願いをしたいというふうに思います。 　一方、現下の為替の動向でありますが、円安が進展をしています。一時期は一ドル百六十円を突破するという状況になりました。その後、強力な介入があった

○新藤国務大臣　我が国経済の現状を見ますと、業況判断、企業収益、企業部門は好調である、一方で、ＧＤＰの五五％を占める個人消費については、賃金の伸びがいまだに物価上昇に追いついていない、こういう状況がございます。そういう中で、また為替などによって物価高が更に助長されるということになれば、そこはやはりリスクがあるというふうに考えます。 　ですから、そういったリスクに様々備えなければならないと思いますし、まず、要因といたしましては、中国経済の先行き懸念などによる海外景気の下振れリスクというものもあると思います。また、中東情勢の不安定化は、原油などの資源価格の変動、こういったものが出てきます。それから、御指摘の為替は、結局、輸入物価の上昇を通じての国内物価を押し上げるリスク、こういったものがあるわけであります。 　ですからこそ、先ほど御指摘いただきましたように、賃上げをきちんと徹底、そして浸透

○上野委員　ありがとうございます。 　大臣おっしゃられたとおり、日本経済にとって非常に重要な時期に差しかかっておりますので、労働市場の問題あるいは投資促進、様々な課題につきまして政策を総動員をして、構造的な賃上げも含め、日本経済が安定的な軌道に乗るように、新藤大臣のリーダーシップを期待をしたいというふうに思います。 　続きまして、新しい資本主義について、幾つかお話をお伺いをしたいと思います。 　一つは、ＰＦＩの関係です。 　新たな官民連携というのが、昨年策定をされましたグランドデザインにおきましても非常に大切な観点だとされております。新たな官民連携の推進による社会的課題の解決、これは新しい資本主義の根底にある一つの考え方だと思います。 　その上でお伺いをしたいと思いますが、その一つの手法であるＰＦＩにつきまして、今年はＰＦＩ法制定二十周年に当たるわけでありますけれども、これまでの

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　上野筆頭理事におかれましては、日頃からＰＦＩの推進に御尽力いただいておりまして、心から感謝申し上げたいと思います。 　ＰＦＩ法が一九九九年に公布、施行されてから、今年で二十五周年となります。これまで、コンセッション制度の創設など、ＰＦＩ法の改正を七回行うとともに、アクションプランに基づき、政府全体としてＰＦＩを強力に推進しているところであります。こういった取組の成果もあり、累計の事業件数が二〇二二年度末で千件を超えるなど、着実に広がりを見せてきたと評価をしているところでございます。 　今後の取組の方向性は、大きく二点考えてございます。一つ目は、水分野などのインフラにおけます分野横断型や広域型のＰＦＩの推進。また二つ目は、市民生活において身近な公園やスポーツ施設などに加えまして、最近では、多死社会を迎えるに当たり、地方公共団体にとって建て替え等が

○上野委員　ありがとうございます。力強い答弁だと思います。 　ただ、私、今、現在、自民党のＰＦＩ特命委員会の委員長を仰せつかっておりまして、先般も、ヒアリングをいたしますと、いろいろな課題が見えてきています。二十五周年ということでありますが、一旦立ち止まって検討を深める、そういった点も必要ではないかなというふうに思っております。 　例えば、今日お配りをしております資料ですけれども、これは、千葉県内でたくさんの公共施設を集約化をして、それを活用した事例でありますけれども、これにつきましては、事業者の方が様々な自主事業を行ったり、あるいは附帯事業として賃貸住宅であったりスーパーマーケットなども併設をして、一定の利益、十分な収益を上げていただいているということで、非常によい例だというふうに思います。 　ただ、一方で、ともすれば、行政コストのカットのみが重視をされて、民間事業者の利益の確保が

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりだと考えてございます。今後のＰＦＩにおきましては、民間事業者が適正な利益を得られるような成長型ＰＦＩをより強く展開する必要があると考えてございます。 　具体的には、昨今の物価高騰による影響を踏まえまして、民間事業者に支払う契約金額の適正化を図ることや、あるいは、性能発注など民間の創意工夫による工事費等の削減や、収益事業による利益創出を図ることが必要であると考えてございます。 　また、上下水道などの公益施設におきましても、分野横断、広域化やＤＸの実現によりまして、安全性、利便性の担保はもとより、長期間にわたる全体の費用の大幅な効率化が可能となっている事例も現れてございます。 　こうした成長型ＰＦＩを展開し、行政、住民、そして民間にとって三方よしのＰＦＩを、都度都度現場のお声もしっかりと伺いながら、実現に邁進してまいりたいと考え

○上野委員　ありがとうございます。 　また、大臣、今御指摘をいただいた方向性で是非検討を進めていただいて、三方よし、行政だけが、コストカットができるだけではなくて、やはり全体として成長できるようなＰＦＩを目指していただきたいというふうに思っております。 　最後、時間がなくなりましたので、資料におつけをいたしましたが、ドラッグロスの問題につきましてお伺いをしたいというふうに思います。 　時間がありませんので簡単に申し上げると、今、日本で、新規モダリティーといいますか、新しい薬の作り方というのが、これからの新薬創出の非常に鍵になっておりますけれども、そうした分野で見ても、現時点では二十五品目、それから将来的に、欧米ではもう承認申請に行っていたり、あるいはフェーズ３に治験が行っていたりするところで、日本では全く開発余地がないのが百二品目あるということでありまして、こうしたドラッグロス、これ

○中石政府参考人　お答えします。 　委員御指摘のとおり、ドラッグラグ、ドラッグロスの問題、まさに、グローバルで開発後期段階の新規モダリティーは、その七五％が日本での臨床開発が未着手の状況にあります。 　このような課題に対応するため、今お話がありましたように、昨年十二月に、村井内閣官房副長官を座長として立ち上げられた、創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議において、現在議論が進められているところです。 　この会議では、シーズの探索から医薬品の開発まで、日本全体で一気通貫した創薬エコシステムの構築を目指しており、その中で、ドラッグラグ、ドラッグロスの問題も重要な課題として対応策を考えています。特に、ドラッグラグ、ドラッグロスの問題につきましては、個々の問題というよりシステム全体であるというふうに考えていまして、より抜本的な制度というものを考えていかないといけない

○上野委員　ありがとうございます。 　全体なシステムももちろん大事なんですが、今、直面している患者さんがたくさんいらっしゃるわけですね。具体的な疾病あるいは具体的な薬についてどうするかというのを考えなければ、本来救うことができる命も救えなくなる可能性があるので、全体的なシステム設計はしっかりやっていただきたいと思いますが、個別の具体的なものにつきましても、やはり答えを出していただきたいと思いますので、そのことを要望して、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

○星野委員長　次に、庄子賢一君。