内閣委員会

○本庄委員　一年前と全く同じ答弁なんですね。何も進んでいないですね、総務省。 　今、契約のモデル条項ですか、おっしゃいましたけれども、それは国内の事業者、国内のサーバーにしか適用できないんじゃないですか。海外の事業者は対象外だと思います。したがって、本質的な解決策には全くならないというふうに思います。 　ブロッキングが憲法違反だということであれば、それに代わる措置についても検討するようにという指示が一年前に出ていたと思うんですね。これはサボタージュしていると私は思います。 　官房長官、これはもうちょっと危機感を持って対応していただかないと、完全に放置の状態だというふうに思いますので、是非よろしくお願いします。 　オンラインカジノは、無料版というのがまたありまして、これ自体は違法ではありませんが、そこから巧みに違法な有料版に誘導する、こういう無料サイトも横行しているわけです。しかも、

○林国務大臣　このオンラインカジノですが、今お話のあったような無料サイトも含めて、オンラインカジノに誘引するような広告、これがネット上に様々あるものと承知をしております。 　今御指摘があったように、直ちに違法な賭博行為の誘引に当たらないようなものであっても、このオンラインカジノを利用するユーザーを増やそうとするような試み、これは結果的に犯罪者を増やすことにつながると考えております。 　そのため、関係省庁におきまして、広告事業者に対してそうした広告が視聴者に与える影響を考慮するよう注意喚起をする、あるいは通信関係団体による違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の策定を支援する、こういう取組を進めているものと承知しております。 　まずはこうした取組を進めることにしておりますが、その上で、必要に応じて更なる対策についても検討してまいりたいと考えております。

○本庄委員　その取組が有効に機能していないのでこれだけ蔓延しているんだと思うんですね。是非、官房長官も御自身で検索してみてください。本当にたくさんの、有料、無料、いろいろなものが出てきて、かつそれが合法だということが本当にうたわれているので、何も知らない若い人が接触してしまうと、大丈夫なんだと思うようにうまく作られていますので、その上で、やはり私は、法改正を含む新たな対応が必要だと思います。 　時間も限られてきましたので、公営ギャンブルや宝くじの広告規制について伺いたいと思います。 　最近、公営ギャンブル、宝くじのテレビＣＭや広告を見ない日はないというふうに思うんですね。かなり私は過剰な印象を受けています。 　公営ギャンブルについては、ギャンブル等依存症対策基本法第十五条及び基本計画に基づいて、全国公営競技施行者連絡協議会が広告宣伝に関する全国的な指針を策定して、そして各公営ギャンブ

○林国務大臣　この公営競技の広告宣伝ですが、ギャンブル等依存症対策基本法第十五条、今御指摘のあった条文ですが、国及び地方公共団体は、関係事業者の自主的な取組を尊重しつつ、予防等が図られるものとなるようにするため必要な施策を講ずるものとする、こういうふうになっております。 　この規定も踏まえまして、今お話のありました、公営競技の関係事業者が自主的に広告宣伝指針を策定するということにしておりまして、全国公営競技施行者連絡協議会が策定した全国的な指針に沿って、各事業者において適切な指針の策定、運用が図られているものと承知をしております。 　この基本計画に定める施策ですが、ＰＤＣＡサイクルに基づいて計画的な取組を推進することとしておりまして、広告宣伝に関する取組についても、適時に進捗状況の評価等を行いながら、実効性のあるギャンブル等依存症対策、これを推進してまいりたいと考えております。

○本庄委員　今るる御答弁されましたけれども、私は、その指針というのが要は甘過ぎるというふうに思うんですね。例えば、これは量的な規制はありませんよね。ですから、どれだけ大量にＣＭを流しても大丈夫だということなんですね、ちょっと極端に言えば。その一点を見ても、私は非常に甘い規制だというふうに思います。 　例えば、たばこはかなり厳しいですね。テレビＣＭあるいは駅での広告は禁止されています。これは、たばこ事業法あるいは施行規則、財務省告示などなどによって規制がかかっているんですが、ギャンブル等依存症の破滅的な結果や青少年への悪影響を踏まえれば、私は、法令に基づくたばこ並みの広告規制あるいは警告表示の義務、こういったことも検討されるべきじゃないかと思いますが、官房長官、いかがでしょうか。

○林国務大臣　第十五条の仕組みは、先ほど申し上げたとおりでございます。現在、全ての公営競技の関係事業者が広告宣伝指針を策定、運用しているところでございまして、広告が射幸心をあおる内容にならないようにするとともに、各種媒体を通じて、券の購入は二十歳になってからとか、適度に楽しむ等の注意喚起標語の表示等によって広く一般に注意喚起を行っております。 　いずれにしても、基本計画に定める施策については、先ほど申し上げましたが、ＰＤＣＡサイクルに基づいて計画的な取組を推進するということにしております。こうした取組について適時に進捗状況の評価等を行って、法の趣旨を踏まえつつ、実効性のあるギャンブル等依存症対策を推進してまいりたいと考えております。

○本庄委員　時間が来たので終わりますが、ちょっと今日の官房長官の御答弁を聞いていても、対策本部長として私は非常に物足りないと思います。 　基本法の見直し、基本計画の見直しが、今年、来年とありますね。この一年、非常に私は重要だと思います。今日私が取り上げました、若者、学生への対策、オンラインカジノへの対策、そして広告宣伝の在り方、私はこの三つがポイントになるんじゃないかというふうに思っております。 　是非、リーダーシップを持って取り組んでいただきたい。多くの人たちが、あるいはその家族の皆さんが人生を大きく狂わされる、そういうリスクもはらんだものだというふうなことを是非御理解いただいて、取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 　以上です。

○星野委員長　次に、上野賢一郎君。

○上野委員　自由民主党の上野賢一郎でございます。 　本日は、質問の機会を与えていただきまして、どうもありがとうございます。 　本日は、現在の経済の状況や、あるいは新しい資本主義等々につきまして、両大臣中心にお話をお伺いをしたいというふうに思います。 　まずは賃上げです。 　連合の調査、これは四月の十八日に公表された四月十六日現在のものでありますが、今春の春闘での賃上げの状況は、全体として、定昇込みの賃上げで五・二〇％、ベア分で三・五七％、中小企業、これは労組のある中小企業ということですが、定昇込みで四・七五％、ベア分は三・三％ということで、いずれも昨年を一・五％前後上回る大幅な賃上げ、これが着実に進んでいると考えます。 　また、大手企業を中心に満額回答が相次いでおりますし、あるいは満額を超える水準での回答というものも散見されるような状況でもございます。労使双方の御努力はもちろんで

○新藤国務大臣　今御指摘、御紹介いただきましたように、賃上げがかつてない勢いでよい数字が出ているということでございまして、大変心強く思っております。 　そして、私どもとすれば、今、春闘、いわば組合との、労使交渉を行っている場におけるそうした結果を全国津々浦々に、そして、様々な、中小企業を始めとして各般にそれをいかに浸透させていくか。国全体が、物価高を上回る賃金上昇率、これを確保する。物価が安定的に上がっていくことと、それを上回る賃金の上昇があるということが、これが当たり前といいましょうか、ノルムと呼んでおりますけれども、社会的な、そういう規範、通念とできるようにしたいというふうに思っているわけであります。 　それは、取りも直さず、この三十年来、ＧＤＰは伸びない、物価も上がらない、賃金も上昇しない、だからどこかでコストをカットする、そして、縮小傾向の経済から、一転して、我々は、人口減少、