内閣委員会

○庄子委員　公明党の庄子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、新型インフルエンザ等対策政府行動計画について、今日、大臣にお越しをいただいておりますので、まず二つ、大臣に総括的にお尋ねをさせていただきたいというふうに思っております。 　感染症法を五類に移行して、今日でちょうど一年ということになりました。専門家も相次いで、ようやく普通の感染症になってきたというコメントを出していただいておりますけれども、長い未知のウイルスとの厳しい戦いも、ようやく一つ、五類移行一年というところをもって次のフェーズに入っていくのかなというふうに私も感想を抱いておりますが、ただ、いまだに重い後遺症に悩んでいる方々がたくさんいらっしゃいますし、そして政府としては、九月末に五万一千床ベッドを確保するという目標を立てておりますが、まだ全体の七割弱にしか至っていないというところもありますので、これから

○新藤国務大臣　まさに、政府行動計画は二〇一七年に策定して、今回のコロナの蔓延、この感染症の有事には、それを改定するいとまもない中で、本当に全国、関係者の皆様方が必死で活動していただいたわけであります。 　今般のこの見直しは、本来、政府の行動を常に準備をして、備えをし、いざというときのために効果的な対策が取れるような、そういう観点から、まさに、今まだコロナが収束していない段階で、御苦労いただいた皆さんにお集まりいただいて、有識者会議、これは昨年九月から十一回議論をしております。 　その中で、私どもが主な課題として挙げましたのは、まず、平時の備えの不足。特に、デジタル化の遅れによって関係機関の業務負担が増大したこと。さらに、事態の変化への対応に課題があった。感染拡大が複数にわたって起こることが想定されていなかったために、状況の変化に柔軟かつ機動的に対処ができなかったということ。そしてまた

○庄子委員　大臣から分かりやすく明確な御答弁をいただいたというふうに思っております。まさに二問目の質問につながるお答えが幾つかキーワードで出てまいりました。デジタル、ＤＸというお話、そして、国民への情報の伝達、そこにフェイクがあったというお話も触れていただいたわけですが。 　今回の政府行動計画は、十三の領域に分けて、しかもそれを、準備、初動、対応という三期ごとに目標をまた細分化するという非常に細かな行動計画になっておりますが、そこに横串を刺すような五つの共通の視点、これを横断的な視点として入れていただいております。その中にＤＸがまさに入っていました。 　今大臣おっしゃっていただいたように、国と地方、行政と医療機関における情報収集と共有、予防接種のデジタル化、電子カルテの標準化といったことも示されておりまして、私は、これらを否定するつもりはもちろんありませんが、その上で、もう一歩踏み込ん

○新藤国務大臣　委員からも御紹介いただきましたけれども、今回の改定、まずページ数でいうと、約九十ページから二百ページを超えることになります。それから、項目は十三項目とおっしゃっていただきましたが、従来の項目は六項目でございます。 　ですから、それらをまさに横断的に連携させていく、そういったことが重要だというふうに思っているわけでございまして、その中で、特に新しい概念として、広報体制というのは常にあるんですけれども、広報に、情報提供するとともに、それを共有する、さらには、リスクコミュニケーションという、あらかじめこういった問題が起きるということをやはり皆さんが共有できるような、そういうことをしたいというようなことを入れさせていただきました。 　特に、ＤＸは、まさに国民の利便性の向上、それから必要な方に的確に迅速な対応が取れるような、そのために整備をしたいということでございますけれども、御

○庄子委員　ありがとうございます。 　安全保障、経済安全保障、食料安全保障、いろいろな安全保障が広がっていますが、情報保障、この分野もしっかりと進めていただければというふうに思っております。 　大臣はここで結構でございます。ありがとうございました。 　その上で、少し具体的に新たに伺ってまいりたいと思いますが、この政府行動計画について、科学技術振興機構の辻真博フェローの調査によりますと、新型コロナウイルスの研究におきまして、日本の研究者が二〇二〇年から二〇二三年四月までに発表した論文数、これは世界十四位ということでございまして、Ｇ７で最低だったということが明らかにされています。このような低調さについて、辻フェローはこのように言われています。日本は、コロナ禍前、欧米のように感染症の脅威に直接さらされることがなかったため、感染症の研究者が少なく、研究環境も十分に整備されてはいなかったと分析

○八幡政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘のとおり、感染症分野におきましては、平時から研究者などの人材育成や研究開発体制の整備を行うことが大変重要、このように認識しております。 　このため、現在検討中の政府行動計画の改定案におきましては、このようないわゆる横断的な視点を重視しておりまして、各分野について大幅な充実を図ろうと考えているところでございます。具体的に申し上げますと、例えばワクチンや治療薬などの分野におきましては、平時からの医療機関や研究機関、製薬企業等とのネットワークの構築、企業等の研究開発への支援、基礎研究、臨床研究等の人材育成を行う旨などを行動計画に記載をしているところでございます。 　また、こうした研究開発や人材育成の推進に当たりましては、国立健康危機管理研究機構、ＪＩＨＳの果たす役割が大変重要であると考えております。具体的には、この改定案には、ＪＩＨＳが

○庄子委員　これまで国際基準から見たら少し遅れがあったんだろうと思いますので、その政府行動計画がしっかりと動いていくように、是非、進行管理を含めてお願いをしたいというふうに思います。 　民間企業においてのワクチン、あるいは診断薬、治療薬の研究開発と早期実用化に向けての話でございますが、これは今回の新型コロナの中でも課題となったわけであります。 　製薬メーカー等にとって、いわゆる経済合理性に乏しい分野への先行投資というのは難しいわけであります。実際に、一九八〇年代を最後に、国産ワクチンが実用化に至ったケースというのはほとんどないというふうに承知をしています。 　この現状を根本的に変えていくための、国としてのこうした問題への向き合い方、政府としての取組について、財政支援ということも含めてお伺いをしたいと思います。

○中石政府参考人　お答えします。 　我が国でワクチンの開発が遅れた理由の一つは、御指摘のとおり、一見すると経済合理性が乏しい分野への投資や政策立案が不十分であったことを認識しております。このため、国産ワクチンの開発につきましては、今後の感染症有事に備え、令和三年六月に閣議決定したワクチン開発・生産体制強化戦略に基づき、先進的研究開発戦略センター、ＳＣＡＲＤＡにおいて国内企業やアカデミアへの戦略的な研究費の配分を行うように取り進めております。 　具体的には、令和四年三月に、ワクチン新規モダリティー研究開発事業に資する基金としてＳＣＡＲＤＡに約千五百億円を造成しまして、財政的支援を行っているところでおります。こうした結果もありまして、国内では、政府が支援した第一三共株式会社、それからＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマ株式会社のメッセンジャーＲＮＡワクチンが、それぞれ昨年八月、十一月に国内製造販売

○庄子委員　やはり国民の皆様にとっての安心感につながる国産化ということですので、今の御答弁を踏まえてしっかりとお願いをしたいというふうに思っております。 　さっき触れましたが、政府行動計画では、十三の領域ごとに、準備期、初動期、対応期というフェーズに分けて計画が出されているわけであります。初動期における治療薬、治療方法の分野において、有効な治療薬開発のための研究開発の支援というものを示した後に、既存治療薬の有効性を検証し、配分、流通を管理するという記述になっております。 　これは確認なんですけれども、既存薬、既存治療薬は以前人類が未知のウイルスと戦った武器とも言えるわけで、この過去の武器が使えるかどうかという見極め、これがまず最初にあっていいのではないかなというふうに思っておりまして、この辺の動きについて確認をさせていただきたいと思います。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　感染症危機時におきまして、既存の治療薬の有効性等を速やかに評価することは重要だと考えております。そこで、今回の行動計画案では、初動期におきまして研究開発に関する記載の後に既存の治療薬の検証等に関する記載がされているのは御指摘のとおりですが、これらは初動期に必要な対応を列記したものでございまして、実際に感染症危機が発生した際には、こうした対応を必要に応じて同時並行で進めるということでございます。