内閣委員会

○山本政府参考人　お答えいたします。 　人材の育成、確保に向けた取組について、具体的には、当事者等の支援に当たる方が孤独、孤立に関する理解や知識を習得できるような工夫を行うことや、家族や友人など当事者の周りや身近にいる人が理解を深めて当事者の状況に気づき、手助けできるようにするなど、声を上げやすい、声をかけやすい環境整備に向けた取組等を想定しております。 　議員に御紹介をいただきました大阪府の事例につきましては、障害を理由とする差別に係る相談事案に的確に対応し、解決を図るため、大阪府に配置された四名の広域支援相談員が、市町村に配置された相談窓口等において相談事案の解決を図るための助言や調整等を行っているとお聞きをしております。 　この事例のように、当事者等への支援を行う人材の資質の向上のために、都道府県が市区町村を支援することも大変重要であると考えております。 　政府としては、都道

○岩谷委員　そのように是非進めていただきたいと思います。 　最後、ちょっと質問を飛ばしまして、十七条の関係なんですけれども、一つの機関、団体に限って調整機関を指定できるとなっているんですけれども、これも、枚方市の例では、重層に関してですけれども、市と市の社協が協働で調整機能を担っているというのが実際らしいんですね。ですから、一つに限定せずに、実際は二つの調整機関が併存できるような運用というのも工夫していただきたいと思うんですが、いかがでしょう。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　孤独・孤立対策地域協議会には、自治体の関係部署、ＮＰＯなどの民間団体、社会福祉協議会、社会福祉法人など、孤独、孤立の当事者等への支援に関係する機関や団体が幅広く参画することが想定されます。 　このような協議会を効果的に機能させる観点から、協議会を設置した地方公共団体の長は、協議会の事務の総括、構成機関等が行う当事者等への支援の状況把握及び構成機関相互の連絡調整を行う機関として、構成機関等のうちから一つの機関又は団体に限り調整機関として指定することができることとしています。 　この調整機関については、構成機関相互の連絡調整等に係る責任体制の明確化が重要であることを踏まえて、その指定を一つの機関又は団体に限定しているものです。なお、この調整機関の指定は任意でございまして、地方自治体においてその地域の実情に応じて指定の必要性を判断いただくこととしてお

○岩谷委員　ありがとうございます。是非、通知等、今後の運用で、調整機関と準調整機関みたいな形になるのか分からないですけれども、そういった併置ができるような運用というのも是非御検討いただきたいというふうにお願いしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○大西委員長　次に、浅野哲君。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　孤独・孤立対策推進法案について、最後、質疑をさせていただきたいと思います。 　時間が限られておりますので、早速質疑に入ります。 　孤独、孤立に関する国民の理解の増進等に関する施策を行う際には、社会のあらゆる分野において必要な啓発活動を積極的に行うことが必要だと、本日の参考人質疑でも改めて確認をさせていただきました。 　本法律案の第九条では、社会を構成する多様な主体の参加による自主的な活動に資するよう、必要な啓発活動を積極的に行うよう努めるというふうに記載があるんですけれども、この条文の解釈として、少なくとも学校や企業、地域など社会のあらゆる分野、あらゆる世代に対して積極的に啓発活動を行うよう努めることを含意しているということを大臣に是非明言していただきたいと思います。よろしくお願いします。

○小倉国務大臣　法案の基本理念におきましては、孤独、孤立の状態は人生のあらゆる段階において何人にも生じ得るものであること等に鑑み、社会のあらゆる分野において孤独・孤立対策の推進を図っていくことが重要である旨を定めております。 　この理念の下で、法案の第九条においては、広く国民一般の関心を高め、その理解と協力を得るよう必要な啓発活動を積極的に行うこととしておりまして、この中には、私どもも浅野委員のお考えと同様に、学校や企業、地域など社会のあらゆる分野、あらゆる世代に対して積極的に啓発活動を行う趣旨が含まれているものと理解をいたしております。

○浅野委員　ありがとうございました。 　次の質問です。 　今申し上げましたように、学校や企業、地域などでの取組の必要性というのがやはり大変重要だと私も認識しております。そこで、本法案の第十一条で規定されている文言の中に、協議の促進その他の関係者相互間の連携と協働を推進するために必要な施策という文言があるんですけれども、この言葉の解釈についても改めて確認をさせていただきたいと思います。 　今申し上げましたように、学校や企業、自治会等での孤独、孤立に関する啓発活動の在り方、これについても、地域内での協議において検討をされるということを含んでいるという条文である旨を大臣に確認させていただきたいと思います。

○小倉国務大臣　孤独、孤立の問題は、法案の基本理念でも定めておりますように、社会のあらゆる分野において孤独・孤立対策の推進を図っていくことが重要と考えております。 　こうした理念の下で、法案の第十一条におきまして、地方において様々な関係者が相互に連携し協働して、孤独・孤立対策に関する施策の効果的な推進を図ることとしておりまして、この中には、これも浅野委員御指摘の、地域の学校や企業、そして自治会などを含むあらゆる分野での啓発活動の推進も含まれていると考えております。 　地方における様々な関係者の連携、協働の取組として、現在、地方における孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム、これのモデル事業を実施しておりますが、当事業では、プラットフォームを設置した上で、住民への情報発信、普及啓発活動などに取り組んでいただいているところであります。 　政府としては、こうした事業の成果を全国の地方自治体

○浅野委員　明快な御答弁、ありがとうございました。 　地域の中で、地域の様々な方々が、住民の孤独・孤立対策、啓発活動の在り方について、是非私も議論が活発になってほしいと思っているんですけれども、是非御検討いただきたいのは、今、悩みを持たれている方同士で自己開示、話す機会を設けてお互いの悩みをシェアしたり、あるいは様々な共感に基づいて支え合いの環境をつくるという、ピアサポートという手法があるそうです。これは諸外国でも、アメリカなどでは普及している手法なんだそうですが、このピアサポートは、非常に、悩みを持つ人々にとって多様なメリットをもたらすというふうに評価されております。 　是非、今後、小中高等学校や企業、地域の中で、このピアサポート、いわゆる悩みを持っている方々のみならず、一般の方々も含めて、お互いに意見交換、自己開示を通じて、今日の午前中もあったんですが、自分のことを話す機会というの