内閣委員会

○庄子委員　ありがとうございます。 　非常に大事なところですので、まず既存薬をしっかり有効に活用できるように対策を取っていただきたいというふうに思います。 　次に、サーベイランスについて伺います。 　サーベイランスについては、行動計画の案の中で様々取組が提示をされております。我が党としては、下水サーベイランスに着目をし、党内にＰＴも立ち上げております。下水はウイルス情報の宝庫というふうにも言われておりまして、ヨーロッパ等では下水疫学という学問として既に確立もされている領域であります。より正確な疫学情報を得るための方法として活用が進んでいるわけであります。アメリカでは約一千二百か所、ＥＵも約一千三百か所の下水処理施設、ここで定期的にサーベイランスが行われています。 　本計画案には具体的な下水サーベイランスの記述は見当たっておりませんが、今後この取組についてどのように進めていくか、見解

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　我が国では、感染症法に基づく患者報告や抗体保有状況の調査、下水からの病原体の検出などにより、重層的な感染症サーベイランス体制を確保して流行状況把握を行っておりまして、下水を用いたサーベイランスは有効であると認識をいたしております。 　このサーベイランスは、二〇一三年度から、ポリオウイルスに関して感染症流行予測調査事業の中で実施しているところでございますが、今年度からは、これまで研究として行ってきた新型コロナについて本事業の対象といたしまして、現時点で十二県において実施する予定でございまして、引き続き、実施自治体の拡大に向けて、未実施の自治体に働きかけてまいりたいと考えております。 　また、今年度の厚生労働科学研究やＡＭＥＤ研究におきまして、次のパンデミックへの備えとして、下水サーベイランスがほかにどのような病原体で活用可能か研究を行うこととして

○庄子委員　私の地元仙台でも、東北大学のラボで定期的にこの下水サーベイランスを行っておりまして、大きなトレンドがこれで分かってまいりますので、是非、事業をお願いしたいというふうに思います。 　最後、簡潔に伺います。 　今回のこの政府行動計画がかなり膨大な量になっておりまして、今後、都道府県、市町村に計画策定を求めていく際に、私は、マンパワー不足で非常に困っている市町村が果たして対応できるのかということを危惧をしております。政府の計画が、実務を担っていく自治体の過大な負担とならずに、さらに有事の際にしっかり活用されるものであることを求めたいというふうに思っておりますが、どのように対応していらっしゃいますか。お伺いをします。

○八幡政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、政府におきまして行動計画の改定作業中でございますけれども、この改定の後は、都道府県、市町村におきましてもそれぞれの行動計画を改定していただくことになります。 　これらの関連する計画は一体となって機能することが大変重要であると考えておりますので、政府としましては、計画策定の段階から地方自治体と十分に連携しつつ、自治体の策定作業に係る負担をできる限り軽減したいと考えておりまして、担当者の方々に対する説明会の開催、丁寧に解説するほか、コンパクトで分かりやすい資料なども作成し、提供したいと考えています。 　統括庁としましては、引き続き、行動計画の改定作業に係る支援を適切に行いますとともに、人員の不足する市町村等におきましても適切な対応が行われますように、平時、有事を通じ、地方公共団体と密に連携して取り組んでまいりたい、このように考えております。

○庄子委員　終わります。ありがとうございました。

○星野委員長　次に、逢坂誠二君。

○逢坂委員　どうぞよろしくお願いします。逢坂誠二でございます。 　まず、菅元総理それから岸田総理が、原子力発電所に関連して、政府として、しっかりとした避難計画がない中で原発の再稼働が実態として進むことはない、あるいはまた、政府として、しっかりとした避難計画がない中で新設原発に核燃料は装荷しない、こういった旨の答弁をこれまで繰り返し行っております。今日は、これについての政府の考え方を確認させていただきたいと思っています。 　まず最初に、しっかりとした避難計画であるか否かは誰が判断するのか。内閣府の方にお伺いします。

○滝沢副大臣　お答え申し上げます。 　しっかりとした避難計画とは、地域原子力防災協議会において、原子力防災対策指針等に照らして具体的かつ合理的であることが確認された緊急時対応を指すものと、これまで経産大臣から答弁しているものと承知しております。 　内閣府では、原発の立地地域ごとに地域原子力防災協議会を設置し、自治体の避難計画を含む地域の緊急時対応を、原子力規制委員会が策定する原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的であることを確認しております。さらに、総理を議長とした原子力防災会議にて了承しているところでもございます。

○逢坂委員　了解いたしました。 　それでは、次に、国の原子力防災会議で了承された避難計画は、しっかりとした避難計画と政府が認識するのか。改めて、これは今度、経産省にお伺いします。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま滝沢副大臣から御答弁ありましたように、しっかりとした避難計画とは、地域原子力防災協議会において、地域の避難計画を含む緊急時対応が、原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的であることを確認し、原子力防災会議で了承したものであると認識いたしております。 　したがいまして、国の原子力防災会議で了承された避難計画を含む緊急時対応は、しっかりとした避難計画と認識されることになります。