内閣委員会

○上田清司君　大臣、ありがとうございました。 　まさに育児がゆえにフリーランスを選ぶという方々もおられますので、そうした議論というか、実際の動きというのは大変有り難いお話ではないかと思います。 　また、先ほどから、今まで個別であったものをこの新しい法案を契機に大枠でつかもうという、そういう方向で御検討されているということも非常に朗報ではないかなんというふうに思っております。労災保険の特別加入制度についても、そういう新しい枠組みが、個別ではなくて大枠で考えようという大変いいお話だと思っております。 　また、年金等の問題に関しましても、労働性という、この枠組みで分けなければならないという課題もありますが、この労働性の枠組みを超えたところで何らかの形で今後検討するということですので、もうこれも一歩前進かなということで、正しく評価させていただければと思っております。 　そこで、今度、フリー

○国務大臣（後藤茂之君）　今、学び直しというお話ありまして、この学び直しというのは非常に重要な問題だというふうに思っています。 　フリーランスを含む多様な働き方を行われる方々に対して自律的なキャリア形成が行えるようにするためには、キャリアコンサルティング、これが非常に重要でありまして、その提供の支援ということについては厚生労働省がしっかり取り組んでいます。 　また、文部科学省では、例えば社会人向けの教育プログラムを作るための支援を行ったり、あるいはポータルサイト、マナパスというのを作ったりして、検索しやすい形で情報の提供等をしております。 　各省それぞれ、学び直し、それぞれの所管で工夫をしながらやっておりますけれども、我々としても、フリーランスに対する学び直しの機会、トータルの政府の政策としてもしっかりと取りまとめながら進んでいきたいというふうに思います。 　また、フリーランスに限

○委員長（古賀友一郎君）　時間ですので、まとめてください。

○上田清司君　ありがとうございます。 　エジソンも高校や大学に行っていたらあんな発明はできなかったと思いますし、ＧＡＦＡの創業者たちもある意味ではフリーランスだったからあれだけのことができた、このように私は理解しておりますので、大いにフリーランスがしっかりとした事業展開になれるような仕組みづくり、また困っている人たちをしっかり助ける仕組みづくりに御尽力いただきますことをお願い申し上げまして、終わります。 　ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　本法案は、情報量や交渉力で立場の弱いフリーランスに係る取引の適正化を図るものですが、フリーランスの働き方の実態を見るならば、更に広く労働者性を認めて、労働法制を適用して保護することが必要だと考えます。 　本日は、参考人として、ユニオン出版ネットワーク副執行委員長の杉村和美さんに御出席をいただいております。 　まずお聞きしますが、この業界ではどのようなフリーランスの働き方が広がっているのか、御紹介いただきたいと思います。

○参考人（杉村和美君）　私たちの業界では、出版社やプロダクションに出社して社員と同じように働いている人がたくさんいます。契約は業務委託契約です。このような働き方をする人を私たちの業界では常駐フリーと呼んでいます。 　具体的には、出版社に自分のデスクがあり、パソコンも会社のものを使っています。勤務時間は、契約書には明記されていないことが多いですが、社員と同じ時間に出社しています。残業することもあり、週四十時間以上就業する人も多いです。必然的にその会社への専属性、経済的依存度は高くなります。

○井上哲士君　ありがとうございます。 　今御紹介いただいたこの常駐フリーと言われるような皆さんは正社員と変わらない働き方をされているわけですね。 　参考人、更に伺いますが、こうした方々が、この委託契約であるということで、正社員と比較してどのような不利益があるのか、御紹介いただきたいと思います。

○参考人（杉村和美君）　どのような不利益があるかとの御質問ですけれども、まず、労働法が適用されないために有給休暇がなく、残業代も支払われませんし、産前産後休業もありません。また、労働保険や職場の健康保険、厚生年金保険にも入れません。私どもが取りました常駐フリーアンケート調査によれば、これらの保険に加入したいというニーズは非常に高いです。 　あと、解約規制がないために簡単に仕事を切られてしまいます。これを恐れて声を上げられないという不利益も被っています。

○井上哲士君　ありがとうございます。 　私の本会議の質問に対して後藤大臣は、フリーランスと呼ばれる方であっても、実態を勘案して総合的に判断した結果、労働者性があると判断されれば、労働基準関係法令に基づき労働者として必要な保護が図られると答弁をされました。 　しかし、実態どうなのか。杉村参考人が関わったこのフリーランスの労働者性に関わる相談事例ではどのような事例があったのか、御紹介いただきたいと思います。

○参考人（杉村和美君）　先ほど紹介しました常駐フリーのケースであっても、労基署等で労働者として認められるには三つの壁が立ちはだかっています。 　一つ目は、入口です。業務委託契約書を見せると、労働者ではないとして門前払いされるケースは依然として多いです。ここは労働者かどうかを判断するところではない、判断するのは裁判所だと言われた人も複数います。 　二つ目は、聞き取りの段階です。労働の実態を丁寧に調査するのではなく、形式的なところで判断されてしまうという壁です。例えば、源泉徴収をされているか、確定申告をしているか、労働保険に加入しているか、副業が禁止されているかなどが重視され、総合的に見て労働者ではないと判断されてしまうことがあります。 　三つ目は、判断の物差しである労働者性の判断基準が古く、出版業界の労働実態に合っていないためにはじかれてしまうという壁です。