内閣委員会

○高木かおり君　そういった適切に、必要があれば仲介事業者が対象になるということも御答弁いただきました。ありがとうございます。 　この仲介事業者というのは、やはり良い仲介をするということで大変重要な役割を担っている一方で、やはりまだまだ、この辺りの実態調査というのもまだまだ少ないんではないかというふうに思っております。こういったところも引き続きしっかりと検討をしながら実態調査も進めていっていただきたいというふうに思います。 　最後の質問になります。 　募集情報である業務の内容のその他の就業に関する事項として政令で定める事項として、どのようなものが想定されているのか、発注時に明示しなければならない内容との違いはあるのか、この点について最後、お聞かせください。

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。 　本法案では、第十二条におきまして、虚偽の募集情報等により生じるトラブルを防止するため、特定業務委託事業者における募集情報の的確な表示について規定してございます。虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならない事項としては、現時点におきましては、法律案に明記されております業務の内容のほか、政令で定める事項としては、委託者の情報に関する事項、報酬に関する事項、給付の場所や期間、時期に関する事項などを想定してございます。 　他方、第三条におきまして、業務委託をした場合に書面等により明示しなければならない事項としては、現時点におきましては、法律案に明記されている給付の内容、報酬の額、支払期日のほか、受託、委託者の名称、業務委託をした日、給付の提供場所、給付の期日を想定してございます。 　広告等によります募集情報は、フリーランスが当該募集に

○委員長（古賀友一郎君）　時間ですので、おまとめください。

○高木かおり君　はい。 　時間が参りました。積み残した質問ができなくて、大変申し訳ございませんでした。これにて終了させていただきます。 　ありがとうございました。

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司でございます。 　特定受託事業者に係る取引の適正化に関する法律案、二つの視点で見ていく必要があるのかなと思っております。基本的には発注者が弱く、そして、失礼しました、発注者が強く、受注者が弱いという基本構造があるということ。もう一つ、社会の変化を先取りした多様な働き方の可能性があるという積極的な視点からも見ていく必要があるのではないかと私は思っております。 　二〇二一年の十月に連合が調査したものに、フリーランスが経験したトラブルの内容、上位十項目というのがございまして、報酬の支払の遅延、あるいは一方的な仕事の内容の変更、こういったところが約三〇％程度です、二九・五、二九・五。不当に低い報酬額の決定、続いて一方的な継続案件の打切り、報酬の不払、過少払い、こういったところが二五％ぐらいですが、納期や技術的などの需要の注文、あるいは作業開始の一方的

○政府参考人（品川武君）　先ほどお尋ねのありました発注者の負担に関するものでございますけれども、発注者の負担としましては、詳細な事項について書面を交付しなければならないということになりますと、それを全て決めた上でその書面を作り、その書面を交付をしなければならないということになりますので、発注者がそのための作業あるいはそのシステムを組むというようなことになりますとそのための負担が生じるということになって、それがひいてはフリーランスに対する発注控えにつながるのではないかということを懸念しているということでございます。 　もう一つ、その定める方法でございますけれども、これは公正取引委員会規則という形で、具体的な記載すべき事項として法律で定められている以外のその他の事項とされているものについては定めていくということを予定しているものでございます。

○上田清司君　ありがとうございます。 　提出資料を見ていただけますか。フリーランス、納得できない行為を行った依頼者とその後の取引状況というものでございます。あるいは、要するに、トラブって泣き寝入りをせざるを得ないような環境があるというのは何となく分かっていただいているものだと思っておりますが、それを具体的にグラフで内閣官房の方で取りまとめていただいたものでございますけれども、こうした状況からして、必ずしも、実際問題として泣き寝入りすることを余儀なくされるという環境、これはこの法律を成立させても起こり得るんではないかというふうに思われるんですが、大臣、こうした点についてはどのように思われますか。

○国務大臣（後藤茂之君）　納得のできない行為、いろいろ出ておりますけれども、やはり取引の優位性のある大きな組織と、個人で、企業であれ個人であれ一人で働いているフリーランス、大きな格差があるということについては我々十分踏まえて対応しなければならない、そのように思っています。 　今回の法案もそういう観点から作られたものでありますし、しっかりとそうしたことを念頭に置いたところで、先ほどから御指示、御提示のある明示の内容とか、そういうことについても考えていく必要があるというふうに思います。

○上田清司君　これは、内閣官房、公取、厚生労働省、それと中小企業庁の共同調査で、二一年の七月二十日から八月二十日まで一か月掛けて調査したということですので、当然、これは各関係機関が共有された認識だというふうに思ってもよろしいんでしょうか、大臣。

○国務大臣（後藤茂之君）　おっしゃるとおりです。