内閣委員会

○星野委員長　塩川鉄也君、時間が経過しておりますので、おまとめください。

○塩川委員　はい。 　この安全協定を結んでいる地元の自治体、住民に説明もありませんし、水戸地裁は、こういった避難体制の不備を理由に運転差止めの判決も行っているときであります。 　老朽原発の東海第二は、再稼働は中止、廃炉こそ必要だということを申し上げて、質問を終わります。

○星野委員長　次に、大石あきこ君。

○大石委員　イスラエル軍がガザの病院に突入しました。それをアメリカ政府は賛同しているんですよ。 　それで、日本政府は、この国会の中でも、これは国際人道法違反ではないのか、その疑いはせめて言えないのかというのに対しても、コメントは控えると、そんな恥ずかしいことを言っているんですよ。 　これが虐殺でなくて何なんですか。これが力による一方的な現状変更でなくて一体何なんですか。アメリカの二枚舌の正義が、あなた方の正義なんですか。それならば二度と正義を語るな。国際社会は共犯なんです。岸田政権の……（発言する者あり）静かにしてもらっていいですか。これ、どうなんですか。

○星野委員長　御静粛にお願いします。

○大石委員　日本の経済政策について伺います。 　日本の経済再生のため、総理の責任で賃上げを行うべきだと、十一月の二回の内閣委員会で申し上げてきました。岸田内閣の、介護のたった月六千円の賃上げ、そして国家公務員のたった〇・九六％の賃上げ。これは、物価高にすら追いつかない、実質賃下げです。 　岸田内閣は、このように言っているんです。賃金上昇が物価高に追いついていないと、口では言っているんですよ。でも、まあ、来年か再来年に追いつくだろうという甘い見通しをしているんですよ。そんなの許されない。 　パネル二を見てください。 　これは直近四年間の物価高と賃金の推移です。青の棒グラフが名目賃金、そしてオレンジの線が物価ですね、物価上昇。二〇一九年を一〇〇％としています。二〇一九年の終盤に何があったか。消費税増税が自公政権によってなされました。八％から一〇％に消費税が上げられた。そこからの名目賃金

○新藤国務大臣　まず大事なことは、委員が御指摘されているように、物価の上昇を上回る賃金上昇、構造的かつ持続的にそれが可能となるような形態をつくらなければいけない。様々な要素があります。 　第一に私たちがやっていることは、まず、生産性の前に、可処分所得を向上することだ。そして、コスト型の、物価高に対しての対策を打ちながら、可処分所得を上げることによって、そしてそれが将来の所得の予見性を高めること、減税も含めて。こういった政策を打ちながら、春闘でもって今みんなが必死に努力をしようとしています。 　その中で、新しい経済をつくるために、人口減少、少子高齢化、こういう世の中で、そして、様々な意見を持つ人がそれぞれの生活の充実を求めている、このニーズにどう応えていくか、総合的な対策を打っていきたい。 　一つの原因ではありません。しかし、大本に、賃金の上昇、構造的な賃上げの実現、これが非常に重要だ

○大石委員　生産性の向上が賃上げの条件になるような経済政策、それを唱えている内閣は要りません。 　終わります。

○星野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時三十四分散会

令和五年十一月十六日（木曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　十一月十四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　小林　一大君　　　　　森屋　　宏君 　十一月十五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　生稲　晃子君　　　　　衛藤　晟一君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　大野　泰正君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君 　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君 　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君 　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君