内閣委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、こうした自然との闘いにおいて我々は英知を結集して最大限の努力をしなければいけない。十分かという御質問でありますが、これは、現実がどうであっても、よりこの困っておられる方々がおられるんであるならばより努力をしていかなければならない、これが基本的な姿勢だと認識をいたします。 　こうした状況も踏まえて、救済の迅速化を目的に様々なこの認定をするための審議会の増設、開催頻度の増加など、事務局機能の増強も併せて審査の迅速化に向けて取り組んでいくなど、政府としてやるべき努力を続けていきたいと考えています。

○大島九州男君　総理、ありがとうございます。 　当然、ワクチンの関係はいろんな意見があるけれど、政府としてそれは進めていかなければならないと。我々政治家が行えることとそういう医学的なことはまた違うけれど、先ほどから総理がおっしゃっている困っている人、それで被害を受けた人、それを政治は救おうと思えば救えるんですよね。だから、そういう制度をこれもっと僕は進化させるべきだと。 　だから、今までの健康被害救済制度よりもっともっと、国民が申告しなくても、もうあのワクチンを打った後に具合が悪くなったと言えば、もう自動的にこういう補償をしますよと、だから安心してくださいと。まさに健康を維持するためにワクチンを打って亡くなっているんですから、いや、こんなの家族はもう泣いても泣き切れない、そういう思いだと思うんですね。だから、それを救うことができるのはやっぱり政治なんですよ。 　だから、そういう意味で

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のような心構え、姿勢、これは重要なことだと思います。 　実際、この新型コロナワクチン接種後の健康被害については、この予防接種健康被害救済制度があるわけですが、その制度においても、厳密な医療的因果関係を必要とせず、予防接種によって起こることを否定できないものについては迅速に幅広く救済を行う、こういった姿勢でこの制度を運用しています。そして、それに加えて、先ほど申し上げた審査の迅速化など、まだ努力する余地はあるということで、努力を続けていかなければならないと思います。それと併せて、こういった制度の趣旨、予防接種に起こる、予防接種によって起こることを否定できないものは幅広く救済されるという制度の趣旨を国民の皆さんに広く知ってもらうこと、これも併せて重要なことであると思います。 　こうしたものを併せて行いながら、絶えずより良い制度に向けて努力をして

○大島九州男君　総理、ありがとうございます。 　大変すばらしい答弁をいただいているというふうに理解をしておりますので、その思いがちゃんと役人に伝わっていくかということなんですね。政治のリーダーシップというのはまさにそこで、政治家がやはり国民の立場を思って、そしてそれをしっかりと行政にやってもらうと。 　だから、今回の統括庁も、今総理がおっしゃった政府広報で、しっかりとこういった補償がありますよと、皆さんちゃんと何かあったときには申請してくださいということをしっかり発信をしてもらうし、また、そういったことがこの統括庁の中でしっかり議論をされて進化させると。まさにこの数字からいうとまだまだ足りないと、これはもう国民がみんなそう思いますから。だから、そういう意味で、総理が今おっしゃったことをそれぞれの行政がしっかりやると。 　で、我々は今、行政監視委員会のメンバーでもありますが、やはり行政

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まあ司法行政という言葉もあります。その御質問を受けた人間が少し、先生、委員のその質問の趣旨を少し取り違えていた部分もあったのかなと思いながら聞いておりました。

○委員長（古賀友一郎君）　時間となりましたので、まとめてください。

○大島九州男君　はい、分かりました。 　総理、本当、今日は総理の思いを聞かせていただいて有り難かったです。ありがとうございました。 　終わります。

○委員長（古賀友一郎君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。 　岸田総理におかれましては、御退席いただいて結構です。 　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。 　私は、会派を代表しまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案について反対討論を行います。 　主な理由は以下の三つです。 　まず一点目は、本法案が司令塔機能の強化に役立たないことです。 　新型コロナウイルス感染症などのパンデミックが発生するスパンは年々縮小していて、私たちは、来る感染症の到来に備えて危機管理のための強力な司令塔が必要であると訴えてきました。しかし、本法案で新設される内閣感染症危機管理統括庁は、司令塔そのものではなく、人員や体制、組織全体における位置付けや権限など、どれを取っても司令塔機能の強化に資するものとは思われません。むしろ、今回の新型コロナのように政府対策本部が置かれた場合は、総合調整など事務処理機能にとどまる可能性大です。 　また、平時においても、統括庁の役割は、計画策定や訓練、

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に対して、賛成の立場で討論をいたします。 　本法律案に賛成する第一の理由は、新たな感染症危機に向け、政府の司令塔機能が強化されるからです。 　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが来月八日から五類感染症に変更されることとなります。少しずつではありますが、コロナ禍前の社会経済活動を取り戻しつつあります。この間、新型コロナ対応に御尽力された各方面の方々には敬服するばかりですが、今般のコロナ禍への対応を振り返り、次の感染症に向けた対策を遅滞なく講じていかなければなりません。 　今般のコロナ禍では、感染症対策に係る政府の機能不全と関係機関の縦割りの弊害が強く顕在化しました。そういう中、本法律案は、各省庁の感染症危機への対応を統括