内閣委員会

○大臣政務官（本田顕子君）　水野委員にお答え申し上げます。 　まず、高齢者施設における実態把握についてでございますけれども、医療資源に限りがある中で、その時々のウイルスの性状や通常医療とのバランスに配慮しつつ、重症患者や重症リスクの高い者など、入院治療が必要な患者が優先的に入院できる体制とするとともに、高齢者施設等で療養する場合もあることから、高齢者施設等に対する医療支援の充実を図ってまいりました。 　その上で申し上げますと、週に一度、調査日時点の入院患者数や療養者数等について都道府県から報告をいただいており、その調査におきましては、高齢者施設だけの療養者というのは把握をしていないものの、障害者施設や児童福祉施設等も含めた社会福祉施設等における療養者につきましては、本年一月のピーク時の辺りは一日当たり一万六千五百九人であったと把握をしております。 　こうした高齢者施設の療養者への対応

○水野素子君　是非現場の声をよく聞いて、特に民間施設、いろんな意味で逼迫したところがあったと思いますので、対応について御検討いただきたいと思います。 　時間がないので次に参ります。 　保健所ですね、この機能強化につきまして、私、約一年前に感染いたしましたが、そのときまだぎりぎり保健所が機能していましたが、半年前、娘の感染時は本当に保健所からは連絡もなく、何も、自宅療養でしたので、ほとんど保健所が感染者の対応としては機能していないと感じました。機能強化が必要と考えます。 　ＩＨＥＡＴ導入されますが、これは人材確保ということでございますので、例えばデジタル化も含めてたくさんの課題が今明らかになってきたところでございます。人材確保以外の保健所の機能を強化するための策として国はどのような課題を認識していますか、また、どのように改善する計画がありますか。国民の健康を守るため、財政規模も異なる自

○大臣政務官（本田顕子君）　お答え申し上げます。 　日常業務の増加やＩＣＴ化の遅れなどにより、有事に対するそうした余力に乏しい状態にあったことの指摘がございました。 　こうしたことを踏まえまして、次の感染症危機に備え、平時から計画的な保健所の体制整備を進めることが重要であると考えており、昨年十二月に成立した改正感染症法に基づき、各都道府県に設置する連絡協議会において、関係機関、市町村等の関係者が連携の在り方等を検討、議論し、保健所の体制整備を含めた予防計画を策定することとしております。 　これに加えて、厚生労働省としては、予防計画の実効性を高めるため、各保健所において、外部からの応援体制を含めた有事の際の人員体制の確保やＩＣＴの活用や外部委託など、業務の効率化の推進等を盛り込んだ健康危機対処計画を作成していただくこととしており、今後、計画策定ガイドラインを各保健所に示すことにより、保

○水野素子君　様々な問題が起きておりますので、現場は是非声を聞いていただきまして、また特に過疎化も進んでいる中で保健所の機能が失われることがないように是非お願いしたいと思います。 　緊急搬送につきまして、現在も新型コロナ以外の急患でも一時間以上病院が決まらないケースなど多発しております。国として、どのように状況を把握し改善するのか、端的に、本田政務官、御回答ください。

○大臣政務官（本田顕子君）　御指摘のとおり、緊急搬送困難事案の、これが依然として高い水準で推移していることは承知をしております。 　こうした中で、厚生労働省としては、コロナ以外の疾患については、コロナ病床に非コロナ患者を受入れ可能であることを周知し、受入れを促してきたほか、緊急医療の逼迫を回避するため、都道府県や総務省消防庁と連絡し、発熱患者等に対する相談体制の構築、救急車利用マニュアル等の周知、救急医療機関の外来、入院機能の強化等のまず取組を進めてまいりました。 　こうしたことを踏まえて、位置付け変更に向けて、各都道府県の実情に応じ、相談体制の維持拡充、また消防機関との連携体制の構築、転退院の促進、こうしたことを各自治体に取組を積極的に実施するように求めているところでございます。 　いずれにしましても、都道府県や総務省消防庁との関係団体と連携し、引き続き救急患者の受入れが円滑に行わ

○水野素子君　実際に命に関わる問題で緊急搬送ができないという状況が起きているので、基本的には危機感を持って早急に対応を進めていただきたいと思います。 　続きまして、先ほど来出ておりますけれども、データが、データの収集につきまして、集計方法が自治体ごとに異なったり厚労省の公表様式も次々変更されたなど、国民にとって最新状況が分かりづらかった、これをどこがこのデータの整合性を取っていく、改善検討を行うのでしょうか。統括庁は、データの集計方法の確立、国民への発表方法の改善の検討を行うのか、後藤大臣に伺います。もし時間があれば本田政務官にも伺いたいんですけど、まずは後藤大臣、お願いいたします。

○国務大臣（後藤茂之君）　感染症危機時においては、国内の感染状況等を迅速かつ的確に把握するために統一的な基準にのっとった医療データ等を適切に収集し集計するとともに、集計した情報については国民に迅速かつ分かりやすく発信することが重要であると認識しています。 　内閣感染症危機管理統括庁においては、感染症危機対応における政府の司令塔機能を担う組織として、今回のコロナ禍におけるデータ集計方法などを振り返り、今後、感染症等に係る新たな専門家組織である国立健康危機管理研究機構や厚生労働省と連携して、次の感染症危機における医療データの集計方法や発信方法の改善について検討してまいります。

○水野素子君　ＥＢＰＭ、証拠に基づく、証拠がしっかりとそろってこそ判断ができると思いますので、是非自治体においても同じようなベースとなるデータが出てくるような司令塔機能を発揮していただきたいと思います。 　最後に、全体を通じて後藤大臣に改めてお伺いしたいと思います。 　現在、緊急事態から定常化するのに、状況に逆らうような司令塔を内閣官房に立ち上げること、そして新設組織、指揮命令系統がやはり私は複雑化するように、あるいは責任の所在が不明確となるような危惧を覚えています。 　また、司令塔、少し大げさといいますか、非常にいろんな機能を持っていそうな印象を持っておりましたが、先ほど来、どちらかというと、ＰＤＣＡサイクルの改善ということで名前と異なる実態のようにも感じられ、予算も人員も当面は課室程度と、課や室の程度と小さいように思われます。 　また、このように、少し疑問の多い政策を正当化する

○国務大臣（後藤茂之君）　たっぷり過ぎて、どれから答えていいか分からないほどでありましたけれども。 　基本的に言うと、感染症危機管理統括庁、これは、平時において有事に向けてどういうふうな準備をしていくか、今までの体制が平時において十分な準備をしてこなかった、それに向けて準備をしていくということなんで、今、五類になったりとか感染が少し下がっているとか、それは今の話ですけれども、将来に向けて、危機、感染症危機の体制をつくっていくということだと思いますし、司令塔機能ということからいえば、内閣官房に、内閣官房の有する最終、最高の総合調整権を行使する、そういう司令塔という形で捉えておりますし、それから、今回の司令塔機能は、その内閣官房にそうした司令塔をつくるということのほかに、厚生省に、厚労省にいわゆる感染部をつくり、そしてその下に日本版ＣＤＣをつくっていくと、そういう科学的根拠に基づく一体的な政

○委員長（古賀友一郎君）　時間です。簡潔にまとめてください。