内閣委員会

○政府特別補佐人（川本裕子君）　お答え申し上げます。 　公務における優れた人材の確保は最優先の課題だと考えております。優れた人材を公務に誘致するためには、社会や経済の情勢や国際情勢が急激に変化する中で、新たな時代を見据えた人材マネジメントのグランドデザイン構築が急務となっています。そのため、公務員人事管理の在り方について聖域を設けることなく骨太かつ課題横断的な議論を行うため、各界の有識者による人事行政諮問会議を立ち上げました。 　これまで会議を二回開催したところですけれども、テーマとしては、国家公務員の在り方と規律、処遇も含めた戦略的人材確保、多様な属性の職員が生き生きと働き続けられる環境整備、エンゲージメント向上につながる評価、育成などを軸に議論を進め、令和六年春頃に中間報告を、同年中をめどに最終答申をいただく予定でございます。 　私といたしましては、この国を支える公務組織をより良

○宮崎勝君　ありがとうございます。是非成果に期待をしたいと思います。 　続きまして、サイバー犯罪対策についてお伺いしたいと思います。 　社会のデジタル化の進展に伴いまして、いわゆるサイバー犯罪が非常に増えてきていると承知をしております。サイバー犯罪は目に見えないため具体的なイメージが付きにくいところがございますが、最近では、病院のシステムに侵入され、診療に支障を来すなど、直接的に国民に対するサービスに影響が出ているような事案も数多く発生をしていると承知しております。 　そこで、昨今のまずサイバー犯罪の現状と課題につきまして、件数等も含めて警察庁の御説明をお願いをしたいと思います。

○政府参考人（河原淳平君）　お答えいたします。 　サイバー犯罪につきましては、委員御指摘のとおり、令和四年の十月に、大阪府内の医療機関において、ランサムウエアによって電子カルテシステムに障害が発生し、外来診療等の受入れが一時停止するなど、国民生活に深刻な影響が生じる事案も発生しております。 　このようなランサムウエアの被害につきましては、令和五年上半期における報告件数は百三件であり、高水準で推移しているところでございます。 　また、令和五年上半期のインターネットバンキングに係る不正送金被害は、上半期の時点で被害件数が二千三百二十二件であり、年間の数値と比較しましても既に過去最多、被害総額も約三十億円であり、同じく過去最多に迫る状況にあります。 　このほか、令和五年上半期のクレジットカード不正利用の被害額は約二百六十二億円であり、過去最多であった令和四年の上半期の被害額を超えていると

○宮崎勝君　大変深刻な状況になっているということであります。 　サイバー犯罪は、技術の進展とともに幅広く深刻な脅威となってきていると思っております。特に、インターネットが生活の一部として広く国民生活に定着している現在、国民の誰しもがその被害者となる可能性があるものと認識しなければなりません。 　　　〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕 　このような環境の変化を踏まえて、警察庁は、令和四年にサイバー警察局、サイバー特別捜査隊を創設をしてサイバー犯罪対策を強化しておりますが、警察庁におけるサイバー犯罪対策、また被害を防止するための企業、個人の取組について見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（河原淳平君）　お答えいたします。 　警察におきましては、企業や個人に対し、サイバー事案の被害や手口の内容等に合わせた被害防止対策を講じるように働きかけております。 　具体的には、企業等を対象としたランサムウエア被害に関しては、その被害実態を分析した上で、未然防止や拡大防止対策について、関係機関、団体等と連携し、注意喚起するほか、医療機関に対しては、日本医師会と覚書を締結し、連携を強化するなど、各種対策を実施しているところでございます。 　また、被害が深刻となっているインターネットバンキングに係る不正送金やクレジットカード不正利用の被害防止対策としましては、企業向けには成り済ましメール対策の強化や認証手続に係るセキュリティー強化等の対策の働きかけを、また、個人向けにはフィッシング被害に係る手口やその対策を内容とする注意喚起を関係機関、団体等と連携し、実施しております。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　最後に、松村国家公安委員長の御決意を伺いたいと思いますけれども、大変、このサイバー犯罪対策については、所信でも言及がございましたとおり、警察庁として力を入れて取り組まれていることということでございます。このサイバー犯罪対策、撲滅に向けた国家公安委員長の御決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　今委員と政府参考人のやり取りがございましたけれども、サイバー空間における犯罪の現状でありますとか犯罪の内容、そしてその後の取組等ございましたけれども、この脅威というのは極めて深刻な情勢が続いていると私も認識をしております。このような情勢には速やかに的確に対処する必要があると、このように考えているところでございます。 　警察におきましては、専門的な技術や知見を有する職員の採用、官民の人材交流の促進等を通じて、まずは人的基盤の更なる強化に努めているところでございます。 　また、サイバー事案につきましては、安易に国境を越えて行われることから、国際共同捜査の推進に向け、外国捜査機関等との連携の強化に取り組んでいるところでもございます。 　今後とも、必要な体制整備を図りながら、サイバー事案の厳正な取締り、実態の解明を強力に推進しますとともに、

○宮崎勝君　是非よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、自動二輪車の駐車場問題ということでお伺いをしたいと思います。 　二〇二一年の自動車工業会による二輪車ユーザーの調査におきましては、二輪車の駐車場が不足しているとの声が寄せられております。特に、駅周辺や繁華街、また東京都内におきましてはオフィス街での不足を訴える声もございまして、声もあるということでございます。また、今年八月の民間の調査におきましても、二輪車での移動の際に困っていることとして、バイク駐車場を探すのが手間であると、あるいは目的地にバイク駐車場がないという回答が多くあったとのことであります。 　二輪車を改めて移動手段の一つとして活用していくためには、駐車場の整備というのは重要な課題であると考えております。当然のことながら、駐車場の整備というのは所管は国土交通省でありまして、その整備は各自治体が担っておりますけれども

○政府参考人（太刀川浩一君）　御指摘のとおり、警察庁としても、自動二輪車の駐車場が四輪車と比べて少ない水準にあると承知しておりまして、自動二輪車の駐車需要への対応は重要であると認識しています。 　これまでも、自動二輪車が駐車可能な路外駐車場の整備の自治体等への働きかけや、一般に四輪車と比べて車体が小さいことを踏まえつつ、自動二輪車を駐車禁止規制の対象から除外するなどの見直しの検討を都道府県警察に対して指示しています。なお、令和五年三月末現在、駐車禁止規制を行っている道路のうち約二万キロにおいて、自動二輪車や原動機付自転車等については駐車を可能としているものと承知しています。 　警察としては、引き続き、交通の安全と円滑を図るため、道路管理者を始めとする関係機関と連携しながら、自動二輪車にも配慮した駐車対策を推進してまいります。

○宮崎勝君　これは是非お願いをしたいと思います。 　それからもう一つ、特定原付の安全対策ということでお伺いをしたいと思います。 　この七月から、特定原付、いわゆる電動キックボード等について新たな制度がスタートをいたしました。基本的には自転車と同等という考え方の下、免許なしで運転できることになったものと承知をしております。 　最近、都内におきましてもこの電動キックボードなどを見ることが多くなりましたが、先日、私が都内走っておりましたら、都内の片側一車線の車道の中央を、いわゆるセンターラインの上を電動キックボードで走っているということを目撃をしたことがございます。 　自転車と同等という前提がありつつも、しっかりと安全対策を行うことが重要と考えますけれども、警察庁の取組についてお伺いをしたいと思います。