内閣委員会

○石垣のりこ君　繰り返しになりますけれども、ここに書いてあるんですよね。先ほど、もう繰り返しませんが、朝鮮人の犯行の風説を信じという、実際に殺された人がいるということが書かれていて、いや、このシンプルな事実について確定的なことが言えないと言ったら、閣議決定文書に対して疑義を生じているということになっちゃ大変なことになりますよね。これ以上きっとお答えする気持ちがないということだと思うんですけれども。 　いや、感情、認めたいとか認めたくないとかの感情以前の問題で、もうこの内閣の閣議決定した文書の中身すら認められないとか、いや、事実について何も言えないということは、もうこれ本当に大問題だと思いますけれども。 　よろしいですか。御答弁お願いします。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げたのは、お尋ねの事実関係について確定的なことを述べることは困難であると申し上げたところでございます。

○石垣のりこ君　その事実関係というのは、この文書があるかないかの事実関係ですか。それとも、この中に書かれていることの事実関係ですか。どちらですか。

○国務大臣（松村祥史君）　中に書かれていることの事実関係でございます。

○石垣のりこ君　大正時代に閣議決定をされた文書の中身に関しての事実が分からないという御答弁、本当にこれ、大問題の御答弁を私は今発せられたというふうに捉えておりますけど、いつまでたってもこの水掛け問答みたいになるので、ちょっと先に違う問いに進みますけれども、松野官房長官、御自らですね、平成二十三年七月二十七日の文部科学委員会の質問に立たれた際に、関東大震災発生時に、その後、朝鮮半島出身者に対する殺人事件が多数発生をいたしましたというふうに、これを事実として質問をなさっておられます。そして、この件の質疑の最後には、しっかりと政府として、被害者が何名であったと認定しているのかということを、是非、まずは理事会の方に報告していただきたいと思いますと要求されていらっしゃるんですよ。 　だから、この事実は事実としてもう既に、もう問うべきの話ではないと、何人の被害者があったのかと、その辺のところについて

○国務大臣（松野博一君）　先生から御指摘をいただきました平成二十三年七月の文部科学委員会における私の質問に関しては、もう先生御案内かと思いますが、教科書検定制度の趣旨に対するものが機能しているのかどうかということに対する質問でございます。 　日本の教科書検定制度において、その内容の責任は一義的には著者と出版社にあるわけでありますけれども、検定制度において、書かれていることが事実か否かということに関して検定にかけるということでございます。その上におきまして、この当該事案に関する各教科書の記述が、多数という表現であったり、六千人以上という表現であったり、それぞればらばらなんですね。で、ばらばらであることに関して、これは事実としてこれだけ大きな様々な違いがあるということはいかがなものかという趣旨の質問でございました。 　その中で、先生から御指摘いただきました私の発言というのは、その教科書に書

○石垣のりこ君　あったかないことかについては問われていませんよ。この、先ほど申し上げたように、関東大震災発生時に、その後、朝鮮半島出身者に対する殺人事件が多数発生をいたしましたは、引用ではありません。松野官房長官、当時はこの質疑した委員の一員としてですけれども、の御発言として、その認識を示されたものです。 　そのことに対してはお認めになりますか。

○国務大臣（松野博一君）　先ほどお答えをしたとおり、委員が御覧をいただいた質問の中にもあるとおり、各教科書の中にそういった引用があると、また、その教科書の注書きでありますとか、その教科書の元の引用先になっている文書に関してそういったものがあると、こういったことがある中においてという前提の質問でございます。

○石垣のりこ君　議事録読んでいただきたいんですけれども、そのようにはお話しされていらっしゃいません。この事実を基に、教科書には確かに人数の表記がこうあるけれども、事実を基に人数はどうなんだということを問うていらっしゃる質問ですので、今のお答えは全く内容が異なるものと私の方としては受け止めておりますし、実際読んでいただければそのとおりに書いてありますので、御確認いただきたいと思います。 　その上で、資料の十一ですね。これ、当時、大正十二年十二月十六日の議事録でございます。 　大正十二年の九月一日に関東大震災が発生しておりますので、その年末に行われた国会の質疑におきまして、当時の国務大臣、後藤新平国務大臣が、この飛語流言そのものが非常な害を加えたることについては申すまでもないことでありますがと答弁されて、さらに、不幸にして犯罪人でなき者、害を被った者が絶対にないということはもちろん言うあた

○国務大臣（松村祥史君）　政府といたしましては、これまで、質問主意書に対する答弁をする際に、その都度各府省において必要な確認を行い、その結果を踏まえてこれまで調査した限り、政府内に事実関係を把握することのできる記録が見当たらないところであることを申し上げているところでございます。 　いずれにせよ、災害発生時において全ての被災者の安全、安心の確保に努めることは政府として極めて重要であると認識をしております。