内閣委員会

○委員長（古賀友一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、衛藤晟一君が委員を辞任され、その補欠として岩本剛人君が選任されました。 　　　　─────────────

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。 　最初に、サル痘についてお聞きをしたいと思いますけれども、このサル痘、元々はアフリカの一部の国々の主に動物から人間に感染する病気として知られていましたが、昨年の五月以降、欧米を中心に人から人への感染が続いているということでございます。 　このサル痘は、性別やセクシュアリティーにかかわらず誰でも感染する可能性があるんですが、今回の流行の特徴は、御存じの方も多いと思いますが、男性同士の性的接触による感染が大変多く報告をされているということでございます。 　日本では、国内では昨年の七月に初めて感染者が出て、分かって、その後、大体月に一、二人ぐらいでしたが、去年は。年が明けてから一月が十人、二月が十二人、三月が六十九人と急増しまして、先週の末時点で百九人になったと聞いております。まあ、週明けたので実際はまだ増えているのかもし

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　サル痘につきましては、御指摘のとおり、昨年七月に国内初の患者が発生して以降、昨日、四月十七日時点で百九例の症例の報告、発生が報告されております。このうち百一例は本年に入ってから報告されておりまして、本年一月以降、患者の発生が増加しているところでございます。これまでに報告されている症例につきましては、報告時点において重症化した症例は確認しておらず、死亡例の報告もございません。 　感染経路を含めた疫学的な特徴につきましては、患者が所在する自治体において積極的疫学調査等を実施しておりまして、国においても分析を行っているところでございます。疫学的な知見がまとまり次第、国立感染症研究所等を通じて公表してまいりたいと考えております。 　注意喚起等でございますが、厚生労働省におきましては、関係省庁と連携をいたしまして、ホームページやリーフレット等を

○柴田巧君　今も答弁ありましたように、まずはしっかり調査分析もしていただいて、関係機関とも連携しながら感染拡大の防止に努めていただきたいと思います。しっかり対応していただきたいと思います。 　この後、危機管理上の観点から、そういう観点から主に聞いていきたいと思っていますが、この法案もだんだん審議も大詰めになってきますと、かなり問題意識が似通っているというか、重なる部分も若干正直ありますが、大臣にお聞きをするのはもしかしたらこの法案では最後になるかもしれないので、改めて私の方からもお聞きをしていきたいと思います。 　一つは、この危機管理の在り方をどう考えるかということですが、先ほどの連合審査の際にも出ていたことでもありますが、先般の参考人質疑で、齋藤智也国立感染症研究所感染症危機管理研究センターの所長ですが、過去問に備えることに満足せず、常に次に何が起きるのかを考え続けることが大事だとい

○国務大臣（後藤茂之君）　今、柴田委員からも御指摘ありましたし、せんだっての参考人質疑において齋藤参考人からもお話があったとおり、次の感染症危機に備えて計画を見直し、それらに基づき訓練等を行うなど、事前準備を行うに当たっては、過去にとらわれてはならず、新型コロナを一つの目安として常に最悪の事態を想定して、平素より幅広い観点からその備えを着実に進めることが必要であると考えております。 　このような観点から、特措法に基づき作成する政府行動計画については、今般の新型コロナへの対応を全般的に検証した上で、初動対応、感染拡大防止対策、医療提供体制及び国民や事業者への支援方策などの各分野について、次の感染症危機において起こり得ることに想像力を持って幅広く対応できるよう見直しを行ってまいりたいと思います。 　さらには、内閣感染症危機管理統括庁が司令塔機能を担う一元的な危機管理体制を構築しまして、その

○柴田巧君　今も応用能力というお話もありましたが、どうしても人というのは、実際経験したこと、体験したこと以上のことはなかなか想像は付かないところは正直あるんですが、過去の問題にしっかり取り組むのは非常に重要なことで、これが、基礎があるからこそ、土台がしっかりしているからこそ応用問題を解けていくということにもなると思いますが、今答弁ありましたように、やっぱり想像力をしっかり発揮をしていただいて、そして幅広に、どういう事態が将来起きても対応できるようにしっかりとこれから取り組んでいただきたいと思います。 　次に、インシデントコマンドシステム、ＩＣＳについてお尋ねをしたいと思いますが、これは御存じの方も多いと思いますが、アメリカで開発された、災害現場、事件現場などにおける標準化された管理システムのことでございます。 　この命令系統や管理手法なり、緊急時における指揮調整システムとして標準化され

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員から御指摘のあったインシデントコマンドシステム、これは米国のＦＥＭＡ、連邦緊急事態管理庁においても採用されている危機管理体制の構築手法というふうに承知しておりまして、そうした様々な考え方も踏まえて、感染症危機に迅速、的確に対応することが重要であると考えております。 　内閣感染症危機管理統括庁においては、感染症危機管理における政府全体の方針の企画立案や各省の総合調整を一元的に所掌するとともに、内閣危機管理監の、統括庁の長である内閣危機管理監を、官房長官を直接助ける職として位置付けることといたしております。 　このような法律上の枠組みによりまして、感染症危機管理に係る企画立案や総合調整に係る意思決定を内閣総理大臣や内閣官房長官を直接支える統括庁内の一本のラインに集約することを通じまして、統括庁が感染症危機に迅速、的確に対応することを可能とする組織設計としてお

○柴田巧君　本当に、危機管理に当たる際に、このアメリカのインシデントコマンドシステム、これアメリカだけではなくてイギリスやオーストラリアなどでも取り入れられたりしていますが、大変参考になると思います。 　後でまた質問する部分もありますが、平時は三十八人、それから有事になったら百一人、さらに、この併任の方入れて三百人近くの規模になるということを想定を今しているわけですけれども、いざというときに、いきなりいつもいない人が集まってもなかなか上手に機能しないというところがあると思います。そういうことからすると、このインシデントコマンドシステムというものをしっかり取り入れていけば、すぐに溶け込んで、いざという危機にしっかりと対処していけると思いますので、このアメリカの事例などもしっかり勘案していただいて組織づくりを進めていただきたいと思います。 　次に、これもちょっと重なってまいりますが、統括庁

○国務大臣（後藤茂之君）　内閣感染症危機管理統括庁については、司令塔機能がしっかりと発揮されるように、平時には、政府行動計画の策定、推進、実践的な訓練の実施、各省庁等の準備状況のチェック、改善といった有事への備えに係る業務に必要な定員として、御指摘のとおり三十八人を確保することとしております。 　この平時の体制の定員数については、有識者会議の報告等も踏まえ、必要となる業務を想定し、それを実施するために適切な体制を積み上げて必要数を算出したものであります。 　具体的には、政府行動計画、訓練等の内容を充実させ、それらが有事に機能するよう点検、改善を行うＰＤＣＡサイクルを強化するなどによりまして、現在の平時の体制、まあこれは新型インフルエンザ対策室ですけれども、それの倍程度の三十八人という体制で対応することとしたものでございます。 　また、委員から御指摘のありました、多様な専門的知見の確保

○柴田巧君　次の質問に移りたいと思いますが、この統括庁がいざというときに、有事の際に迅速かつ的確に判断を下していく上でも、やっぱりインテリジェンス機能は非常に向上させる必要があると思います。情報の収集、分析がそういう意味では非常に極めて重要になってくると思いますが、だとすると、国内はもちろんですけれども、海外の、例えばＷＨＯなど感染症対策関係機関を始め在外公館、あるいは情報機関であったり、世界の研究者の発表するエビデンス、科学的知見であったり、そういったものと平素から連携をしたり、あるいは情報共有していくということが大事なんだと思います。 　例えば、この新型コロナも武漢で発生をした、その科学的な知見だけではなくて、じゃ、中国政府はどうしようとしているかといったことなどなど、政策決定者はどういうふうに考えているか、そういったことをやっぱり探る、情報を得るということも非常にこの感染症対策の上