内閣委員会

○国務大臣（後藤茂之君）　有識者会議の評価そのものが大分違うようなので、ちょっとおっしゃったことに対しては賛成はできないということでございますが、気持ちとしては、専門家の皆さんにしっかりとお話を伺って、先ほど委員から御指摘のありましたエビデンスベーストのポリシーメーキングをしていくということ自身は共有をしているというふうに思っておりますけれども、どうもちょっと有識者会議の評価のところは立場を異にするかなというふうに思っております。

○水野素子君　有識者会議のお墨付きをいただくのであれば、その有識者が誰もが認める専門家である、あるいは客観的な基準で選ばれてなければ、その有識者会議自体の信頼性を欠くことになると私は思っておりますので、これが政府においてよくあることであるというのであれば、それは政府の姿勢自体に大きな問題があると思っておりますので、この点は引き続きまた御意見を申し上げたいと思っております。 　次に進ませていただきます。 　組織、今度は、予算の管理、計画予算の管理につきまして後藤大臣に引き続き伺います。 　さきに成立した令和五年度の一般会計予算では、本法律施行に必要な経費として四億五千万円余りが計上されておりますが、これは途中からですので、平年度ベースではどの程度の経費を見込んでいらっしゃいますか。

○国務大臣（後藤茂之君）　令和五年度一般会計予算に計上している統括庁に係る予算のうち、新庁設置に係る什器、備品の購入や設置等に係る経費として七千三百万円を計上しております。初年度に必要な什器、備品等の購入費のほか、政策的経費については三億一千万円、統括庁の運営に必要な事務的経費について七千百万円を計上しておりますけれども、令和六年度以降、計上いたしております。そこでいいですね。

○水野素子君　やはり全体として、司令塔という鳴り物入りの組織にしては、予算や人員ももっと強力なものを期待していたんですけれども、やはりこれであれば厚労省の課や室のレベルではないかと私は思う次第です。 　さて、昨年、これは再びの御質問になりますけれども、会計検査院の指摘、令和元年度から三年度まで三年間、コロナ関連事業、千二百六十七事業九十四兆円余りにつきまして、不用額四兆円余り、繰越額十三兆円余り、計画資金管理の問題、指摘されております。 　緊急事態においてはある程度やむを得ないとしても、今般新設される、また更に複雑な体制になっておりますけれども、具体的にこの統括庁が計画のみならず、対応計画のみならず資金に関してもこれまでの三年をしっかりと総括をして、改善を施して、資金管理についても施していくのか、新しい体制についてどのような改善がなされるのか、教えてください。

○国務大臣（後藤茂之君）　個々の施策や事業については、所管の各府省において、会計検査院による検査や行政事業レビューなども活用して関係予算の適切な執行管理に努めるほか、有事にあっても、効果の分析、評価を行いながら見直していくことが必要であると考えております。 　その上で、不用額や繰越額が多く発生した要因としては、感染症対策の実施体制が整わなかった点などがあるというふうに承知はいたしております。今後、政府行動計画の内容を見直すとともに、これに基づき各府省の取組を統括庁が点検し改善を促すＰＤＣＡサイクルを着実に推進することによりまして、不用額等の発生の抑制にもつながり得るのではないかと考えております。

○水野素子君　そのＰＤＣＡサイクル、特に資金管理につきましてもう少し深掘りしてお尋ねしたいんですけれども、具体的には関連予算は関係省庁が分散計上して、この統括庁が政府予算全体を取りまとめ、執行の管理、評価を政府全体として責任を持って統括庁が行うということでよろしかったでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　それぞれの行政にはそれぞれの仕事の役割というのもあります。今申し上げたのは、資金管理を一体的に統括庁がするということを申し上げたつもりはなくて、きちんとしたＰＤＣＡサイクルを回して事業を適正に執行していく、あるいは事業の執行体制をしっかりと整えながら進めていけば、不用額等の発生の抑制にもつながり得るということを申し上げました。

○水野素子君　それならば、資金に関しては全体を、統括庁が全体を取りまとめてレビューをするのではなくて、各省庁にお任せをする、政府全体としてどの範囲が今度の新しい感染症対策の費用であるか、そしてそれが適正になされているかということは、統括庁は基本的には責任を負わないということですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　統括庁に計上する予算はあります。その予算については、もちろん統括庁が責任を持って予算の要求もし、そしてセットをして一括して計上もした上で、管理も、執行の管理もいたします。 　もう一つは、統括庁が総合調整事務としてそれぞれの役所に例えば関係をすることによって執行したり、あるいは行動計画で多少の予算という形で全体の事業の執行を管理するような場合も出てくるわけでありまして、そうしたことについて資金を一つずつ管理するのは各省ということになりますので、私が申し上げたいのは、事業全体をしっかりと統括するという話と、その今申し上げたそれぞれの予算執行枠について管理をしていくという話は、これは一緒のことではないということを申し上げています。

○水野素子君　そういたしますと、今やっている五類となっていく新型コロナウイルスの対応予算も統括庁の対象外であり、また新たな感染症が発生して対策本部が立ち上がった後の計画に、対応計画に係る予算要求あるいは執行管理も各省任せ、各省がそれぞれ財務省に対して調整をするというような形になっていくのであれば、司令塔機能として資金管理に対してほとんど機能しないのではないでしょうかと思うんですけれども、改めてお伺いいたします。