内閣委員会

○国務大臣（後藤茂之君）　感染症危機においては、感染症拡大防止と社会経済活動のバランスを取りつつ、国民の理解と納得を得ながら効果的な対策を講じることが重要でありまして、今委員御指摘のように、幅広い分野の専門家の科学的知見やエビデンスに基づく検討が極めて重要です。そのため、経済、法律といった、感染症の専門家や医療関係者のみならず、広い専門家で構成される新型インフルエンザ等対策推進会議の意見を聞き、それを踏まえた対策を講じることといたしております。 　具体的な意思決定プロセスとしては、感染症危機対応の司令塔機能を担う統括庁が新たな専門家組織である国立健康危機管理研究機構から政策ニーズに沿った科学的知見の提供を受け、それを踏まえた政策案について新型インフルエンザ等対策推進会議から意見を伺った上で決定することでありまして、こうした体制の下で十分な科学的知見やエビデンスに基づく対策を講じていきたい

○水野素子君　資料三、御覧ください。 　私は、やはり、この三十五名の委員構成の中に経団連などの経済団体、すなわち利害関係者の代表による調整組織として運用されているというところがＥＢＰＭの観点からは少しずれているのではないかと感じております。 　特措法の趣旨は、第三者性のある専門家会議だったのではないでしょうか。法の上では、感染症に関する専門家その他の学識経験者のうちから選ぶということが決められております。先日、後藤大臣は二十一人を学識経験者と一括整理なさいましたが、私はそこにおいては疑義を持っております。 　資料三、一番下のところでございますけれども、十三人、この下の網掛けのところの十三人、経済団体、ここから下の方々、これは全体の四割近くになるわけですけれども、これは社会通念上、少なくとも学識経験者ではないのではないでしょうか。後藤大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（後藤茂之君）　新型インフルエンザ推進会議の委員については、特措法七十条の五において、「感染症に関して高い識見を有する者その他の学識経験者のうちから、内閣総理大臣が任命する。」ということとされています。 　現在、委員三十五人のうち、医療関係者が四人、感染症の専門家が十人、その他の学識経験者が二十一人というふうになっておりますけれども、学識経験者とは一般的に学問上の知識又は実際問題に関する経験を意味するものでありまして、御指摘の経済団体や地方自治体などの団体関係者についても学識経験者に該当するというふうに考えておりますし、そうした形で委員の選考等は行っているのが通常だと思っております。 　なお、他の審議会においても、学識経験者として地方自治体などの団体関係者を含め、幅広い分野から選任しているところでございます。

○水野素子君　私は、今の御答弁には非常に違和感がございますので、この後も引き続き精査してみたいと思いますけれども、学識経験者でございますので、学識のところにおきまして、この十三名のうち少なくとも一部は明らかに法令で指定された適合者ではないと私は感じます。利益団体の代表による調整会議なのか、あるいは専門家による第三者的な会議なのかというところは厳密に政府としては考えて委員を選定いただきたいと思っておりますので、私としては、適正でない方については委員を早急に入れ替えるべきであると考えます。 　もし推進会議を利益調整会議として運用されるのであれば、そのようなことをするならば、逆に利害が衝突して判断が瞬時にできなくなることを危惧いたしますが、そうであるならば法を改正すべきであると考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　今申し上げたように、学識経験者というのは、先生が御指摘になった学問上の知識のある方も一つ、それからもう一つは、実際問題に現場や経験で、非常に深い経験のある方、そうした方も含めて学識経験者というふうに言っております。 　特措法第一条は、新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図り、もって新型インフルエンザ等の発生時において国民の命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とするというふうに規定されております。 　推進会議の委員の選任に当たりましては、感染拡大防止と社会経済活動の両立の観点から、新型インフルエンザ等対策全般について議論していただくために、感染症の専門家や医療関係者のみならず、関係団体も含め、経済、法律といった様々な分野の専門家から幅広く選任しているものであって、適切な委員構成であると考えております。

○水野素子君　現場の意見を聞きたいのであれば参考人として伺えばいいわけであり、専門の、専門性を有する学識経験者ではないと私は思いますが、時間の関係で次に移りたいと思います。 　続きまして、そもそものこの政府の方針の決定に大きな役割を果たした有識者委員会についてお尋ねいたします。 　この有識者会議、有識者会議ですね、これは内閣官房長官の決裁という非常に軽微な手続で開催が決まっていること自体が私としては驚きでございます。 　このような不透明な有識者会議の設置自体、政府でよくあること、常態化しているのでしょうか、お尋ねいたします。後藤大臣にお尋ねいたします。

○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の構成員の選定に当たりましては、特措法に基づく対応、また保健医療の提供体制の構築の対応等の整理、評価、また中長期的観点からの課題の整理というようなことで、開催趣旨を踏まえてふさわしいと考えられる構成員を内閣官房において選んでおります。 　こうした観点で適切な方を選んでいると思いますし、また、加えて感染症対応に係る専門家等の意見交換として、結核予防会代表理事の尾身先生や国立感染症研究所長の脇田先生等の御意見も聞きながら対応をいたしております。 　会議の開催に当たりまして、内閣官房長官を始めとした大臣の決裁も含めてですけれども、そうした有識者会議というのは珍しいことではないというふうに思っております。

○水野素子君　今の珍しいことではないということ自体が、今の政権、政府の運営の在り方において、客観性が乏しいこと、非常に密室的であることの問題であると思いますけれども、資料四の一と四の二、御覧ください。 　四の一がこの有識者会議の構成員、本当に少ないですね。先ほどの推進会議が三十五人であったのに対して八名であります。そして、この中で医療関係者は三名、ほかは外資系コンサルタント、経済団体、銀行の役員、そして法学、社会学学者、感染症の専門家はおらず、非常に偏っておるわけであります。 　これは、具体的に今も御説明いただきましたが、政府部内の決裁において基準もなく決められたということでございましょうか、この委員の選定ですけれども。

○国務大臣（後藤茂之君）　先ほども申し上げましたけれども、有識者会議、これは会議をつくるに当たりまして、有識者会議の開催趣旨も踏まえて構成員の選定に当たったものでございまして、そういう意味では、繰り返しになりますけれども、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対応、それから保健医療の提供体制の構築の対応等の整理、評価、これらの対応に係る中長期的観点からの課題の整理、こうしたものを主たる検討事項として意見を求めるという形の有識者会議の開催でございましたので、重度、中等症の新型コロナウイルス感染症の治療及び研究に当たられた大学の学長、また医療関係者も入っておりますし、また経済活動に関係する方も入っている、そういう感染症あるいは特措法上の対応に基づく、それに対する評価や影響を見ていただくという方たちも入っております。

○水野素子君　これまでのコロナ対策の総括と課題の整理、評価という大変大事な任務、これを行う有識者会議の構成員の選定基準もなく、内部の決裁という形で密室的に行われるということは、私は問題であると思っております。 　そして、この有識者会議で指摘された課題を真摯に受け止めて、この有識者会議の報告書の僅か二日後に対策本部が今回の法改正を含む政府の基本的な対応の方針を決定いたしました。しかし、政府がそもそもの論拠として、何度も大臣も答弁なさってますけれども、この有識者会議、これが客観性に欠ける手続や、手続あるいは人選により構成されたものなど疑義がございますので、政府の方針全体も信頼性が欠けるということになるんではないでしょうか。御見解を、最後にこの点をお尋ねいたします。