内閣委員会

現状、御指摘のとおり、宇宙活動法上の許可に当たって、打ち上げ施設周辺の住民、船舶、航空機等の公共の安全を確保するため、打ち上げ施設の周辺に警戒区域を定めるとともに、火薬類や高圧ガス等の取扱いに係る各法令に基づく安全対策を求めております。内閣府においては、こうした内容を含め、打ち上げ事業者が取るべき事項を明確化するために、審査基準やガイドラインを定めて、内閣府のホームページで公開しております。 　加えて、打ち上げ事業者には、申請の検討段階から内閣府との事前調整を推奨しておりまして、事業者から相談があれば、必要に応じて関係省庁と意思疎通を図るなど、手続に係る事業者負担の低減に努めているところです。 　そして、関係法令の手続が、それぞれ専門的知見を有する各機関での実施が最も効率的であることから、関係省庁との連携の下で効率的に実施してまいる、ワンストップというよりは関係省庁のところの専門的知見

ありがとうございました。 　今回の法改正が宇宙産業の発展と経済安全保障の強化、そして地方と民間の挑戦を後押しするものになることを期待をし、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、小林修平君。

皆様、おはようございます。チームみらいの小林修平です。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　未来への積極投資を強く訴える私たち会派にとって、宇宙フロンティアは極めて重要な分野であると考えております。 　まず、今回の改正案については、私は大いに賛成です。ダミーペイロード等の許可を対象として認め、これまでの衛星単位ではなくロケット単位で扱えるようになった。これは、確かな一歩前進であると評価をしております。その上で、私が申し上げたいのは、我々はまだこのレベルの議論をしているという現状への危機感でございます。宇宙産業を強く応援したい思いを込めて、質疑をいたします。 　かつて、インターネットの登場によって、社会は大きく変化をいたしました。今は、ＡＩが登場したことによって、また社会は大きな変化を迎えています。そして、私は、次に来る大きな変化のうねりは宇宙であると考えており

国際競争が激化する中で、我が国の自立性確保や産業基盤強化のため、政府としては、宇宙開発戦略本部で決定した宇宙基本計画工程表において、二〇三〇年代前半までに打ち上げ能力を年間三十件程度確保することを目標としております。 　その目標の実現に向けて、中小企業イノベーション創出推進事業や宇宙戦略基金によるロケットや射場に関する技術開発、社会実装の支援に加え、民間ロケット打ち上げ等に係る政府調達の推進、そして、本法案による制度整備、射場が立地する自治体が取組状況や課題を相互に情報交換できる場の提供など、多角的な観点から支援を行っております。 　また、日本成長戦略会議における官民投資ロードマップ、官民ロードマップの策定に際しては、打ち上げの高頻度化に向けて、ロケットの国内製造能力の向上、射場や試験設備等の整備、民間企業の投資予見性を高める取組などについても検討しており、政府として、この目標達成に向

前向きな御答弁、ありがとうございます。 　打ち上げ目標達成あるいは加速をしていくために、私からは、認可手続のワンストップ化と伴走型支援を提案をさせていただきます。 　ロケットを一機打ち上げるたびに、事業者は膨大な許認可を求められます。既存の法令の多くは、そもそもロケットの打ち上げを前提に作られたものではございません。また、各省庁も宇宙の専門家とは限りません。それゆえ、事業者はどこに何を申請すればよいのかも分からない、各省庁側も判断が難しい、認可が下りるまでに多くの時間を要するなど、申請自体がロスタイムになってしまっております。本来、機体開発に注ぐべき時間と労力が事務手続に吸い取られてしまう、これは国にとっても大きな損失であります。 　先ほど委員から挙げておられましたが、参考になるのは、やはり先行しているアメリカでございます。複数の機体や射場での打ち上げを一本のライセンスでまとめられる

人員体制の面では、今後、打ち上げが一層増加する情勢に備えるため、宇宙活動法を所管する内閣府宇宙開発戦略推進事務局の体制強化は極めて重要と認識しております。令和七年度より、同法を執行する審査体制を含めた事務局全体の体制を順次強化しておりまして、令和八年度の同事務局の定員数は令和六年度の三倍強に現状増員したところでございます。引き続き、打ち上げに関する事業者の動向や技術情勢を踏まえつつ、規制実務の経験を持つ職員、それからロケット、衛星開発に従事した経験者など、打ち上げの増加に対応できる体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 　また、ワンストップ化等について御指摘がございました。現在、宇宙活動法上の許可に当たっては、打ち上げ施設周辺の住民、船舶、航空機等の公共の安全を確保するため、打ち上げ施設の周辺に警戒区域を定めるとともに、火薬類や高圧ガス等の取扱いに係る各法令に基づく安全対策を求め

ありがとうございます。 　続いて、もう一段、より大胆な国家戦略についてお伺いをいたします。 　一つは、場所の戦略です。ロケットを安全に打ち上げるには、広大な空間が必要でございます。世界の打ち上げ大国であるアメリカ、中国、そしてロシアはいずれも広い国土を持っております。一方、日本は、国土こそ狭いですが、東側に太平洋があるという、地球の自転方向から見ても絶好のロケーションに位置をしております。国内で衛星やロケットを開発して国内で打ち上げができるというのは、世界的にもまだ少ない、我が国の大きなアドバンテージでございます。 　この好条件を生かすためには、また、年間三十発以上という目標を達成していくためには、陸海空にまたがる打ち上げ許可を包括的に処理をして、事業者が打ち上げに専念できる宇宙港エリアのようなものを国家戦略として整備する必要があると考えます。 　もう一つは、産業の戦略です。私は、

現在、打ち上げ事業者がロケットの打ち上げを行うに当たっては、打ち上げ時期、打ち上げ数などについて、例えば漁業者を含む射場周辺の関係者と調整し、打ち上げを行っていると承知しておりまして、射場の、どこで打つかというのは、本当に非常にいろいろな調整が必要となるのも重々承知しております。 　特区については、大丈夫ですか、言わなくても。（小林（修）委員「是非お願いしたいです」と呼ぶ）はい、済みません。委員は特区についてもできたらいいなと思われているのかなと思ったんですけれども、特区というのが、全国一律の規制等が企業の経済活動や地域の実情に合わない場合に、規制改革等を通じて地域の活性化等を図る制度なので、例えば漁業者調整とかについては、法令上の規制を特区で取っ払うというものよりは、打ち上げ事業者と地域の関係者間で行われる個別具体的な利害調整なので、例えば特区制度とかに適しているかというと、慎重な議論

ありがとうございます。 　様々なステークホルダーがおられますが、是非前向きに御検討いただきたい、そのように思っております。 　最後に、ロケットの打ち上げには失敗がつきものではございますが、失敗は成功に向けての過程にすぎず、決して無駄ではございません。我が国は、失敗に対して厳し過ぎる、失敗に対して過度に身構え過ぎなのではないかと私は思っております。仮に失敗をしたとしても、スペースＸ社のように拍手喝采できるような雰囲気の醸成であったり、広報活動にも期待をしたいと思っております。 　お時間が近づきました。あさって、まさに朝、Ｈ３ロケット六号機の打ち上げが予定をされております。私としても心から応援をしたいと思っておりますので、皆さん、是非御注目いただければと思っております。 　私の質疑は以上でございます。ありがとうございました。