内閣委員会

お答えいたします。 　御指摘のＳＢＩＲ、中小企業イノベーション創出推進事業のフェーズ３基金事業におきまして、国際的な宇宙輸送市場で勝ち残る意思と技術を有する民間事業者を集中的に支援するため、事業期間を三つの段階に分け、ステージゲート審査によって段階的に補助対象事業者を絞り込む制度を採用しております。 　令和八年三月のステージゲート審査においては、これまでの成果や今後の研究開発計画の妥当性等に重点を置いて、目標に対する実現可能性が評価をされ、事業者の絞り込みが行われました。 　ステージゲート審査は、民間ロケットの開発、実証に係るビジネス、技術に関して十分な見識と審査能力を有する外部有識者で構成されております審査委員会によって公正かつ中立に審査が実施されておりまして、選定プロセスは合理的かつ妥当であったと承知しております。

プロセスは合理性があって妥当であったという答弁でありましたけれども、これに関して、このまま、その公平性についてお伺いをしていきたいと思います。 　行政の公募や選定において、曖昧な基準は、時として、結論ありきの選定を正当化するために利用されているのではないかと疑念が持たれることがあると思います。 　今回の審査についても、一部では堀江貴文氏が関与するインターステラテクノロジズ社を前提とした選定、いわゆる出来レースではないかとの声も聞かれています。私は特定企業を問題視するつもりはありませんが、国民の血税が投入される以上、そのような疑念を持たれていること自体が制度上の課題であると考えています。また、公平性の観点からも、支援が一部企業に集中すれば、新規参入が阻害され、技術の多様性や産業の持続性が失われかねません。 　そこで、お聞きをします。 　審査委員の専門分野の内訳、選定方法、利益相反の確

お答えいたします。 　ＳＢＩＲフェーズ３基金事業の民間ロケットの開発、実証テーマにおけるステージゲート審査委員は、宇宙輸送に係るビジネスの専門家三名と技術の専門家三名の合計六名を文部科学省の協力の下で基金設置法人が選定しております。公正かつ中立な審査を行う観点から、審査対象となる事業者と利害関係を有する委員は当該事業の審査には参加できないこととしており、審査を実施する前に、事業者との業務上の関わりや経済的利益の供与など、各委員の利害関係の有無を確認しております。 　審査における評価項目ごとの配点や採点基準は、本事業の趣旨にのっとり文部科学省及び基金設置法人が作成をし、委員の意見を踏まえて決定しているほか、外部有識者のみから構成される委員会での審査により、特定企業への優遇や政治的、行政的介入を排除する形で実施しております。

特定企業の優遇を排除する形で意識をしているということですけれども、国民の中からも、これは出来レースじゃないかということもやはり聞こえてくるということは疑念が持たれていることであると思いますので、その辺の払拭ができるようにしっかりとまた公表いただきたいと思いますし、インターステラテクノロジズ社に関係のある堀江貴文氏も、補助エモンというふうに御自身で公表していることがありますので、こういうことも多分疑念を持たれている一つの要因かと思いますので、政府としてもしっかりと対応いただきたいと思います。 　続けて質問をします。 　ＳＢＩＲや宇宙戦略基金においても、採択の固定化を防ぐ仕組み、新規参入企業への支援、地方企業への機会の提供、さらには、失敗しても再挑戦できる制度設計をどのように進めていくのか、こちらは小野田大臣の見解を求めたいと思います。

ＳＢＩＲについては先ほど文科省から答弁がありましたが、宇宙戦略基金はＳＢＩＲとは別の支援制度でございまして、ＪＡＸＡに設置された外部有識者で構成される審査会において、応募事業者による提案を厳正かつ公平に審査した上で採択を行っております。 　したがって、例えば、ＳＢＩＲに採択された事業者のみが宇宙戦略基金の事業に採択されるようなこともなく、ＳＢＩＲで不採択となった事業者であっても宇宙戦略基金に採択されることも可能で、採択が固定化されることはないものと認識しております。 　また、宇宙戦略基金の事業に当たり、非宇宙分野の新規事業者や地方企業の参入は重要でございます。様々な企業、大学、研究機関等に応募をいただくために、宇宙戦略基金に関する講演というのを実施しておりまして、これまで全国各地計五十六件のイベントに講演者を派遣しています。 　こういった取組によって、第一期では二百四十七機関からの応

基金に関して、二百四十七から五百九十九とかなり増えたということでありますし、また、三期についても、是非とも、特に地方の方からそういう声が上がってきたものを積極的に採択いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、経済安保の観点からお伺いをしたいと思います。 　経済安保推進法により、人工衛星やロケット部品は特定重要物資に指定がされました。しかし、現状では、半導体、電子部品、センサー、各種材料など多くの重要部材を海外に依存しています。特に宇宙用の高信頼部品は調達先が限られており、有事や国際情勢の変化により供給途絶リスクも指摘がされています。 　私は、日本の技術主権と宇宙主権を守るためには、将来的に部品の製造から組立て、仕上げまでを可能な限り国内で完結できる体制を目指すべきだと考えています。 　そこで、お聞きをします。 　重要部品の国産化について政府はどのよ

お尋ねの基幹部品の国内調達率のＫＰＩについては、一律にＫＰＩを設定することで、ロケット製造におけるコスト競争力の低下や国内調達ができないことによる開発の遅延など、ロケット開発を担う企業の競争力に影響を及ぼすことも考えられ、慎重な検討を要するものと考えております。 　他方で、委員御指摘のとおり、今後、年間三十件程度の打ち上げ能力を確保していくに当たっては、国内ロケット開発、製造の自律性を向上させることは非常に重要だと思っています。政府としては、昨年十二月にロケットの部品を経済安全保障推進法における特定重要物資に指定し、安定供給確保に向け、国内生産基盤の確立、強化に取り組むこととしております。 　こうしたことも含めて、日本成長戦略会議における官民投資ロードマップ素案、こちらにおいて、基幹部品の国内調達率に関する具体的なＫＰＩまでは定めていないものの、国内ロケット製造サプライチェーンの強靱化

コストと競争力の兼ね合いの中でなかなかうまくいかないという部分もあるかと思うんですけれども、是非とも、ＫＰＩを定めて、これから宇宙産業を本当に日本が牽引できるぐらいのレベルにまで上げていただきたいと思いますので、努力いただきたいと思います。 　次に、打ち上げ目標について質問したいと思います。 　政府は、年間三十件程度のロケット打ち上げ能力の目標を掲げています。しかし、現在、種子島宇宙センターにおけるＨ３ロケットの打ち上げ能力は年間数機程度であり、目標達成には民間事業者による多大な能力向上が必要になります。また、打ち上げ能力だけではなく、射場、追跡管理、保安体制なども整備しなければなりません。 　そこで、お聞きをします。 　年間三十件という目標の積算の根拠は何か。また、国内需要の見通し、民間事業者の役割分担、打ち上げコスト低減策、保険制度整備、さらには政府需要の活用など、需要の海外流

年間三十件の内訳ですが、Ｈ３ロケットやイプシロンＳロケットといった基幹ロケットで十件、そして民間ロケットで二十件程度を想定しております。 　こうしたことで、今、需要の海外流出の話、御指摘がございました、打ち上げですね。そのために、政府としては、中小企業イノベーション創出推進事業、ＳＢＩＲフェーズ３、それから、宇宙戦略基金によるロケットや射場技術の開発、社会実装の支援、これまで出ているとおりです、そして、官民による打ち上げ高頻度化を見据えたロケット製造能力の向上、試験設備、射場等の基盤を支えるインフラ整備、そして、衛星打ち上げサービスの計画的、柔軟性のある政府調達の推進、それから、保険の話が出ておりました、損害賠償制度の拡充を本法は含んでおります、本法案によるロケット打ち上げに関する制度整備、こうしたことで、多角的な観点から支援を行います。 　これによって、打ち上げ費用の海外流出を縮小し

目標に関して詳細にお伝えいただきまして、ありがとうございました。 　最後に、宇宙政策を支える実施体制についてお聞きをしたいと思います。 　政府は、今ほどお話がありました年間三十機程度のロケット打ち上げ目標を掲げていますが、その実現のためには、ロケットや人工衛星の開発だけではなく、それを支える制度や現場の体制整備が不可欠だと思います。 　現在、打ち上げ事業者は、宇宙活動法だけではなく航空法、電波法、海上保安関係法令など複数の制度にまたがる手続を負わなければならず、事業者からは、申請や調整に多くの時間とコストを要すると指摘がされています。 　また、北海道大樹町、和歌山県串本町、鹿児島県南種子町、肝付町などの射場立地自治体では、保安対策、交通対策、インフラ整備、住民対応など、多くの行政負担を抱えています。宇宙政策は国家戦略である一方、その負担の一部を地方自治体が支えているのが現状であり、