内閣委員会

次に、河野正美君。

自由民主党の河野正美です。 　八年半ぶりに国会に戻りまして、初めての質問の機会をいただきました。内閣委員会は、二〇一六年四月二十七日以来十年ぶりの質問となりますので、よろしくお願いいたします。 　早速質問に移りたいと思います。 　冒頭、先日、宇宙活動に関連いたしまして、不適切事例というのが報道されました。お手元に配付資料を配っているかと思いますので、御覧ください。主要な新聞、ネット記事等々で報道されております、ＪＡＸＡとＩＨＩエアロスペース社との契約に関する不適切事例ということであります。 　Ｈ２ＡとＨ３ロケットに関する専用治工具の保全契約において、ＩＨＩエアロスペース社が作業を実施していなかったり、定められた期間外に実施していたり、下請メーカーからの納品時に検収日付を納期に合わせて書き換えるといった虚偽報告を継続的に行っていたということが判明しました。過去十年分で九十二件が確認さ

お答えいたします。 　株式会社ＩＨＩエアロスペース社がＪＡＸＡと締結したロケットや衛星の部品製造に必要な専用治工具の保全契約等について、同社が過去十年遡って点検したところ、虚偽の完了報告を行うなどの事案が多数確認をされました。事実と異なる報告に基づく不当な費用請求等が認められたことを踏まえ、六月二日に、ＪＡＸＡにおいて、五か月間の競争参加資格停止の措置が講じられたところでございます。 　本事案は、昨年十二月に、同社からＪＡＸＡに対し、既に更新済みと報告をしていた専用治工具の一部について、実は未実施であったとの連絡があり、ＪＡＸＡから同社に詳細な調査を要請したことから発覚したものです。 　専用治工具は同社の資産であり、ＪＡＸＡは同社からの作業報告書の内容を確認する仕組みとなっていましたが、同社からは専用治工具の点検、更新等が適正になされていると報告されており、また、製品の製造への影響も

今、品質には問題ないということを伺いましたけれども、ＪＡＸＡに対して虚偽報告を重ねてきた事業者の製品を今後も継続として無条件に安心して信頼していくのは難しいことかなと思います。また、対応できる事業者というのがこういった専門分野では限られていると思われますので、こういった不祥事は技術開発の進展を大きく阻害する要因になるのではないか、看過できないというふうに思っております。 　信頼を回復する上で、政府は事業者にどのような取組、姿勢を求めるのかをお尋ねいたします。

お答えいたします。 　我が国の主要な宇宙関連企業において今回のような不適切な事案があったことは大変遺憾であり、重く受け止めております。 　今後、文部科学省及びＪＡＸＡにおいては、特別調査等の実施を通じて事実関係の把握及び原因の究明を進めるとともに、契約管理や業務履行確認の在り方も含め、全容解明に取り組み、必要な再発防止策を着実に講じてまいります。

競争環境が厳しい中、日本ではロケット打ち上げ数の増加が求められているところであります。昨年のＨ３ロケットの打ち上げ失敗を乗り越えて、先ほど来質問にもありましたように、明後日十二日に打ち上げが再開されるという矢先にこのような不適切事例が発覚したということは非常に残念ではありますが、今後のロケット打ち上げへの影響をどのように受け止めるか、政府としての見解を小林副大臣に伺いたいと思います。

我が国の基幹ロケットでありますＨ３ロケットについては、六月十二日金曜日に六号機となる三〇形態の試験機を打ち上げる予定でございます。 　このような基幹ロケットの打ち上げについては、既に必要な機器等が納入済みでございまして、ＪＡＸＡにおいて品質も確認済みでございますので、影響はないと考えております。

今後、しっかりとした対応を政府としてもいただけるということを確認して、次の設問に移りたいと思います。 　人工衛星の打ち上げ数は、私が初当選しました二〇一二年は百三十機程度でしたが、二〇一七年には四百四十九機、そして二〇二五年には四千五百十七機と、大きく増加をしております。日本では同時期に十機台から昨年は三十三機と推移をしておりますけれども、このような急増を政府としては想定していたのか。国際的な競争環境が激しくなる中、技術を蓄積してきた我が国も後れを取ってはならないことだと思っております。 　日本は、四方を海に囲まれた島国でもあり、空や宇宙から領土、領海を監視する安全保障上の必要性、自然災害時に地上の被災状況を迅速に把握する能力の向上など、宇宙空間を活用した技術とその能力を高めていくことが大切です。未来を見据えた技術開発支援が重要と考えますが、政府の見解を伺います。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、昨年、世界で軌道上に打ち上げられた人工衛星等の数は四千五百十七機で、過去十年間で約二十倍に増加をしてございます。中でも、米国、欧州、中国がリードしている状況であります。 　宇宙は、安全保障や災害対応を始め経済活動や国民生活を支える次世代の国家インフラであり、日本成長戦略における十七の戦略分野の一つの航空・宇宙にも位置づけられております。とりわけ衛星サービスについては、国際競争が激化する中、我が国の自立性、不可欠性を確保すべく、アンカーテナンシーを通じて衛星事業者に予見性を持たせつつ、国際競争力を有する衛星インフラの構築に向けた産業基盤の強化が重要であるとの認識であります。 　これまでも、宇宙戦略基金等を通じて企業や大学等の技術開発等の支援を進めてきたところでありますが、成長戦略に関する議論も踏まえて、災害対応やインフラ点検、農地確認など幅広い

ありがとうございました。しっかりと国際社会の中で頑張っていただきたいというふうに思っております。 　現在のように世界的に打ち上げ数が急増していくと、広い宇宙空間といえども、軌道上の混雑により、衛星の運用等に影響が生じてくるのではないかと危惧しております。国際的なルールメイキングも必要になる局面が出てくると思われますが、政府の問題意識、我が国としてはそうした場面でどのように臨み、関与していくのかをお尋ねいたします。