内閣委員会

宇宙戦略基金による支援に当たりましては、各支援領域において、ＫＰＩ、キー・パフォーマンス・インディケーターとして政策効果を確認する指標を定めております。これを委員御指摘の投資対効果として見込んでいるということで、委員御指摘の、特に輸送分野ですが、先ほどから出ておりますとおり、二〇三〇年代前半までに基幹ロケット及び民間ロケットの国内打ち上げ能力を年間三十件程度確保するというＫＰＩを定めております。この国内外の事業者の打ち上げ需要を踏まえながら、官民ロケットの打ち上げ計画に基づいた供給面を考慮して設定したものでございます。 　このＫＰＩの達成に向けましては、先ほど御紹介がありました経済産業省第三期の基金のプロジェクト、もちろん最新のものがございまして、そのほかにも、高頻度打ち上げに資するロケット部品、コンポーネント等の開発、それから民間ロケット打ち上げの実証の加速化、今御指摘のものですね、そ

ありがとうございます。 　今、一つ、ステージゲート評価の中に一部削減も含めた議論があるということがありましたが、どうしても、この分野、国民からの理解を得るときに、失敗をしてはいけない、失敗をすることが悪であるというふうに思われてしまう嫌いがあるのではないかと思っています。 　他方で、アメリカのスペースＸ社なんかは、すごい先進的で、進んだ企業であると思われながらも、実はアメリカの国費がかなり投入をされた企業でもあります。そんな中で、多くの失敗、彼らは、その失敗を表に出して、失敗から得られた知見からどのように次の改善につなげていくのかということをある意味で評価をし続けたからこそ、今の状況があると思っています。 　是非、そんなことはないと思いますが、政府におかれても、ロケットの打ち上げの失敗イコール事業の失敗という捉え方をするのではなく、やはりそこから何を得られるのか。削減というものがある

ありがとうございます。 　近年、我が国では、百社以上の宇宙スタートアップ企業が設立されておりまして、二〇二五年における宇宙スタートアップの従業員数の増加率、これは全産業の中で最も高い水準となるなど、宇宙分野への人材流入は着実に進んでいると思います。こうした中で、我が国の宇宙産業の更なる発展に当たっては、御指摘のとおり、ＪＡＸＡ等で培われた技術のノウハウの共有、そして人材の流動化の更なる推進が重要だと思っています。 　このため、ＪＡＸＡにおいては、宇宙スタートアップ企業に対して、地上燃焼試験やロケットにおけるソフトウェア開発等の分野において技術的伴走支援を行っているところであります。さらに、ＪＡＸＡで培われた技術的知見を有する技術者が宇宙スタートアップ企業に移籍し、ロケット開発等に携わっている事例もあると承知しています。 　また、お尋ねの人材の流動化を促進する仕組みづくり、これについて

これを促していくということで、方針としては、大臣がおっしゃられるように進めていただきたいと思いますし、ＪＡＸＡではそういった移籍の例があるというふうなことを大臣からお示しいただきましたが、それが、じゃ、何か経済的に又はキャリア的に国が守る仕組みであったりがあるのかというと、多分、志に任せて、頑張る人が頑張っていくということにまだとどまっているのではないかと思います。 　やはり、産業としてどのように人材を育てていくかという枠組みにおいては、一人一人の思いで飛び出していくことがあるんだということだけではなく、どのようにそれを国として後押ししていくかという側面についても、是非今後深めていただきたいと思います。 　続いて、宇宙政策における省庁の縦割り打破と司令塔機能の強化について伺います。 　今回も、この法案について、内閣府の方、皆さんお越しをいただいて説明をいただきましたが、この件はどうで

近年、技術開発の観点のみならず、経済活動や安全保障の観点からも宇宙分野の重要性が増していることに伴って、政府の役割への期待も高まっているものと理解しており、委員御指摘の司令塔機能の強化は喫緊の課題だと認識しております。 　現在、総理を本部長とする宇宙開発戦略本部の下、内閣府宇宙開発戦略推進事務局が宇宙政策の司令塔として、関係省庁と密接に連携協力しながら、宇宙政策を迅速かつ総合的に推進しているところです。委員御指摘の司令塔機能を発揮していくために、同事務局の体制強化、これは極めて重要であるところと認識しておりまして、これを順次強化しております。 　例えば、令和八年度、同事務局の定員数は令和六年度の三倍強に増員しておりまして、更なる拡充も目指していきたいと思っています。 　特に、喫緊の課題である射場の整備、有人輸送等の宇宙輸送や準天頂衛星システム利活用の推進、国内外の情勢に合わせた法制度

ありがとうございます。役所の皆さんも、是非よろしくお願いします。 　時間が短いんですが、一点、最後にお伺いをします。 　今回の法改正は今の時代にキャッチアップをするものだ、どんどんキャッチアップをしていくために法改正を行うというふうに理解をしていますが、今、本来日本がやるべきは、どのように世界にプレゼンスを示していくような、リードしていく環境をつくっていくことができるのか。その中で、例えば有人宇宙飛行、再利用ロケットの開発、質的に異なる次世代のステージへと歩みを進めなければいけないと考えています。 　宇宙開発の分野における大臣の思いを最後にお伺いをしたいと思いますが、時間が参りましたが、もしお許しいただけるようであれば、少しだけ。

済みません。網羅的には申し上げられないですけれども、短縮して申し上げますと、今回の改正のほかにも、有人宇宙飛行や再使用型ロケットのみならず、再突入行為やサブオービタル飛行についても、最終取りまとめの指摘を踏まえて、国際動向や事業者における開発状況等を注視しつつ、今後更なる法改正を含め、適切な制度整備の在り方について検討を進めてまいりたいと思います。 　また、議員御指摘のように、宇宙における国際競争が一層激化する中で、我が国の自立性を確保し、世界をリードする取組、重要であると考えております。私自身、アメリカのクラツィオスさんが来たときに、協議したときに、我が国が開発を進める月面探査用の有人与圧ローバーに対する物すごい期待をひしひしと感じました。 　宇宙基本計画やその工程表に示された目標と将来像を踏まえて、しっかりと世界をリードしていけるように頑張ってまいりたいと考えます。

終わります。ありがとうございました。

次に、川裕一郎君。

参政党の川裕一郎です。よろしくお願いいたします。 　本日は、いわゆる宇宙活動法改正案について質問させていただきます。 　宇宙は、もはや一部の研究者や大企業だけの世界ではなく、通信、測位、気象、防災、金融決済、物流、安全保障など、現代社会におけるあらゆる基盤が宇宙インフラの上に成り立っています。特に近年は、衛星通信や衛星画像が災害対応や安全保障において極めて重要な役割を果たしており、宇宙空間は、陸海空、サイバーに続く新たな戦略領域となっております。 　世界では、米国、中国を始め各国が宇宙開発競争を加速させています。民間企業によるロケット打ち上げや人工衛星ビジネスも急速に拡大をし、宇宙産業は今後の成長産業として大きな期待を集めています。 　その中で日本は、ロケット及び人工衛星の打ち上げ能力を有する世界でも限られた国の一つであります。しかし、現実には、自国衛星の打ち上げの相当部分を海外に