内閣委員会

人工衛星の急増に伴い軌道上での物体同士の衝突リスクが上昇しており、人工衛星の運用においては、衝突を回避するために軌道変更等を行う場面が増加しているものと認識しております。 　このような課題に対して、我が国は、関係府省等で構成される宇宙交通管理に関する関係府省等タスクフォースにおいて、国際的な議論の進展や技術開発等を踏まえ、衝突防止や宇宙状況把握、ＳＳＡの構築、活用等について議論するとともに、軌道利用のルール作りに関する中長期的な取組方針を策定するなど、政府一体となった取組を推進しております。 　特に衝突防止の観点では、二〇二五年に内閣府において人工衛星等との衝突防止に係るガイドラインを制定いたしまして、人工衛星による衝突回避、リスク低減の考え方や方策を示しております。 　世界的にも今後更なる人工衛星の打ち上げ増加が見込まれる中、我が国としては、さきに述べたガイドラインや、スペースデブ

ありがとうございました。 　次に行きますが、複数の人工衛星を協調させて一体的に運用する衛星コンステレーションが急速に進んだことが人工衛星の打ち上げ数の急増をもたらしていると思います。中でも、スターリンクによる衛星通信サービスは、これまで電波が届かなかった場所でも携帯電話が利用可能になるなど、日本の携帯キャリアでも利用可能となって、私たちの暮らしを変えてきているというふうに思います。 　携帯電話の利用範囲が拡大するメリットはある一方、通信インフラの構築を米国企業に依存する構造になっていることに一定の懸念も抱かれます。全てをメイド・イン・ジャパンの技術で構築するのは難しいことかもしれませんが、国産で同様のサービスを展開する見通しについて、日本は衛星コンステレーションの進展に向けて、これまでと、今後どのように取り組んでいくのかをお尋ねいたします。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の衛星コンステレーションは、今後我が国の社会経済活動の基盤となることが期待されておりますが、国内向けの通信サービスを海外事業者のみに依存することは大きな課題であると考えてございます。 　このため、総務省では、我が国の自律性確保の観点から、令和七年度補正予算におきまして千五百億円を措置いたしまして、日本国内で運用、管理される衛星ダイレクト通信サービスの実現に向けて取り組んでございます。現在、事業者の採択に向けて鋭意取り組んでございまして、今月末を目途に事業者が決定される見込みでございまして、令和十年度中には日本国内で運用、管理される衛星ダイレクト通信のサービスが開始されますよう精力的に取り組んでまいりたいと考えてございます。

先ほど来いろいろこの質問がありまして、しっかりと頑張っていただきたいと思います。いろいろな懸念もあると思いますので、具体的に頑張っていっていただきたいと思います。 　衛星コンステレーションの進展には期待も大きいわけでありますけれども、それだけ多くの人工衛星や他の物体が軌道や宇宙空間にひしめくことになれば、それら同士の衝突や破壊、宇宙ごみ、デブリの大量発生、天体観測などに影響する光害などのリスク、負の影響も大きくなることが予想されます。 　実際、自動車が地球の周囲を回っていたりする状況は、本当に大丈夫なのかなと思ってしまったりしますが、今回の法案で規定される搭載前人工衛星等の適合認定や人工衛星等汚染等防止・安全基準において、こうした負の側面にどのように対応していくのか、どの程度対応できるのか、お尋ねいたしたいと思います。

衛星コンステレーションの打ち上げによって軌道上の人工衛星の数も増加しており、これらの人工衛星は運用終了後にスペースデブリとなる可能性があるものと認識しております。 　このような課題に対応するため、現行法は、人工衛星の管理に関する許可において、人工衛星ごとに、人工衛星を構成する機器等の飛散を防ぐ仕組みが講じられていることや、人工衛星の管理の終了時に高度を下げて空中で燃焼させることなどの終了措置が講じられている計画であることなどを、スペースデブリ対策に対する内容として審査しております。 　衛星コンステレーションへのこのような対応は、今回の改正後も変更はありません。特定人工衛星の管理に関する許可において、引き続き同様の審査を行うこととしております。 　また、近年、モニュメントや研究用の人工の物体が地球を回る軌道等に投入されるなど、打ち上げられる物体の多様化が進んでおります。このような制御さ

それでは、時間が来ましたので、若干、通告した積み残しの問題もありますけれども、これで終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

次に、黒田征樹君。

日本維新の会、黒田征樹でございます。 　今日は、人工衛星等の打ち上げと管理に関する法改正についてということで質問をさせていただきます。 　昨年、二〇二五年、世界全体のロケットの打ち上げ回数というのは過去最多の三百十六回に達しました。そのうち、アメリカが百九十二回、中国が九十一回ということで、両国だけで世界全体の打ち上げの八割以上を占めているということです。中でも、スペースＸを中心とした、そういう企業が一年間で百六十五回という桁外れの打ち上げを実現しております。 　先ほどもお話ありましたけれども、宇宙事業というのはもはや日常のインフラになりつつあるということで、そんなときに、同じ昨年、二〇二五年、日本の打ち上げ回数は僅か三回ということで、この差は、単なる打ち上げ回数の問題ではなくて、これも先ほどありました、大きな経済の損失にもつながっているということで、今、宇宙、経済規模は九十四兆円に

お答えいたします。 　近年、技術革新の進展やロケット打ち上げビジネスへの新規参入事業者の急増等により、宇宙開発利用が多様化しております。今国会に提出させていただいております宇宙活動法等の一部改正法案は、公共の安全を確保しつつ、ロケットの打ち上げに関する多様な需要に対応するため、ロケットの打ち上げそのものに着眼した規制体系へ転換するものでございます。 　具体的には、開発段階の試験打ち上げとしての実施が想定される人工衛星の搭載又は分離を伴わない打ち上げを規制対象とすることにより、これらの打ち上げにおける公共の安全を確保するとともに、政府補償を含む損害賠償担保措置の対象とすることができ、新規事業者の開発を後押しすることが期待できます。 　また、人工衛星に該当しない人工の物体についても、その構造が基準に適合していることを打ち上げ前に認定する制度を創設することで、公共の安全を確保しながら、宇宙

その後押し、非常に大事だというふうに思います。制度が変わっても、現場で働く、動いている民間企業のチャレンジですね、失敗を恐れずチャレンジしていくというそういう環境も必要だというふうに思いますので、そういう指標も政府としてしっかりと持っていただいて、前に進めていただきたいというふうに思います。 　次に、将来的に人工衛星の数が増加して軌道上が混雑した場合における、搭載前人工衛星等の適合認定の在り方でありますけれども、軌道混雑が進んだ場合、本改正の認定制度はその時点で十分機能していると言えるのか、そしてまた、現時点の認定基準で将来の軌道環境に対応できる、そのような設計になっているのかというところを確認をさせていただきたいというふうに思います。