内閣委員会

国際競争が激化する中、我が国の自立性確保や産業基盤の強化のため、政府としては、宇宙開発戦略本部で決定した宇宙基本計画工程表において、二〇三〇年代前半までに打ち上げ能力を年間三十件程度確保することを目指しております。現時点の見込みとしては、まず、Ｈ３ロケットやイプシロンＳロケットといった基幹ロケットで十件程度、そして民間ロケットで二十件程度を想定しております。 　その目標の実現に向けて、基幹ロケットにおいては、文部科学省の専門家会合の検討を踏まえ、最新の、昨年十二月の宇宙基本計画工程表として、宇宙政策委員会の審議を経て宇宙開発戦略本部決定に含まれる内容として、Ｈ３ロケットの運用改善と環境整備等により年間六機から八機以上の打ち上げを目指すこととしています。そして、開発段階にあるイプシロンＳロケットについては開発計画を見直すこととし、具体的には、飛行実績のあるモーター、Ｍ―35ａを適用した機体

お答えをいただきましたが、その中で今触れていただいたように、やはり射場のインフラについても大きな課題があるであろうと思います。 　今、どちらかというと、ロケットそのものをどう造っていくのかというようなことが主眼として今お答えをいただいたと思いますが、過去のデータを調べたところ、日本が過去最も打ち上げの数を行った、最大瞬間風速と言ってもいいかもしれませんが、これは、当時のＨ２Ａとイプシロンを束ねて年間五から七機が精いっぱいであったというふうに理解をしています。イプシロン単体でも年二機程度が限界なのではないか。 　内之浦、種子島の既存の設備に、複数のロケットを造ったはいいけれども、待機をさせないといけない。毎回造って新しく運ぶというプロセスではなく、数を上げていくためには待機をさせなければいけない。特にイプシロンは、御存じのとおり火薬ロケットですので、今、雨ざらしに置いておくわけにもいきま

打ち上げ目標の達成に向けて、先ほど申し上げたロケットの開発や量産化に向けた取組のほか、委員御指摘の様々な課題がありまして、打ち上げ間隔の短縮化をする必要がある、それを含めまして、ロケットの高頻度打ち上げに向けた射場の設備等の整備、そして既存設備の活用が重要であると考えております。 　既存設備の活用につきましては、例えばＪＡＸＡの射場設備がございますが、使用を希望する民間事業者が現れた場合には活用に向けた調整を行う予定と承知しております。それから、先ほど申し上げたような打ち上げ高頻度化に向けた中小企業イノベーション創出推進事業、ＳＢＩＲフェーズ３でありますとか宇宙戦略基金には、射場やロケットに関する技術開発、社会実装の支援が含まれています。それから、民間ロケット打ち上げ等に係る政府調達推進を進めます。さらに、射場に関する取組や課題を自治体が相互に情報交換できる場を提供しております。これは御

今、新たな射場についてもお答えいただきましたが、これは、今のお答えだと、では、基本、民間がその新たな射場の建設又は計画を練っていくものであって、政府が今検討しているものではない、後押しはするけれども政府が主体となってやるものではないという理解でよろしいでしょうか。

現在、ＪＡＸＡの種子島宇宙センター、そして内之浦観測所のほか、スペースポート紀伊、北海道スペースポートなどがございます。そのほか、民間の方で検討されている、あるいは自治体とかなり協力をしながら進めているというケースがあるということで、例えば南相馬市でありますとか、大分県の話、高知県の話は聞いているところでございます。

ありがとうございます。 　やはりこれはロケットだけ造っても射場がない限りはどうにもならない話ですので、三十機という目標も、やはり野心的ではありますが、世界から見ればまだまだこれは足りていないところでもありますし、我が国の衛星の打ち上げというものが、国内の事業者も外に出ていってしまっている状況で、他国を誘致することもできない状況ですので、中長期的にはやはり政府も射場の問題についてはより具体的に計画を作って考えていただく必要があると思います。 　続けて、許認可の体制についてお伺いをいたします。 　現在、年に数回の打ち上げに対して、一件ずつ丁寧に審査を行っているものと理解をしています。その在り方というのは大変重要でありますが、もしこれから年間三十件の申請が来た場合、今の処理能力で実際にできるんだろうかということが質問の趣旨です。 　例えばアメリカでは、このようなリスクを避けるために、二〇

お答えいたします。 　人員体制の面では、まず、今後、打ち上げが一層増加する情勢に備えるため、宇宙活動法を所管する内閣府宇宙開発戦略推進事務局の体制強化は極めて重要と認識しております。令和七年度より、同法を執行する審査体制を含めた事務局全体の体制を順次強化しておりまして、例えば、令和八年度の同事務局の定員数は令和六年度の三倍強に増員しております。引き続き、打ち上げに関する事業者の動向や技術情勢を踏まえながら、打ち上げの増加に対応できる体制の構築に努めてまいります。 　また、ロケット打ち上げ許可の申請においては、これまで同一設計のロケットについて都度の審査を省略する型式認定や、その打ち上げ施設について都度の審査を省略する打ち上げ施設の適合認定を活用することにより審査の効率化や審査期間の短縮を図ってまいりました。 　一方で、ロケット打ち上げに関する包括許可制度などもありますが、現時点では打

ありがとうございます。 　まだその時代を迎えていない中において、まだシミュレーションの状態だとは思いますが、やはりそこには、人員もそうですし、予算もそうですし、体制も含めて議論をしていかなければいけないと思いますし、国会で必要なことについては我が会派としても応援をしていきたいと思っています。ですので、是非、不断の見直し、検討を続けていただきたいと思います。 　先ほど、後藤委員から、深宇宙で何のために活動するのか、その経済性についてもしっかりと追うべきだという話がありましたが、私も少し深宇宙の話をお伺いをしたいと思います。 　ＭＭＸについてであります。さきの日米首脳会談、これはアメリカ側が発表したファクトシートの中に、ある意味で国際約束として、火星衛星探査計画、ＭＭＸが記載をされました。 　このＭＭＸですが、火星の衛星を観測をして、そして着陸をし、そしてサンプルを直接採取をする、それ

お答えいたします。 　委員から御説明いただいたとおり、火星衛星探査計画、ＭＭＸは、我が国が主導し、世界初となる火星圏からのサンプルリターンを目指す、日米欧から成る国際的な宇宙探査計画でございます。 　火星圏の探査機の打ち上げは、地球と火星が最接近する二年に一度の機会を目指して行う必要がございまして、昨年十二月に決定しました宇宙基本計画工程表に基づき、令和八年度にＨ３ロケットにより打ち上げることとしております。現在、探査機は、打ち上げ場所の種子島への搬入が完了し、打ち上げに向けた組立てや試験等の作業が着実に進められておるとＪＡＸＡより報告を受けております。 　文部科学省としては、確実な遂行に向けて、引き続き支援を行ってまいりたいと思います。

どのようなというよりは、今の現状について御報告をいただきましたが、これは、国際約束になっている以上、アメリカだけではなくてほかの国々も関わったプロジェクトであります。やはりこれを必ず実現をさせなければいけないというのを政府も認識をされていると思いますが、何よりも現場にいるエンジニアたち、現場の職員たちが一番緊張感を持って行っていることと思います。 　元々、このＨ３の打ち上げ、かなり今年は詰まっていたところ、事故が起き、そして遅れがあり、そしてそれ以外にも、宇宙ステーションへの補給を、これも国際約束としてやらなければいけない。詰まっている中ですので、これが遅れることがないように、是非様々な支援、遅れないように進めていただきたいと思います。 　続いて、宇宙戦略基金の投資対効果とマイルストーンの管理についてお伺いをいたします。 　経済産業省は今年の二月二十五日、ＪＡＸＡに設置をされた宇宙戦