内閣委員会

お答えいたします。 　本法律案は金属盗を防止するために立案し提出させていただいたものでございますが、既に条例が制定されている道府県もございまして、地域の実情に応じ、より厳しい規制を設ける必要性が認められる場合には、条例でそのような規制を導入することも容認してよいというふうに考えております。 　当該趣旨を明確にするために、本法律案の第二十条におきまして、この法律に規定するもののほか、金属くずの買受けに関し条例で必要な規制を定めることを妨げるものではないという旨を規定させていただいたものでございます。

それでは、既に条例がある地域においては、法律ができることによって運用面でも不都合が生じることがあるかどうかということなんですけれども、例えば本法律案では金属くず買受け業者について届出制とされていますけれども、既に条例に基づいた届出や許可を都道府県公安委員会から受けている事業者も、法律の施行後にはもう一度同じような届出や許可申請をしなければいけないのか、こうした法律ができることによって、既に条例により対策を講じている道府県の事業者に更に負担を掛けるようなことにはならないのか、もしそうだとすれば柔軟な運用を取る必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　既に条例に基づく許可を受け又は届出を行っている買受け業者でありましても、本法律案が成立し施行された場合には、特定金属くずの買受けを行う場合には本法律案に基づく届出を行っていただくことが必要となります。 　ただ、いずれも同じ都道府県公安委員会に対する手続であることなどを踏まえまして、具体的な運用において合理化を図るなどしまして、買受け業者に過度な負担を課すことのないよう検討してまいりたいと考えております。

その点は是非配慮をしていただきますようにお願いいたします。 　それでは、もうちょうど時間になりましたので、最後に大臣、委員長にお伺いをいたします。 　本法律案第十六条では、警察が、太陽光発電施設の設置者などに対し、金属の盗難の防止に資する情報を周知するよう努めなければならないと規定しています。 　衆議院の附帯決議では、関係事業者と警察で広域的に情報を共有する官民情報プラットフォームの速やかな構築が指摘されております。 　今後、こうしたプラットフォームの構築ということについてどのような取組となるのか、この法案の決意と併せてお伺いをしたいと思います。

関係事業者と警察も含めた連携ということは大切なことだと考えておりまして、警察庁におきましてもこれまで以下の取組を行っているものと承知をしております。 　一つが、太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗の被害状況や防犯対策等について、業界団体や関係省庁を交えた検討会の開催、二つ目が、太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗被害に関し、都道府県警察から経済産業省を通じ業界団体及び事業者に対して防犯情報を網羅的に提供できる枠組みの構築、三つ目が、警察庁及び関係省庁支援の下、業界団体において推奨される防犯対策の取りまとめと周知ということでございます。 　特にこの二番目の防犯情報を網羅的に提供できる枠組みの構築というものが御指摘いただいたこの官民情報のプラットフォームに近いものというか、そのものと思っておりまして、ここを機能強化をし、しっかり運用することによって効果的な情報共有が図れるよう、警察を指

終わります。

公明党の河野義博です。 　昨今、銅などの金属価格の高騰を背景に、太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗などの金属盗の事案が増加しております。金属盗の認知件数は、警察庁が統計を取り始めた令和二年には五千四百七十八件でありましたが、令和六年には二万七百一件まで増加をしております。金額ベースに見ましても、令和六年では百三十六億円と、窃盗犯全体、七百八十九億円の約二割を占めるものになっております。 　こうした金属盗によりまして、窃盗自体の被害に加えまして、太陽光発電施設の発電が停止することによりまして、本来発電によって電気を売って得べかりし逸失利益の問題も非常に深刻化しております。太陽光発電協会によりますと、発電停止による損害が一億円以上の事例もあったというふうにされております。 　こうした状況に基づきまして、被害者から私の方にも直接相談をいただいたこともありまして、昨年七月に公明党の総合エ

委員におかれましては、御党内でもう以前よりこの問題熱心に取り扱っていただいておりまして、敬意を表するところでございます。 　警察庁におきましては、太陽光発電施設からの組織的窃盗等が多発していることを受け、令和六年七月に都道府県警察に対して通達を発出し、組織的窃盗・盗品流通事犯に対し対策の強化を図っているところでございます。 　具体的には、部門横断的なプロジェクトチームの設置による部門間の連携や情報の集約、また都道府県警察間の合同・共同捜査の推進等を進めているほか、警察庁におきましても関係事業者に対する盗難防止対策の働きかけなどの取組を強化してきております。 　その結果、御指摘もいただきましたけれども、検挙件数が令和六年は前年の二・七倍に増加するなど、一定の成果が上がってきていると評価していただけると認識をしている反面、その認知件数については前年をやはり上回っていると、前年より増えてい

ありがとうございます。 　本法律案もですけれども、また、悪質ホスト対策も非常に時機を得た機敏な対応をしていただいていることに心から坂井委員長に感謝申し上げたいと思います。 　具体的な質問に入らせていただきたいと思いますが、犯罪グループの実態解明に関して伺います。 　令和六年の太陽光発電施設での金属ケーブル窃盗に係る検挙人員を国籍別に見ると、七割以上が外国人であります。そのうち八割が不法滞在者ということが明らかになりまして、金属盗は不法滞在外国人グループや外国人版トクリュウなどと呼ばれる犯罪グループが犯行に及んでいる状況が明らかになっています。これまでトクリュウなどは、ＳＮＳで闇バイト情報を流し、強盗や特殊詐欺の実行犯を募っていましたが、衆議院内閣委員会では、金属盗の実行犯については、外国人コミュニティーを通じ、外国人同士の知人関係などを通じて知り合ったメンバーらで犯行グループが形成さ

お答えをいたします。 　今委員から御指摘ありましたように、令和六年中における太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗で検挙した外国人百十人について見てみますと、国籍別ですと、カンボジア人が七十四人と最も多く、外国人全体の約六七・三％、タイ人が十九人と次いで多く、外国人全体の約一七・三％を占めております。 　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 　こうした窃盗実行者の犯罪グループの実態につきましては、非常に様々ではございますけれども、同じ国籍の者同士の知人関係などを通じて犯行手口や盗品の売却先などの情報が伝わり、犯罪グループが形成されていることが多いと見ております。また、グループのメンバーは、入れ替わりながら犯行を繰り返す状況も把握されており、まさに匿名・流動型犯罪グループの特徴も有していると考えているところでございます。 　警察におきましては、こうした犯罪グループの壊滅を図ることが重