内閣委員会

○渡邊（国）政府参考人　秋田県警察でございます。

○山岸委員　ありがとうございます。 　秋田では独自の指針があると。私も伺った範囲ですと、ほかに新潟、宮城ですか、幾つかの県で、基準という明文化かどうかは別にしても、独自の運用をしているというふうなことを伺っております。 　やはりそういう問題意識を皆さんお持ちなわけで、実際に、今指摘をしたキオクシアのライトワンスメモリーカードというのを使っているところがある一方で、新しい基準によってそれ以外のカードを使っている都道府県警もあると承知をしております。 　この都道府県警のカードの使用実態をお伺いしたいんでございますけれども、キオクシアのライトワンスを使っている都道府県が幾つあって、それ以外のカード、具体的にはＰＧＳというメーカーかと思いますけれども、ほかにもあるかもしれませんが、それ以外のカードを使っている都道府県警はどこか、カードの種類ごとに教えてもらえませんか。

○渡邊（国）政府参考人　お答えします。 　現在、都道府県警察におきまして使われている製品は二種類ございまして、委員御指摘の会社の製品のほか、別の会社の製品を使用しているという状態です。 　それぞれの製品を使用している都道府県警察の数について申し上げます。御指摘の会社の製品のみを使用しているのは三十六、別の会社の製品のみを使用しているのは三、両方の製品を使用しているのは八、都合四十七ということになっております。

○山岸委員　ありがとうございます。 　やはりキオクシアが圧倒的に多いとはいえ、十を超える都道府県警察では、別のカードも単独で使ったり併せて使ったりしているということですよね。 　現場のこうした動きというものは非常に意味が大きいというふうに思います。やはり、キオクシアのカードの仕様だとパソコン上でいじれてしまうということについて懸念がある、だから上乗せの基準を作ったり別会社のカードをあえて採用したりしているわけでありまして、これは、平成三十一年の警察庁の通達がやはり現場から見るとちょっと大丈夫なのか、漏れがあるんじゃないか、こういうふうな問題意識があるということなんだと私は理解をするんですけれども。 　大臣にお伺いしたいのは、ここまでの議論をお聞きいただいて、やはり、この三十一年指針、警察庁の指針というものは、現場の実態に合わせて、よりハードルが高い、厳しいものに見直していく必要がある

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　現時点におきましては、捜査上問題が生じているとの報告は受けておりません。 　他方で、都道府県警察における外部記録媒体の使用実態については、日々の技術の進展に適応するためにも、警察庁においても継続的に把握させたいと考えているところでございます。 　その上で、必要があれば、通達の改正も含めて検討するよう指導してまいりたい、このように考えております。

○山岸委員　前向きな御答弁というふうに受け止めさせていただきました。 　今回の宮崎の一件がどうかということはこれからの話なんでありますけれども、これを契機に調べてみたら、実際に十一の都道府県警ではほかの会社のカードも使っているという実態があるわけでございます。 　そうしますと、これは邪推と言われたらそれまででございますけれども、キオクシアのカードをどうしても排除してはいけないという何か事情があるのかなということも少し考えてしまったりもするわけなんでございます。つまり、実質的に今二社しかないわけですよね、作っている会社が。基準を厳しくするとキオクシアのライトワンスが使えなくなっちゃって一社しかなくなってしまうということが何らか現場で不都合になるんだろうかということを私も考えたわけなんだけれども、別に不都合はないんじゃないかというふうな気もいたします。むしろ、何かキオクシアをあえて残さなけ

○楠政府参考人　お答えいたします。 　国家公務員の再就職状況につきましては、国家公務員法により公表制度が設けられております。 　これによりますと、警察庁の職員に関しまして、過去五年間、今委員から御指摘のありました会社に再就職をした事例はないものと承知しております。

○山岸委員　ありがとうございます。 　一方で、かつての親会社、母体である東芝に対しては継続的な再就職があったというふうに理解をしております。この点、これ以上は深掘りしませんけれども、やはり、ちょっとこの辺り、明確にもう一度ルールの整理ということをしていただきたいというふうに思います。 　先ほど大臣から、警察庁に把握をさせたいというお話がございました。把握というのは非常に幅広い言葉でございますので、一つこれは御提案なんでございますけれども、今日指摘をしたようなパソコンへの取り込みだとかそういうふうなことがひょっとしたらほかでも日常的に行われている可能性があるのかもしれないというのが、今回、宮崎の一件で明らかになっていることなんだろうと思います。 　そこで、各都道府県警の現場におけるＳＤカードの利用実態、どんなふうに現場で使って写真の保存や記録をしているのか、こういう実態調査ぐらいはこれ

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　都道府県警察におきましては、平素から、ＳＤカード等の外部記録媒体の保管管理状況について適切に点検、確認しているものと承知をしているところでございます。 　その上で、警察庁においても、平素より、捜査上の問題等があれば、都道府県の警察から必要な報告を受け、必要な指導を行っているところでございます。 　ＳＤカード等の外部記録媒体の利用実態において問題等があれば、警察庁においても、しっかりと把握をさせた上で、必要な措置を講じるよう指導してまいりたいと考えております。

○山岸委員　ひとつよろしくお願いをいたします。 　これから、捜査の可視化であったり、あるいは諸外国で採用されている警察官のボディーカメラなどであったり、やはり飛躍的にデータの量が増えていくということが今捜査現場で起こっているわけでございまして、今、それに見合ったルールになっているんだろうか、保存方法になっているんだろうかということが問われていると思いますので、この問題をきっかけにして、更に徹底をしていただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。 　残りの時間で、高市大臣、済みません、お待たせしました、土地規制の問題を議論させていただきたいと思います。 　昨年でございますが、重要土地規制法、当委員会で審議をして成立をしました。私も、会派の方針に従って賛成をしたわけでございますけれども、当然、その立場から、運用をチェックをしていく責任があると考えております。 　地元練馬