内閣委員会

○上田清司君　委員長にお願いしたいということですので、よろしく取扱いのほど、お願いします。

○委員長（古賀友一郎君）　上田君の御指摘について、後刻理事会で協議します。

○上田清司君　終わります。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　先日の本会議質問で、コロナ感染拡大で深刻な医療逼迫が生じたことについて、緊急時の対応には平時の医療体制に余裕が必要だということが明らかになった、これについての認識を総理に問いました。総理は、地域の医療機関の役割分担、連携の強化、そして医療従事者への弾力的配置が必要と言うのみで、この人員体制の強化、人を増やすということには言及がありませんでした。 　弾力的配置と言いますけれども、コロナ感染拡大の下で、医療機関がコロナ対応ベッドを確保しても看護師不足で配置できずに稼働しなかったという例が多数生まれたわけですね。ですから、幾ら司令塔機能強化と言いましても、この医療提供を担う個々の医療機関で人を増やすことをしないで次の感染症拡大に対応できるのかと思いますけれども、いかがでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　医療人材の不足につきましては、昨年六月の有識者会議の報告書におきまして、感染拡大期において医療現場を支える医師や看護師等の確保が困難となったこと、潜在看護師の確保が進められたが、新型コロナの入院患者を受け入れる医療機関で就業しているケースは少なかったことなど、指摘を受けたところでございます。 　こうした御指摘を踏まえまして、感染症に対応する人材を確保するために、昨年十二月に改正された感染症法におきまして、都道府県が策定する予防計画の記載事項として感染症の予防に関する人材の養成と資質の向上に関する事項を盛り込むこととしたほか、予防計画に基づき都道府県が医療機関とあらかじめ締結する協定のメニューの一つに人材派遣を位置付け、まずは県内での人材の融通を行うこととするとともに、都道府県内だけでは人材確保が難しい場合の国による広域調整の仕組みも規定されたと承知しています。

○井上哲士君　今のお話でも、結局人材派遣なんですよね。そもそも増やすということがありません。幾らそういう協定を結んでも、看護師の人数が足りなければ対応できないわけです。しかも、人を増やさなければ悪循環になるわけですね。 　全国の病院で、コロナ前からの慢性的な看護師不足、人手不足で外来診療や病棟看護の仕事が回らない、そこに三年以上もの新型コロナ対応の影響が重なって、耐え切れなくなった看護師の皆さんが次々に辞めていくと。そうしますと、残された看護師の皆さんの負担が更に重くなって、休職、退職者が大量に出るという事態も生じております。 　こうした悪循環によるこの大量退職、休職を防がなくては、医療供給体制の崩壊に私直面すると思うんですね。司令を強化すると言ったって、絵に描いた餅になりかねないと思いますけれども、大臣、認識はいかがでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　長期にわたる新型コロナ対応におきまして、医療提供体制を支えていただいた看護師の皆さんの献身的な御努力に、心から敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。 　医療提供体制を安定的に運営していくためには、看護職員の方々が働き続けられる環境整備を図っていくことは極めて重要なことであるというふうに認識いたしております。 　こうした観点から、厚生労働省において、地域医療介護総合確保基金を通じて看護職員の勤務環境の改善を推進するとともに、看護職員の処遇改善に取り組むために、昨年十月から、現場で働く方々の給与を恒久的に三％程度引き上げるための措置を講じたと承知しています。 　今後は、五類感染症への変更に伴い、幅広い医療機関で新型コロナの患者に対応する医療体制に段階的に移行を進め、特定の医療機関に負荷が掛かることのないように取り組んでいきたいと考えております。 　引き

○井上哲士君　勤務環境の改善の重要性は語られましたけれども、実際現場がどうなっているかという問題であります。 　今年の二月以降、週刊文春で五回にわたって、全国百四十の国立病院機構で横行するブラック労働と報道をされました。この報道では、例えば国立病院機構本部がある東京目黒の東京医療センター、これ病床数六百九十床ですけれども、昨年、退職、休職合わせて看護師が百人も減っていると報道されました。 　昨年十二月にコロナ感染拡大の第八波が猛威を振るった頃に、四十人から五十人の一般病床の病棟で、夜勤での看護師が四人体制だったのが三人夜勤へと減らしたことが看護師の過酷な勤務を強いていると。記事では、三人夜勤がとどめを刺したと病院幹部のコメントを紹介をしております。 　この三人夜勤の問題への声は文芸春秋だけではありませんで、この国立病院機構の労働組合、全日本国立医療労働組合、全医労にも数多く寄せられて

○副大臣（伊佐進一君）　当該事案におきましては、本年二月上旬に、この国立病院機構の病院において看護職員の勤務実態が労働関係法令の違反の疑いがあるというふうに報道されたものでございまして、その後も、委員の御指摘のとおり、類似の事案が報道されているということでございます。 　現在、国立病院機構におきまして、この報道内容に関して事実関係の精査を行っております。 　厚労省としては、この事実関係の結果を踏まえまして、必要に応じて適切に対応してまいりたいというふうに思っております。

○井上哲士君　これ、二月十七日の衆議院の予算委員会でも取り上げられました。今おっしゃったように、国立病院機構が事実関係を確認しているというのが厚労大臣の答弁だったんですね。それからもう二か月たっているんです。 　厚生労働大臣は、主務大臣としてこの独立行政法人である国立病院機構に対して監督指導義務があるにもかかわらず、これ二か月間、五度にわたって報道されているのにまだ確認をしていると、こういうことでいいのかという問題なんですね。大体、当然、労働組合は病院ごとの労使交渉や国立病院機構に是正を求めてきておりますけれども、結局されていないんですね。 　例えば、この東京医療センターでいいますと、二〇二二年の年間の中途退職は百十三人です。一方、二三年度の採用予定は八十八人にとどまっておりますから、二三年の常勤看護職員は、二三年始まった時点で、定数六百二に対して現員は六百四なんですよ。ところが、先ほ