内閣委員会

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　保健所ですが、感染症の蔓延防止等のために積極的疫学調査等や健康観察等の様々な業務を感染症法に基づいて実施をしております。これを、医療機関にこれらの業務を移管して、これに都道府県知事が直接指揮命令を行うようなことは困難であると考えます。 　しかしながら、感染拡大時におきまして、保健所がその機能を発揮するということが重要なことでございまして、これは医療機関等への例えば健康観察の委託ですとか、こういったものを含む業務の外部委託の推進ですとか、あるいは都道府県本庁への業務の一元化等を行うことは可能でございますし、また、かつ有効であると考えております。 　今回の新型コロナへの対応におきましても、これらの手法、幅広い手法による体制整備を都道府県等に対して実は要請してきたところでございます。

○高木かおり君　感染症部門を都道府県の指定する病院に集約、まあこれ、これはまあ今困難だという御答弁ではございましたけれども、後ほど御質問しようかと思っておりましたが、例えば外部委託、またほかの部署、こういったことも、保健所業務を実質できる体制づくり、こういったことも必要であろうと。平時と緊急時における保健所の役割、機能の見直し、それに通じた保健所と医療機関、消防機関、市町村等、こういったものが共同して対応する仕組みづくり、こういったことも必要であろうと。 　保健所内のそのＩＣＴツールの徹底的な活用、これは保健所だけではなく、まあ後ほど質問をさせていただく医療の現場もそうですし、行政もそうだと思います。やはり、デジタル化が進んでいなかったことをこのときほど後悔したことはないなというふうに思うわけでありますが、こういった様々な平時と緊急時における体制の仕組みづくり、これについても御見解を伺い

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、昨年六月の有識者会議の報告書におきまして、保健所体制に係る課題として、医療機関、消防機関、市町村等との役割分担や協力関係が不明確であった、それから、日常業務の増加とかＩＣＴ化の遅れなどにより、有事に対応するための余力に乏しい状態にあった等の指摘をいただいております。 　こうしたことを踏まえまして、昨年十二月に成立した改正感染症法におきましては、各都道府県に設置する連携協議会において、関係機関、市町村等の関係者が連携の在り方等を検討、議論いたしまして、保健所の体制整備を含めて予防計画を策定をするということにしております。 　これに加えまして、やはり予防計画の実効性を高めるためには、各自治体において、市町村からの応援派遣ですとか、ＩＨＥＡＴ、これも人材の派遣の仕組みでございます、それから本庁等からの応援など、外部からの応援

○高木かおり君　御丁寧にありがとうございます。 　まさにこの有識者会議でも言及されていた内容でございます。こういったこともしっかりとやって、実行力を持ってやっていっていただきたいというふうに思います。 　ちょっと、保健所体制についてのちょっと二問目飛ばしてしまいまして、御質問をさせていただきたいと思います。 　この自宅療養者がどんどん増えていく中で、食料とか生活物資、こういった支援も必要になってきたわけですけれども、なかなかこれもうまくスムーズに円滑に支援をすることができない、こういった現状もある中で、例えばこの保健所を有しない市町村の役割が明確でないために、こうした市町村と都道府県との間で情報共有が円滑に進まなかった、こういった指摘もございます。 　こうした地域では事前の準備等、これがやはり大変重要だと思うんですけれども、この点についても御見解をいただきたいと思います。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　感染症対応におきましては、まず都道府県は専門的、広域的な視点から対応すると、都道府県以外の保健所設置市区は主体的に対応するということになりますけれども、住民に身近な立場からの対応が必要な自宅療養者への良好な療養環境の整備などについては、保健所を持たない一般の市町村の役割も重要でございます。 　昨年の感染症法改正におきましては、都道府県が、失礼いたしました、市町村が次の感染症危機の際に必要な役割を果たせるように、都道府県が自宅療養者の生活支援等について市町村に協力を求めた上で、市町村は都道府県に対して必要な情報の提供を求めるということができることですとか、市町村が地域住民に対して相談対応や情報提供を行うことができるように、都道府県が市町村に対して感染状況等の情報提供をすることができることを盛り込んだところでございます。 　さらに、平時か

○高木かおり君　予防計画に定めていくということなんですけれども、やはり平時から、今日の午前中の参考人質疑の中にもございました。やはり日頃から演習を繰り返してフィードバックを行って、そして訓練へつなげていく、こういったことを日々やっていく、そういうことでなければなかなか、いざパンデミックが来ましたといってもなかなか体が動かないというような状況だと思いますので、是非取り組んでいただきたいというふうに思います。 　ちょっと時間がかなりなくなってしまいまして、最後、大臣に一つ通告をしておりましたコロナの正確な情報発信の必要性ということを最後にお聞きして終わりたいと思います。 　これは今日も議論に出ておりましたし、午前中の参考人質疑の中でもいろいろとこの発信という、正しい情報の発信ということで、是非これは今後お願いをしたいということで質問させていただきたいんですが。 　新しい感染症ということで

○国務大臣（後藤茂之君）　今、高木委員から御指摘がありました、フェイクニュースが流通するような事態が発生すれば、国民の不安をあおりまして、不適切な行動に結び付くおそれもあることから、大変重大な問題であるというふうに認識いたしております。 　昨年の有識者会議でも、リスクコミュニケーションの視点に立った情報発信について、国民が混乱することなく冷静な行動が取れるよう円滑な情報提供に留意することが重要であるという御指摘をいただいております。 　統括庁においては、こうした御指摘も踏まえまして、司令塔機能を発揮しながら、新たに専門家組織として設置される国立健康危機管理研究機構や関係省庁とも連携をいたしまして、科学的知見に基づいた正確な情報を分かりやすく発信していくとともに、ＳＮＳ上でフェイクニュースなどを発見した場合には速やかに訂正していく等によりまして、正しい情報発信に取り組んでまいりたいと思い

○高木かおり君　そろそろ時間になりましたので、今日はこれで終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　十一日に続きまして、質疑をさせていただきます。 　まず、十一日の質疑で、本田政務官の答弁を少しピックアップしますと、マスクが店頭から消え、需要が逼迫し、多くの国民の皆さんがマスクを手に入れることができずにお困りだった状況におきまして緊急措置として対応したものと、布マスクを作って配布したことをですね。そこで、その当時、供給ができる状態であったものが布マスクであったので、その入ってこないものを何とか苦肉の策で、布製マスクの方を何とか国民の皆さんにお届けするということにした、当時の判断。マスクの場合、不織布であると繰り返し洗うことが、使うことができないので、結局一回で使い終えなければならないということ、布製マスクであれば洗濯して繰り返し使えるということで、その感染、できるだけ急増しているマスクの需要の抑制をするという観点から布製を選択した

○委員長（古賀友一郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕