内閣委員会

○大島九州男君　国民の皆さんの中には、何でうちは駄目なんだとか、うちの業種は何で入らなかったんだとかいうような、いろんな意見があったわけですよね。 　当然、観光業や中小企業などでいろんな違った形で経済支援というのがあったと思うんですけれども、具体的にこういった業種でこういう支援をしてきたというのがあったら、それをちょっと教えてください。

○政府参考人（吉岡秀弥君）　お答えいたします。 　コロナ禍におきましては、経済が極めて厳しい状態にあった中で、事業、雇用、生活を守り抜くために、累次にわたりまして経済支援策を通じて幅広い支援を講じてまいりました。 　具体的に申し上げますと、厳しい影響を受ける事業者に対しましては、実質無利子無担保融資や月次支援金、事業復活支援金等による支援を講じるとともに、雇用を守るために雇用調整助成金や休業支援金等の措置を講じてきたところでございます。また、ＧｏＴｏトラベルを始めとした需要喚起策によりまして、観光、運輸、飲食、イベント等、甚大な影響を受けた産業への支援を実施してまいりました。さらには、文化芸術関連事業者に対しまして、イベントのキャンセル費用や活動再開支援費用を支援したところでございます。

○大島九州男君　普通に経済活動ができている状況で無利子無担保でお金を借りるというと、これは資金フローで経営は非常に安定していくとか、有り難いんですけど、飲食店閉めましたとかコンサートやりませんでしたという、この一年ないし二年とか、例えばそれが半年だったと。その売上げを、じゃ、回収しようかといって、じゃ、営業始めて、一年分とか半年分とか、絶対にそれはもう回収できないじゃないですか、飲食店とかね。だから、そういう意味で非常に厳しい状況になっている中小企業というのがあると思うんですね。 　だから、今日は宮本政務官にわざわざおいでいただいたのは、中小企業の声をたくさん聞いていらっしゃると思うので、それを是非我々に教えていただきながら、今の現状ですよ、融資してもらっている、無利子無担保だからもう十分これは楽に今営業して返していますよって喜んで返している人、多分いないと思うし、現状が厳しいんじゃない

○大臣政務官（宮本周司君）　大島委員にお答えをいたします。 　今から三年前、コロナの影響深刻化したときは実は経済産業省で政務官をやっておりまして、ゼロゼロ融資、また事業復活支援金であったり月次支援金、一番最初が持続化給付金、こういった足下を支える措置をやってまいりました。その一方で、今御指摘のいわゆる実質無利子無担保融資も三年前の五月一日からこれは開始をしておりましたが、特に今、今日は財務政務官の立場でございますので、日本政策金融公庫において、こういったコロナ関連融資の返済が厳しい事業者の方々の不安を軽減する、こういった観点から、据置期間であったり融資期間を条件変更するであったり、若しくは融資の借換えをする、こういったことを段階的にずっと実施をしてきております。 　例えば、ゼロゼロ融資の返済状況に関しては、二〇二一年の三月末までに公庫で、国民事業の枠でこの融資を御利用された方というのは

○大島九州男君　当然必要なことなので、多分、借りられている人も、そういう条件変更できるというようなことを御存じの方もいらっしゃると思うんですけど、なかなか知らない人は、それを苦しんでいらっしゃる人もいらっしゃるかもしれませんから、積極的にそこは、条件変更とか十分できますよという周知はしていただきたいというふうに思うんですね。 　今日、本当は財務政務官の立場だということでございますけれども、やはり中小企業の経営厳しい状況の中で、当然、これからまだまだ支援が必要だと思うんですよ。だから、宮本政務官からすると、当然、財務省がやるそういう返済ができない人たちに対する支援もそうですけれども、一般的な中小企業の対策として、それこそ経済産業省の立場からいうと、こういうこともやってあげるといいんじゃないかというのがあれば、是非教えてください。

○大臣政務官（宮本周司君）　お答えをいたしますが、まず、財務省の立場ということもあるんですが、実はこれまでも、財務省、金融庁、内閣府、あと農水省、厚労省、そして中小企業庁、この連名で適宜適切に、例えば社会経済状況が大きく変化をしたとき、例えばコロナ支援の徹底であったり、今、物価高、エネルギーコスト等々の負担も大きくなっておりますので、こういった事業者支援の徹底についてなど、実は適宜適切にこの連名によって官民の金融機関に対して通達を出してきております。 　例えば、最大限柔軟な支援をすべしであったりとか、事業者の立場に立ってしっかりと融資を実行すべしといったような内容のものもこれまでに発信をし続けております。そのことによりまして、コロナの影響のみならず、今の物価高、様々な原材料、資材の高騰の影響も受けて資金繰りに大変苦しんでおるそういった事業者に対しましても、様々な施策、政策、また金融の事業

○大島九州男君　ありがとうございます。 　もう政務官は本当に熟知していただいているんで、私も非常にそれはもう同感です。 　私も小さい会社をやっていて、うちのおやじも経営者だったんで、もう資金繰りが一番大変だと。で、それ今思い出したんですけど、実は青森は八戸銀行とみちのく銀行が合併すると。それで、ちょうど合併した後に、資金調達をするのに、青森銀行がなかなか、みちのく銀行で、こっちで取引していたところは融資がもらえないんじゃないかって心配になるからといって、中小企業金融公庫というか、政策金融公庫か、今。そこに問い合わせたと。そうしたら、ちょうど何億かそこはもう借りていて、完済しているんですよ。完済しているからすぐ貸してもらえるのかと思ったら、貸して、完済したのは去年の九月ぐらいですから、何か九月ぐらいまで様子見ますとか言われたといってすごくびっくりしていたんですけど。いや、それ僕らがちょっ

○国務大臣（後藤茂之君）　新型インフル特措法においては、国は基本的対処方針を定めて都道府県にお示しをすると。そして、具体的な措置については、国が定めた方針を踏まえて、まさに地域の実情をよく踏まえて、地域を一番よく知っている都道府県知事が判断をして実施するというのが考え方の基本ということになります。その上で、特措法に基づき、国の権限として都道府県知事に対して必要な場合には総合調整や指示を行うことができるという、そういう仕組みになっております。 　統括庁設置後においても、有事の場合において現場で対応に当たる都道府県からの地域の実情や必要な対策をよくお聞きした上で、国、地方が一体となって迅速かつ効果的に感染症危機に対応してまいりたいというふうに思っております。 　そういう意味で、各都道府県の声も聞きながら、都道府県のいろいろな状況については丁寧に伺いながら、丁寧な対応をしたいと思います。

○大島九州男君　大臣、ありがとうございました。 　せっかく鈴木政務官や上田知事経験者がいらっしゃいますので、先日、林大臣が、政治家が官僚化しているから駄目なんじゃないかと言ったら、議院内閣制なので、答弁作るときに政治家がちゃんとリーダーシップを持ってそういう答弁を作ることが望ましいとおっしゃったんですけど、やはり政策をつくるときにそういった経験者の声をしっかり聞いて、いい行政をやっていただくことを要望して、終わります。

○委員長（古賀友一郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時三十八分散会