内閣委員会

○委員長（古賀友一郎君）　速記を起こしてください。

○大臣政務官（本田顕子君）　済みません。個別の声が厚労省の方に入っていたかということは、ちょっと確認は、今ちょっと手持ちの資料もございませんで、そこはちょっと確認ができていない状況でございます。

○上田清司君　そういう議論があったかどうかは分からないということですね。 　ただ、今のお話を聞いて、政務官としてどのように思います。現実に世の中でこの布製のマスクしている人いなかったわけじゃないですか。

○大臣政務官（本田顕子君）　上田委員、先生の御質問の件でございますけれども、確かに、買える方はそうした不織布マスクを高いお金で買われたと思いますけれども、私はですね、地元の話ですけれども、やはり近所の買いに行けなかった方たちは、非常にマスクが郵便ポストに届いたことで安心をされましたし、それを使っている方は逆におられました。工夫をされた方もいらっしゃいまして、お顔が大きいと言ったらいけませんけれども、自分のお顔と合わない方は、マスクを切り離して自分の顔にぴったり合うようにして、ゴムを調整してと、そういう創意工夫をして繰り返し洗って使われたと。 　当時、本当にマスクの値段も高騰しておりましたし、勤めている方は、朝七時にドラッグストアに買いに並べる人は限定で何人か販売するのは買いに行くことができましたけれども、それにかなわない方もいらっしゃいましたので、全戸に配布するということで、何かがあった

○上田清司君　分かりました。 　一定の効果が上がったと私は思っておりません。何よりも、国会内で、国会議員の皆さんたちは手に入れておりました。特別な理由があって手に入れたわけではないと思っています。私も普通に買ってました。値段が高かっただけです。そういうことだったというふうに私は理解しております。厚労省の、先ほども話したように、マスク班の皆さんも、そのフロアの皆さん全員がちゃんと手に入れてマスクをしておられました。また、マスクをしていかないと通勤電車にも乗れません。そういう人たちが少なくとも布製マスクは使ってなかったということです。その方たちの方が大多数の国民だというふうに私は理解しております。 　ただ、少数の皆さんをこの布製マスクで救ったという、何ていうんでしょうかね、こと自体を全く否定するつもりではありません。ただし、ニーズが極めて薄かったところになぜ続けたかということについてだけは

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　今先生がお示しされた数字の中で、現在までの新型コロナワクチン契約量の合計、これが八億八千二百万回、また、これ以外にも流通経費等含まれておりますが、計上いたしました総予算の措置額、これが二兆四千三十六億円、これはそのとおりでございます。 　ただ、総予算措置額、この中には広報費用ですとか流通費用ですとか含まれております観点から、先生、単純に割り算をされて単価を今出されたというふうに考えておりますが、これが直ちに、それぞれワクチン価格も異なりますし、ごめんなさい、ワクチン価格も異なりますし、ワクチン単価ということではございませんので、その金額については、これまで公表しておりませんことから、そこについては正確ではないというふうには考えております。

○上田清司君　この八億八千二百万回分のワクチン購入費そのものの積算根拠はどのようになっていて、これ、何人分を何万回分、何人分を、ごめんなさい、何人分を何回分というような形で押さえられていたのか、あるいはそこまではとても計算できなかったのか、一種の俗に言う腰だめみたいな形で押さえられたのか、どちらなのかお伺いしたいと思います。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　当時、ワクチンを獲得するということは、確保が前提の上で、世界各国で獲得競争かなり熾烈なものがございました。これ、初回の接種、一回、二回、二回で初回接種だったわけですが、令和三年の二月十七から始めたわけでございますが、そのワクチンの購入契約というのは半年以上前、その前の年に契約をしているわけであります。その際にはまだ、そのどのワクチンが成功するかどうか、また、どういった有効性や安全性があるかといったことはまた分からない中で、世界各国が獲得に走っていたという状況であります。 　このデータが出てまいりましたのが、接種が始まりましたのが三年二月十七ですが、薬事承認が下りましたのがその三日前の二月十四日でございます。で、その薬事の申請が出てきたのが、その前、暮れの令和二年の十二月でありました。 　その辺りで、このメッセンジャーＲＮＡというワク

○上田清司君　実際は六億八千二百万分、で、四回分を見当にしていたと。この辺の根拠というのは、大体どのような形で、どの会議で決めたんでしょうか。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　ワクチンの対象者ですとか接種の回数、また最終接種からの接種間隔をどの程度空けるか、こういったこと、また接種の勧奨をするかですとかといったことに関しましては、厚生労働省の中に厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会というものがございまして、その中で議論をしております。 　ただ、それの議論の結論を待つ前にワクチンの購入というものは契約をする必要がございますので、それの結論を待つことなく、先んじて契約をするということになります。 　これ、購入量というものに関しましては、特にどこか会議体で諮るということではなく、その接種計画の議論を踏まえながら、厚生労働省の中で厚労大臣と御相談をしながら契約を締結するということでございます。