内閣委員会

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。 　人権擁護団体など全国的にこういう教育を展開しているということと同時に、若い人たちにとっては、やっぱりその自分の人間関係をしっかりと考えるということは自分自身についてもしっかりと考えを持つということであって、とても良いことだと思います。これからもどうかよろしくお願いいたします。 　次に、資料六を示します。 　これ、「非正規公務員　女性しわよせ」、「ＤＶの相談員　低待遇に疲弊「限界」」というふうにございます。 　私自身の経験則だと、ＤＶ相談員というのは大概女性でございまして、自分もＤＶ被害者であったとか、そういう経緯を持って同じ境遇の人を助けたい、そう思って非正規として働いている方が多かったかと思います。 　仕事内容は、ＤＶの相談を受けて被害者のお話を聞くことから始まり、本当に、一緒に保護命令の申立てをしたり、時には相手方の加害者と話

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　配偶者暴力相談支援センターは、婦人相談所その他の適切な施設におきましてその機能を果たすようにすることとされておりまして、また、職員の給与や福利厚生については各地方自治体において判断されるものであり、一概にお答えすることは困難でございます。 　その一方で、相談員の皆様は被害者の保護を図る上で非常に重要な役割を果たしていただいておりまして、誇りを持って働いていただける環境を確保することは大変重要であるとも考えてございます。 　このような観点から、相談員の皆様を含めました各職員の待遇に関しまして、従事する職務の内容や責任の程度、在勤する地域等に十分に留意しつつ、大変申し訳ございませんが、地域の実情等を踏まえて適切に定められることが必要と考えております。 　ただ、御懸念もしっかりと受け止めてまいりたいと思いまして、必要な対応を検討してまい

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。是非、国として御検討いただきたいと思います。 　最後の質問でございます。 　ＤＶ防止法六条一項に、ＤＶ、医師がこれを発見しても法律上の通報義務はなくて、被害者の同意があれば警察や相談センターに通報することができる努力義務になっていると、そういう条項がございます。 　私自身は、これＤＶの支配と被支配の状況というものを考えると、被害者本人の同意を、これを条件とするということは非常に酷ではないかというふうに思っております。 　例えば、家に戻ったときに、まだ保護命令が出ていない場合に、ＤＶがばれたということを被害者本人のせいにされて更に暴力を受けるとか、当然、当初からこれ抑止効果があると思うのです。 　こういう、ＤＶ、その医師の通報義務についてはどのように考えられているか、参考人にお聞きします。

○委員長（古賀友一郎君）　時間が来ておりますので、簡潔にお答え願います。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　ＤＶ法におきましては、配偶者暴力防止法におきましては、医師は、配偶者からの暴力によって負傷などした者を発見した場合については、被害者の意思を尊重した上で、配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができることとしております。 　これは、議員立法によります法制定時におきまして、医師に本来の業務以外に通報義務を課すことの是非、多くの場合、成人である被害者の意思の尊重等を考慮したものであり、医師等が被害者の意思を無視し通報することとなると、通報を嫌う被害者は、配偶者からの暴力で負傷をした場合などに医師等にかからないことになるおそれがあると考えられたためと承知しております。 　その上で、配偶者暴力相談支援センター等の利用についての情報提供の努力義務があり、被害者の意思を尊重した被害者の保護を図ってございます。 　先生御懸念の被害者

○広瀬めぐみ君　じゃ、質問を終わります。ありがとうございました。

○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村でございます。今日はよろしくお願いいたします。 　質問に入らせていただきます。 　私は元地方議員ですので、そして広域自治体の地方議員でございましたから、こうした相談というものをこれまで何件か受けてまいりました。そのときに、残念ながら、私に来た相談というものは全て救うことができませんでした。もう本当にこれは痛恨でした。そうした経験も踏まえて、そうした話も織り交ぜながら今日は質疑をさせていただきまして、次回改正も含めてより良い法律にしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　まず、ＤＶの定義を簡潔に教えていただきたいと思います。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　ＤＶの定義についてのお尋ねでございますけれども、配偶者暴力防止における配偶者からの暴力の定義についてお答えいたしますと、同法第一条第一項で、配偶者からの暴力を、配偶者からの身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動と定義しております。また、その身体に対する暴力につきましては、身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいうと規定されているところでございます。

○塩村あやか君　ありがとうございます。まあ同法における定義というのはそういうことになろうかというふうに思います。 　一方で、ＤＶの定義というものは、一般的に、身体的な暴力、そして精神的な暴力、三番目が性的な暴力、そして社会的な暴力は五番目、そして六番目は子供に対する暴力ということになっておりますので、少し範囲が狭まるということがこの法律の一つの特徴だというふうに思っています。 　今私がお伝えしました六つのＤＶの定義のうち、本法では、一の身体的暴力、二の精神的暴力、そして三つ目の性的暴力はダイレクトに法律の対象とはなってきているんですが、六番目の子供に対して、これも一部、部分的に保護命令、接近禁止で対象になっているんですが、ここは後ほど触れたいと思っていますが、これ、子供への直接なＤＶという形にはなっていないと。つまり、これ、配偶者というところに対する身体的、精神的、性的暴力が対象となる

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　配偶者暴力防止法は、配偶者からの暴力の特殊性を踏まえまして保護命令制度という特別の制度を設けていますこと、また、児童虐待については児童福祉法や児童虐待防止法が設けられていることから、保護命令の申立てをすることができる被害者に子供を位置付けるということは困難でございます。その上で、委員が御懸念のように、配偶者からの暴力と児童虐待が同時に発生することはあり得ると、あると十分認識してございます。 　今般の法案におきましては、新たに子への電話等禁止命令を設けるなど、子に関する対策も強化を図ってございます。また、協議会の法定化を規定しておりまして、このような場を活用し、配偶者からの暴力と児童虐待の同時発生の問題についてもしっかり対応してまいりたいと考えております。