内閣委員会

○住吉委員　保全と流通、これは非常にバランスが難しいと思います。技術が進歩していくことによって、時代時代でその在り方も変わっていくと思いますので、今後、利用者にとっても使いやすい、そしてしっかりとセキュリティーも守られている、情報を保全する、そういうやり方を臨機応変にしていただければと思っております。 　ちょっと時間もないので最後になるかもしれないんですが、情報指定に関してお尋ねいたします。 　シームレスに運用していくということなんですが、これまでの答弁を聞いていると、非常に情報の指定が曖昧な気がしております。前回も質問しましたが、エアポケットがあるのではないか。これは、理論上存在するけれども想定はしていないとのことでしたが、また、時代に応じて、このときは特定秘密だけれどもこのときは重要経済安保情報に該当するというような、情報の移動、網かけの、根拠の法律が変わってくるケースもあると思い

○品川政府参考人　お答えいたします。 　本法案における重要経済安保情報につきましては、重要経済基盤保護情報に該当する等の三要件を満たすものとして行政機関の長が指定した情報でございますが、特定秘密に該当する情報につきましては重要経済安保情報の対象から除外されると法文上明記をしているところでございます。 　一方、特定秘密につきましては、特定秘密保護法の別表に掲げる事項に関する情報である等の三要件に該当するものでございまして、これも行政機関の長が指定した情報となります。 　重要経済安保情報と特定秘密の指定要件は、それぞれ法律上明確に定義されていると考えております。さらに、今後、両者共に運用基準の作成又は見直しの検討を行うこととしておりまして、これらに基づきまして各行政機関が要件該当性を適切に判断できるようにしたいと考えております。

○住吉委員　終わります。ありがとうございます。

○星野委員長　次に、青柳仁士君。

○青柳（仁）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の青柳仁士です。 　今回のセキュリティークリアランスに関しては、我が党としては前回の経済安全保障推進法のときから必要性を訴えてきておりまして、今回、この法案を提出するに至った立法事実として、政府の方で、経済安全保障推進法の附帯決議と、そして民間からの要請というようなことが言われておりますが、我が党としては、それに加えて、今の日本、スパイ天国と言われるような状態で、各国の諜報活動が非常にしやすい状況になってしまっていることであるとか、あるいは、日本のセキュリティークリアランスが弱い、脆弱であるという状況の中で、各国、同盟国、同志国からの情報共有がなされにくい、こういう問題も早急に解決しなければならない、こういう観点から、当初よりこのセキュリティークリアランスに関しては推進の方針で進めてきたというところであります。 　また、冒頭の予算委

○高市国務大臣　委員の御指摘の話は、私もアメリカの方から聞きました。また、この調査について実務の責任者として活躍していた方からもいろいろと伺ったことでございます。 　今回の法案で重要経済安保情報として指定するのは、重要経済基盤保護情報であって、公になっておらず、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるという三つの要件に該当する場合であります。だから、これら三要件に該当しない限り、指定することはできません。ですから、指定すべきでない状況が指定されることがあってはならないと考えております。また、適性評価の対象となる方につきましても、その従事する業務において重要経済安保情報を取り扱う見込みがあり、かつ、適性評価を受けることについて同意された方に限られます。 　ですから、これらの情報の指定及び解除、そして適性評価の実施については、有識者の御意見を

○青柳（仁）委員　今の御答弁の中には、幾つも質問したい点があるんですけれども、一つ、最後におっしゃった点だけまずお伺いしたいんですが、適切な数という、数のことをおっしゃいました。 　今問題にしているのは二つあります。一つは、重要経済安保情報としての総量ですね。どういった情報がどのぐらいの数、指定されるのか。それから、セキュリティークリアランスの資格保有者の数。これは、アメリカでいえば四百万人なわけですけれども、こういったことの数の想定というのは現状どのようになっていますか。

○高市国務大臣　実は、なかなかお答えしにくいことではあるのですが、重要経済安保情報の要件を満たすことになる情報は、現在の運用の下では、行政文書管理ガイドラインの秘密文書として管理されていると想定されます。 　最近調査しました結果、経済安全保障政策に関する施策を行っている内閣府と経済産業省において、現時点で秘密文書を含む行政文書ファイルというのは、それぞれ五十九件と六十四件でありました。これらの数字は、例えば一つの行政文書ファイルには、ファイルごとに異なる件数の秘密文書が含まれる。また、秘密文書の数そのものが、それが含む秘密情報の件数ではないということ。これらが全て直ちに重要経済安保情報の指定要件を満たすわけではないということ。あと、二府省、今申し上げました内閣府、経済産業省以外の経済安全保障政策を行っている省庁、例えば総務省ですとか国土交通省などが保有する情報も指定される可能性があるとい

○青柳（仁）委員　秘密文書のファイル数ということで、一定の数字を、まだまだ全然不十分ですけれども、お示しいただいたことに関しては評価させていただきたいと思うんです。 　ただ、一方で、私の問題意識は、要するに、先ほど来から、基準を示します、その基準に関して何重ものしっかりしたチェックをしていくからオーバークラシフィケーションは起きないのである、こういうロジックなんですけれども、ただ、実際にはその基準も変わり得るわけですし、それから、チェック体制というのは、そもそも、例えば、どれぐらいの体制が必要かというのは、どれぐらいの情報の量があって、どれぐらいのセキュリティークリアランスの資格保有者の数になるかによって全く違うものになると思うんですね。 　つまり、適性評価であるとか資格付与を行う組織の在り方、人数、専門性、予算、年間調査可能件数とか、こういう人数というのは、そもそもの情報の総量である

○高市国務大臣　まず、適正に必要な情報が指定されているかどうかということは、内閣府の方でももちろん目配りをしてまいりますし、それから、内閣総理大臣もチェックをする。その上で、勧告をし、また、その結果をちゃんと報告させるというようなチェック体制というのはつくっております。 　この法律案をお認めいただいてからになりますけれども、内閣府では、適性評価のための調査のほかに、法制度を所管する立場から、先ほど来申し上げております政府統一的な運用の確保を担当しなければなりません。 　そこで、必要な人数ということになるんですが、令和六年度の政府予算案においては、内閣府として、一元的な調査を含めて、セキュリティークリアランス制度の施行のための準備作業への対応として、合計二十名の増員を計上しております。十分じゃないというお顔をされているのは分かります。 　その上で、調査業務に関する施行後の体制に関しては