内閣委員会

○委員長（古賀友一郎君）　時間ですので、まとめてください。

○三浦信祐君　平易の、患者さんの立場に立ったような内容、本当に分かりやすい図面とかも含めて提供できるような体制も整えていただいて、我が国国民の皆さんの健康、そして経済を支えてくださる、命を守るという医療現場も支えていくということ、併せて進められる法律だと思いますので、是非しっかりと準備をしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 　以上です。ありがとうございました。

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。 　改めて言うまでもありませんが、我が国においては、いわゆるこの国民皆保険制度の下、豊富な医療データがそもそも存在をしていたわけですが、これまではそれらのデータの活用が進んでこなかったと。それを克服するために、医療データの活用促進のためにこの次世代医療基盤法が制定をされ、先ほどからも話が出ていますとおり、この匿名情報の制度が整備をされたわけです。 　しかし、この個人の識別につながるおそれのある特異な検査数値でありますとか、希少な疾患名などの情報を削除することが必要だったり、また、この医療の研究現場からは、この匿名加工医療情報では精緻な研究とか希少な疾患に関する研究は難しいという指摘がされてきました。 　なおまた、この匿名加工医療情報については、事後に情報の信頼性を検証する方法がないことから、この薬事承認申請に利用するこ

○政府参考人（西辻浩君）　お答え申し上げます。 　現行の次世代医療基盤法に基づきまして、令和元年の十二月に初めて匿名加工医療情報の作成事業者が認定されました。これ以降、これまでに約二百六十万人分のデータが収集され、それから二十一件の研究利用が行われております。 　具体的な利活用の実績といたしましては、いわゆるフィージビリティースタディー、つまり新規のプロジェクトを正式に開始する前に実現可能性を調査するために行われるような、そういったフィージビリティースタディーの用途というのがやっぱり多いという状況ではございますが、一方で、乳がんですとか心不全等の個別疾患を対象といたしました研究に使用された事例、あるいは学術論文として公表された事例も存在しており、一定の成果を上げつつあるという形で認識はしております。 　他方、ＮＤＢの第三者提供についてでございますが、データの量ですとか内容が異なるため

○柴田巧君　まだまだというところが多々あるわけですが、続いてお聞きをしますが、この次世代医療基盤法において、この医療情報の提供は任意となっております。この認定匿名加工医療情報作成事業者に医療情報を提供するこの医療情報取扱事業者、医療機関であったり自治体だったりということですが、これが百十と今のところ言われています。 　これらが三十五の今のところ都道府県に分布をしているということになるわけですが、この総数を考えると、我が国のこの医療情報取扱事業者の総数を考えると余りにも少ないということになるわけで、この当該事業者が存在しない、四十七都道府県ですから十二県ということになりますが、その理由はどういうところにあるのか把握をしていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。

○政府参考人（西辻浩君）　現行の次世代医療基盤法に基づく認定事業者への医療情報の提供についてでございますが、現状、認定作成事業者から医療機関等に対して協力を働きかける、その中で、医療情報の利活用の重要性に対して御理解をいただいている急性期の医療機関等を中心に現状御協力をいただいているものというふうに認識をしております。 　御指摘の地域別の分布ということでございますが、これは各認定事業者が医療機関等に対して協力をお願いして調整を行った結果であるというふうに理解をしております。 　いずれにいたしましても、医療情報の研究開発への利活用を促進するためには、これまで以上のより多くの情報の収集が進むということが非常に重要であり、医療機関だけではなくて、介護施設、自治体等も含めて、制度の趣旨を御理解の上、御協力をお願いしたいというふうに考えております。

○柴田巧君　私は地元は富山県で、私の県もこの十二の方に入っているんで、まあ心配しますのは、この収集データに地域的な偏在が生じるんではないかということを大変懸念したりするわけで、今答弁されたように、やはり広く、この医療機関、介護施設、自治体等々にしっかり、意識の啓発とか必要性をしっかりとＰＲをしていただきたいと思います。 　次に、急性期病院以外の医療機関を協力事業者とするための方策についてお聞きをしていきます。 　今のと関連をしてまいりますが、協力事業者の数は先ほど申し上げた百十ということになると思いますが、ただし、先ほどからもありますように、この急性期病院を有する一部の医療法人等に偏っているのが現実で、かかりつけ医やあるいは地方公共団体はほとんど含まれていないということでございます。 　そこで、多様なデータを個人単位で名寄せをしてこのライフコースデータとして整理をしていく、整理をする

○国務大臣（高市早苗君）　今、柴田委員御指摘いただきましたとおり、やはりこの医療情報が有効に利活用されるためには、より幅広い協力事業者からの情報の収集は必要でございます。現状でしたら、医療情報の利活用の重要性に関して深く御理解いただいている大学病院など、急性期の医療機関を中心に御協力をいただいているということでございます。この急性期病院以外の医療機関、介護施設、自治体などにも、制度の趣旨を御理解のいただいた上で是非とも御協力をいただきたいと考えております。今回の改正法におきましては、医療情報を取り扱う事業者に対して協力を求める規定を新たに盛り込むこととしております。 　今後、政府として、医療機関だけではなくて、介護施設や自治体なども含めて、医療情報の利活用の成果を国民の皆様に還元するのだという次世代医療基盤法の趣旨を御理解いただき、医療情報の提供につながるように、制度説明のパンフレットの

○柴田巧君　是非、今大臣答弁されたように、その今の件、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　次の質問、四番の質問になりますが、先ほど杉尾先生も取り上げられて、ほぼほぼ重なるので質問そのものは繰り返しませんが、いわゆる、心配をしていますのは、赤字の認定事業者への支援策というのは本当に何もしなくてというか、大丈夫なのかというのを大変気にしております。 　大臣は、先ほどの答弁で、こうやって法改正によってうまくいけば数が増えてという、まあ安易な期待感とまでは言いませんが、実際本当にそうなるかどうか大変、何とも現時点では分からない部分も多いわけですし、究極的に大事なのは、法律を改正するだけではなくて、やはりこの法律の目的である健康長寿社会をつくっていくんだ、資するためのものにしていくということが大事なんであって、そのためには、やっぱり使い勝手のいいというか、事業者がやっぱり自律できる、そ

○国務大臣（高市早苗君）　大変お答えしにくいのではありますが、この認定事業者における利用料や委託料の設定については、これは自律的に運営していただくということで、各事業者において決定をしていただいております。 　そして、先ほども杉尾委員にも答弁申し上げましたが、やはり今、各認定事業者共に情報基盤整備を始めとした初期投資がかさんで経営的に厳しい状況にあるということも認識はいたしております。本改正案をお認めいただきましたら、しっかりとガイドラインも整備しまして、利活用、本当に、本当にこの利活用拡大できるように、そして成果が上がるように取組を進めてまいります。それによって認定事業者の収支の改善が図られることを大いに期待をいたします。