内閣委員会

○政府参考人（福島秀生君）　お答えいたします。 　昨年十二月に博覧会協会において安全対策協議会における議論を踏まえて策定、公表いたしました防災基本計画におきましては、来場者が避難する先といたしまして、会場外の一時滞在施設の開設について記載されているものと承知しております。 　現在、博覧会協会におきましては、大阪市等の関係機関と連携を図りつつ、舞洲や咲洲といった夢洲周辺において来場者を収容し得る大規模施設を幾つか選定しまして、当該施設の管理者との間で必要な協議を進めているものと承知しております。

○鬼木誠君　ありがとうございます。 　周辺の島、大丈夫ですかね。夢洲だけが地震の大きな被害を受けるわけじゃなくて、咲洲、舞洲というところも近隣ですから、同様に被害を受けるんではないかなというふうにも考えておりまして、会場外の一時滞在施設というのが、本当におっしゃったような機能を有する、あるいは果たすことができるのかということについて、少しこれもまた夏の計画等を見ながらお話をさせていただければというふうに思います。 　それからもう一つは、船舶による避難についてでございます。 　能登半島地震でも、これは本当に、港湾が使用できなくなるあんな地震があるんだということを、改めてびっくりしましたけれども、これも想定に入れておかにゃいかぬのやないかなと思うんですね。 　港湾が使用できなくなるようなことについてどのように今考えていらっしゃるのかということと、船舶の確保について、先ほどお話をしました

○政府参考人（福島秀生君）　お答えいたします。 　博覧協会の防災基本計画では、夢舞大橋及び夢咲トンネルにつきまして、耐震化済構造物であることから主要構造物の損壊等の致命的な被害が発生する可能性は低い一方で、地震の規模によっては発生直後から通行止めになり、その解除には一定の時間を要することも想定されているというふうに承知しております。 　仮に、万が一アクセスルートが長期間にわたって寸断されるような、そのような事態が発生した場合につきましては、船舶を利用して来場者を会場外に搬送することを念頭に置き、現在、博覧会協会において大阪府・市等との関係機関と連携を図りつつ、関係団体との間で必要な協議を進めていくものと承知しております。 　さらにその上で、船舶の利用も困難になるというような事態が発生した場合につきましては、周辺の被災状況も踏まえつつ、避難のために取り得る手段を検討するということになり

○鬼木誠君　済みません。最後、大臣にお答えいただきたかったんですけれども、申合せの時間が来て、申し訳ございません。 　最後、お尋ねをしたかったのは、液状化対策です。 　これも能登の事例でも明らかなように、液状化というのは本当に広域で起こっていく。今、イメージといいますか図で示されているのは、会場区画内は大丈夫だよねという図になっている。でも、夢洲全体で見るとかなりの液状化が広がっていくんではないかというような予想もされていると。ここの地盤対策、液状化に向けた対策というのも必要だろうと、あるいは十分に検討しておかなければならないというふうに思いますので、その点の御検討についても強化いただきますことをお伝え申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、塩村あやか君が委員を辞任され、その補欠として石川大我君が選任されました。 　　　　─────────────

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　初めに、サイバー犯罪対策について伺いたいと思います。 　近年、サイバー空間における脅威が増しています。インターネットバンキングに係る昨年の不正送金事犯は、発生件数五千五百二十八件、対前年比で三八六・六％増、被害総額八十六億円、対前年比で四六五・七％増、急増しておりまして、いずれも過去最悪とされています。 　被害の大部分は個人で、四十代から六十代が全体の六割を占めているといいます。まさに社会や家庭の中心を担う世代であり、被害が与える影響は大きいと思います。被害の多くはフィッシングによるものと見られており、金融機関を装いフィッシングサイトへ誘導する手口が多く確認をされています。 　これらサイバー事犯が近年急増していることに対する認識について伺いたいと思います。

○政府参考人（大橋一夫君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、令和五年中のインターネットバンキングに係る不正送金被害は、発生件数、被害総額とも急増し、いずれも過去最多となっており、極めて憂慮すべき状況にあります。被害の急増の要因につきましては必ずしも断定できないものの、委員御指摘のとおり、被害の多くがフィッシングによるものと見られるところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、警察庁におきましては、令和五年八月及び十二月、金融庁や関係機関と連携して国民に対する注意喚起を実施いたしました。また、この種、不正送金事案のうち暗号資産交換業者の金融機関口座が送金先となる被害につきましては、令和六年二月に、金融庁と連携いたしまして、金融機関に対して暗号資産交換業者の口座への不正送金対策の強化を要請したところでございます。 　さらに、このような情勢を踏まえまして、部外有識者から成る

○窪田哲也君　このように深刻化するサイバー空間における脅威に対処するため警察法が改正をされまして、二〇二二年四月に警察庁にサイバー警察局、関東管区警察局にサイバー特別捜査隊が設置をされました。従来、都道府県警が担っていたサイバー捜査の陣頭指揮を国が担うと。国境を越えたサイバー犯罪に対して他国との共同捜査が前進するものと期待をされています。 　実際、今年二月には、日米欧などが参加する国際捜査におきまして、被害規模が世界最大とされるランサムウェア、身の代金要求型ウイルス集団、ロックビットが摘発をされたことが発表をされました。加えて、警察庁では、捜査の過程でロックビットによる攻撃で使用不能になったデータの復元技術、世界で初めて開発をして、ユーロポールにも提供、この技術は各国で使われる見通しと聞き及んでおります。 　サイバー警察局、サイバー特別捜査隊設置から二年、この間の成果について伺いたいと

○政府参考人（大橋一夫君）　お答えさせていただきます。 　サイバー警察局の設置によりましてサイバー関係の各種業務が一元化されまして、人的、物的リソースの一層効果的な活用が可能となりました。また、サイバー特別捜査隊におきましては、高度な技術を用いて分析や解析を行い、外国捜査機関等とその結果を共有することなどによりまして、国境を越えて行われるサイバー事案に対し国際共同捜査を着実に進めているところでございます。 　今委員からも御言及いただきましたけれども、実際に本年二月、各国の重要インフラ等に被害を与えていたランサムウエア攻撃グループ、ロックビットの一員と見られる被疑者を外国捜査機関が検挙し、関連サーバーのテークダウンを関係各国と協力して実施いたしました。 　また、サイバー特別捜査隊が開発した同ランサムウエアに関する復号ツールの有効性が認められ、ユーロポールを介して各国の捜査機関に提供する

○窪田哲也君　サイバー事案では、個人であれば被害に遭ったことへの引け目、企業であれば社会的評価、企業価値ですね、これが悪化することへの懸念から、さらには捜査協力への負担感から被害の申告をためらうなど、被害の潜在化が課題となっています。 　警察庁の二〇二二年調査では、不正アクセスなど被害に遭った企業、団体の四割が被害を届け出なかったことが明らかになっています。理由は、届出する必要があるか分からない、通報すべき窓口が分からないなどが多くを占めています。個人では、高齢者や青少年が被害に遭った際、そもそも被害に遭ったことを認識していないという実態、あるいは犯罪に対する知識不足、家族に相談しにくい内容などにより、被害の通報、相談がなされていない状況がうかがえるそうであります。 　警察庁では、そうした被害の潜在化の防止を目的に、サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会を設置をして議論を重ねてお